足立区議会 2023-03-01 令和 ５年 ３月 １日議会運営委員会－03月01日-01号
そして、出生率の現状というのは、正に、子どもを産み育てやすい環境になっているかどうかのインディケーターだと、こういうふうに陳情では言っているんですよね。それで、行政がそれと同時に、息苦しい、生きにくい思いがすることがないように、配慮、サポートすることが役割なんではないかと、議員に対しても問いかけているんですけれども、この辺については、区はどうお考えですか。
そして、出生率の現状というのは、正に、子どもを産み育てやすい環境になっているかどうかのインディケーターだと、こういうふうに陳情では言っているんですよね。それで、行政がそれと同時に、息苦しい、生きにくい思いがすることがないように、配慮、サポートすることが役割なんではないかと、議員に対しても問いかけているんですけれども、この辺については、区はどうお考えですか。
調査概要ですが、目的としましては、区内の子育て層が望む支援を把握しまして、出生率の向上につながる施策の展開に資するためでございます。 調査期間につきまして記載のとおりです。 調査対象につきましては、足立区内在住の２０代から５０代の方の男女及び無回答の方の合計１，０００人の調査結果でございます。調査につきましてはウェブでやらせていただいております。
◎副区長 人口を増やしていく、白石議員の本会議答弁のときでもいろいろ議論になっておりますけれども、合計特殊出生率を、今１．４を目指すということですけれども、先日、都内の数字も発表されましたけれども、足立区も同じように１．１幾つだったかと思いますけれども、低下傾向にあるということで、子ども家庭部だけではなくて全庁挙げて政策も含めて子育て支援策で、何とか子どもをできるだけ多く産んでいただきたいという施策
高齢者が急増していく一方で、若い世代の人口や出生率は減少を続けており、労働資源不足は更に深刻化していく中で、高齢者施策における様々な計画については不断の見直しが必要不可欠です。 中長期的な視点に立って計画的に特別養護老人ホームを建設するため、足立区特別養護老人ホーム整備方針を令和２年に策定しました。この整備方針では、令和２年度から１１年度までの１０年間で１，２７０床の整備を目標に掲げています。
何回も私はこの本会議場でも、また予算特別委員会、決算特別委員会も通じて、日本の出生率の低下、このことを訴えてきました。 平成元年に日本の出生率は１.５７になりました。その前に、昭和４１年かな、ひのえうまの年に１.５８まで出生率が下がった。日本というのは、どうもひのえうまの年には子どもを産みたがらない。そういう風習、習慣があるひのえうまの年でも１.５８だった。平成元年には１.５７になってしまった。
その上で、現時点では、次期計画について、合計特殊出生率の低下が続く現状を踏まえ、出産前から、大学進学などを含め社会に巣立つまで切れ目なく子どもの成長を支援することで、子どもや定住者の増を図る施策や、ＳＤＧｓの観点から、二酸化炭素排出実質ゼロ達成のため、環境施策の充実を図っていくなどが大きな視点になると考えます。
次に、出生率向上に向けた取組について伺います。今年の予算特別委員会にて、出産お祝い金の創設や、更なる支援を要望しました。また、我が党さの委員の代表質問でも取り上げ、要望を重ねてきました。 その後、出生率向上に向けたアンケート調査を実施し、ニーズの高かった項目はどうか、また、出生率向上や出産時の負担軽減に向け、出産お祝い金の創設や、更なる出産支援を実施すべきと思いますが、併せて伺います。
今、日本でも、足立区でも、少子化ということでかなり厳しい出生率の数になっていますけれども、そういったところを普遍的な子育て施策、貧困対策というと特定の人たちを中心として必要なところに手厚くということですが、そうではなく、全ての子どもたちに、全ての妊産婦にというところで、普遍的なベース、土台として子育て支援を行って、更にその上に追加して特定の人たちに手厚くやるというふうな構造にしないと、なかなかこの少子化対策
２０２１年度、合計特殊出生率１．３０、出生数約８１万人と急減、過去最少を更新しました。子どもを望みながら、社会的不安・制約の中で諦める人がいる現実があり、政治の失策です。 当区も、出生率が見込みより減少していることが明らかになりました。近隣他区と比べ、２５歳から３４歳までの年齢層で出生率の低下幅が大きいと指摘されます。 一方、兵庫県明石市では、出生率がＶ字回復し、出生率１．７０を記録しました。
厚生労働省が発表した２０２１年の人口動態統計によると、１人の女性が生涯に出産する子どもの数を示す合計特殊出生率は１．３０であり、６年連続の低下となっています。また、当区においても、出生数の減少が見られ、過日の総務委員会の報告では、令和元年から３年の合計で、見込みより約２，０００人少ないという状況です。今後は、出生数減少の原因を把握し、的確な対策を講じていくことが重要です。 そこで伺います。
○土屋のりこ 副委員長 足立区にとっても出生率の低下という問題もありますし、そんな中で委員長を先頭に皆様とともに、１年間豊かに議論できればと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○いいくら昭二 委員長 よろしくお願いします。 委員の皆様に申し上げます。今般、わたくし、一身上の都合により、委員長職を辞任したいと存じ、辞任願を提出いたしましたので、よろしくお願い致します。
令和１年から３年で２，０００人少なく出産されているということも報告がありまして、出生率は１．１７％と、近隣区に比べても減少している状況があると思います。今後、安心して出産、子育てができる環境づくりも必要かと思います。
その文章だけ見ると、年齢の低い人が打つと不妊症になっちゃいますよと、白石議員がよく議会で言っている、今のままの出生率じゃ日本人がいなくなっちゃう危険性がありますよと、それを推し進めているのと同じことじゃないかというようなことが書かれていたのです。
１５ページ（５）番のところに、参考に合計特殊出生率を記載しております。令和２年の区の合計特殊出生率は１．１７ということで、周辺の葛飾区、江戸川区よりも低い状況ですが、分析した結果、２５歳から３４歳の出生率の低下幅が大きいことと、有配偶出生率の低下が大きな影響を与えているということでございます。 今後、ホームページで区民の方への周知をしている状況でございます。
◆長澤こうすけ 委員 出生率が低いこの時代に、コロナも影響して、幼稚園は３年後の園児がもういないのではないか、４月からの保育園は０歳児ですら入園児が２分の１というところもありました。幼稚園は、運営転換をしなくてはいけない状況に陥っています。 区は、幼稚園のヒアリングを行い、施設の転換など、運営展開の相談に当たるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
かつて、昭和４１年、丙午の年ですけれども、出生率は１．５８になった。丙午の年には子どもを産まないという日本の風習がありましたから、これは仕方ないとしても、翌年からまた徐々に上がってきて、第二次ベビーブームになった。おかげで、このままいけば日本の人口は安定するのかなと思ったら、平成元年、出生率は１．５７に低下した。丙午の年よりも出生率は低くなった。
また、足立区人口ビジョン改定版についても伺いますけれども、合計特殊出生率が、令和４２年において、１．４０としたとの記載があります。 たしか、国で少子化社会対策大綱において、希望出生率を１．８へ引上げていくことを目指していると、そうした状況でありますけれども、区が１．４０としたその根拠、またその現状を踏まえて、この出生率はどうなのか伺います。
２日目に私が言ったように、出生率がどんどん減っているんですから。 足立区は、生産労働人口というのは、かつては一番いい方だったの。令和になって一番悪い方になっちゃったんですから。ということは、働いて税金を納めてくれる人たちの数は減っているということです、どんどん。そういうことになるとその分は、６５歳以上の１号被保険者に掛からざるを得ない。 そうなってくると、第８期はこれで何とかなりましたよ。
昭和４１年、丙午の年に、日本の出生率は１.５８に落ちたんですね、１.５８。１.５８というのは大変な低い数字なんです。 それでも、そのうちにまた、翌年からは丙午の年じゃないんだから回復するよということで、当時は特に問題にはならなかった。確かにその翌年から回復しているんですよ。ほとんど２超えているんです、２.０を。
足立区全体の人口動態を見ますと、横ばいとか微増とか言われておりますけれども、特に出生率、出生とは別に１歳から５歳ぐらいまで減っているというのは、実際亡くなるということはあり得ないので、転出が結構いるということかなと思っているのです。