杉並区議会 2005-02-18 平成１７年第１回定例会−02月18日-01号
その結果、地域の防犯自主団体は着実に増加し、昨年末には百十団体に達するとともに、こうした警察や地域との協力により、犯罪発生件数は、一昨年と比較して、刑法犯が総数で一六％、侵入窃盗が一八％、ひったくり事件は三三％と、それぞれ減少し、それまで悪化し続けていた区内の治安状況は、詐欺事件などを除き、二年連続して改善されつつあります。
その結果、地域の防犯自主団体は着実に増加し、昨年末には百十団体に達するとともに、こうした警察や地域との協力により、犯罪発生件数は、一昨年と比較して、刑法犯が総数で一六％、侵入窃盗が一八％、ひったくり事件は三三％と、それぞれ減少し、それまで悪化し続けていた区内の治安状況は、詐欺事件などを除き、二年連続して改善されつつあります。
災害対策課長 齋藤幸夫 副参事 小林一久 生活文化部 部長 青木俊雄 市民活動推進課長 根津典史 ◇ ～～～～～～～～～～～～～～～～ ◇ 本日の会議に付した事件 １．報告事項 (1) オウム真理教（現アーレフ）問題対策について (2) 安全安心まちづくりカレッジの実施結果について (3) その他 ２．資料配付 (1) 世田谷区刑法犯罪発生件数比較
その時点で公表されたのは大きく二点でございまして、一つは被疑者が世田谷区に住む十四歳の中学校の男子であるということと、罪名が刑法の通貨偽造に当たるということ、逮捕年月日は十一月二十七日であるということがマスコミに公表されました。 学校としましては、全校生徒に対しまして本事案についての説明を行ったところでございますが、臨時保護者会も十二月三日には開きまして、本事案についての説明を行いました。
ただ、通常はここに例示してございますように、収賄や横領、背任等、刑法犯を想定してございます。 ５番目に、通報先といたしましては２つございまして、まず公益通報委員会でございます。これは区の内部組織でございます。合議制で助役以下内部の職員によって構成されるものでございまして、委員長は助役でございます。
「軍事法制なき派遣に軽装で冬山登る危うさ」の見出し記事に「戦後の日本には軍事司法制度がなく、サマワの自衛隊員も刑法の国外犯の適用を受ける。人を殺傷すれば、殺人罪や傷害罪の対象となる。上官の命令なら、上官も共犯に問われる。戦闘行為に巻き込まれても、反撃が許されるのは正当防衛が成立するか、緊急避難と解釈できる場合などに限られる。誤想防衛や過剰防衛なら刑事責任を免れない。
この行政機関法の中では、いわゆる刑法上、業務上過失致死であるとか、威力業務妨害であるとか、こういったことがございまして、業務という用語を使用してございます。罰則規定の中で、事務ということではなく、業務という規定をしてございます。 刑罰法規等の構成要件ということですので、厳格な解釈運用が求められます。したがいまして、条例の構成要件上も、「業務」という用語を使用するという趣旨でございます。
この２つの法律には対応する刑法上の罰則規定がないことが、実効性の薄い理由と言われています。 しかし、自治体の中には、独自の入札制度改革に取り組み、談合防止や自治体の政策実現に成果を上げているところもふえてきました。よく知られているのが神奈川県横須賀市の取り組みです。横須賀市は人口約42万人、江東区とほぼ同規模の自治体です。
前回定例会でも、区長から、昨年の渋谷区内の刑法犯罪件数が前年と比較し千十五件減少し、都内の自治体の中で最も犯罪が減少した自治体であるとの発言がありました。今年の渋谷区内の刑法犯罪件数は、最も犯罪が減少した昨年よりは微増傾向にあるものの、大繁華街を抱える渋谷警察署管内の刑法犯罪発生件数を見てみますと、昨年の同時期と比較し、二百八十七件も減少しており、特筆すべき成果であります。
前回定例会でも、区長から、昨年の渋谷区内の刑法犯罪件数が前年と比較し千十五件減少し、都内の自治体の中で最も犯罪が減少した自治体であるとの発言がありました。今年の渋谷区内の刑法犯罪件数は、最も犯罪が減少した昨年よりは微増傾向にあるものの、大繁華街を抱える渋谷警察署管内の刑法犯罪発生件数を見てみますと、昨年の同時期と比較し、二百八十七件も減少しており、特筆すべき成果であります。
少なくとも学校に登校している以上、刑法あるいは少年法、今の法制度のもとでその子どもたちを保護、あるいは強制していくというものではないわけですよね。そういう子どもたちについても日常的に協議していくというのは、この仕組みが非常に重大だと思うんです。私、率直に言って、学校から警察に連絡する、俗な言い方をすれば子どもを売るみたいなことは、学校はしないと思いますよ、そういうことは。
抜き取りについては、刑法の窃盗に当たるため、条例の中に罰則を設ける必要はないとの判断を持っている。 旨の答弁がありました。 一つ、都区財政調整上の清掃費の算定は、人口比による配分がなされているが、各区のリサイクル事業の現状に合ったものではないという点について、区はどのように考えているのか。
◎森 区民生活課長 よく新聞に出ている、あるいはテレビ等で報道されている「オレオレ詐欺」でございますが、契約行為の存在しない詐欺行為、刑法犯に当たるようなものでございますが、生活センターでは刑法のいわゆる範囲に踏み込むことはできず、あくまでも警察の所管であるという認識はしてございます。実際にも生活センターには「オレオレ詐欺」の相談というのは、そんなに少ないというのが現況でございます。
ということは、他人の土地に入ることさえも、刑法で不法侵入罪が制定されているぐらいです。 例えば、最近立川市の方で、自衛隊の官舎のポストにチラシを入れるという、ポストというのは表に開かれたものなのですが、そのポストにチラシを入れたことをとってみて、不法侵入だということで逮捕されるという事案があります。
しかし、カジノは刑法上の賭博行為に当たる上、近隣への風紀上の影響を懸念する意見など慎重論も強く、実現していない。 ところが、自民党国会議員有志でつくる国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟が今秋から民主、公明両党の同調議員を含めた超党派議連を発足させ、カジノ解禁に向けた動きを本格化させるとの報道があった。
ところが、最近のわが国の刑法犯の発生状況を見ると、平成七年度から増加の一途をたどっています。マスコミでも報道のとおり、犯罪の内容も悪質化、凶悪化、巧妙化、国際化、ハイテク化、低年齢化などが一段と進み、「日本の社会はどうかしてしまったのではないか」と首を傾けたくなるような事件が相次いで発生しております。
昨年－－十五年は本区の刑法犯罪の件数でございますけれども、十二区が増加する中で都内全区市町村のうちマイナス千十五件ということで、最も犯罪件数が減少した区でございます。
昨年－－十五年は本区の刑法犯罪の件数でございますけれども、十二区が増加する中で都内全区市町村のうちマイナス千十五件ということで、最も犯罪件数が減少した区でございます。
区民活動団体支援助成について (3) 重点パトロールについて (4) 「世田谷区安全安心まちづくりカレッジ」の応募状況について (5) 安全安心まちづくりホームページのリニューアルについて (6) 広報「区のおしらせ」八月十五日号への一面掲載について (7) 平成十六年度防犯設備の整備に対する区市町村補助申請状況について (8) その他 ２．資料配付 (1) 世田谷区刑法犯発生件数
だから、それが要綱なのか規則なのかはわかりませんが、やっぱり何らかの制度である以上は、こうこうこういう行為というのが一応刑法の構成要件じゃないですけれどもあってしかるべきじゃないかと思うので、その辺はご検討いただければということで、意見として申し上げておきます。 ○本橋弘隆委員長 他に何かご発言がございますでしょうか。 ○永野裕子委員 お伺いします。
事件性がはっきりしているものでも、戦後、刑法の「疑わしきは罰せず」の大原則があり、たとえ不審の振る舞いをしていた人がいたとしても警察機関が対応をしてまいりました。警察権を持った権力が不審者に対して尋問できる唯一の機関です。不審者と通報された者が警察から尋問を受ける事態となった場合、その方が受ける不利益に対して、区としてどのような責任を負うのかの認識を伺います。