豊島区議会 2021-10-22 令和 3年第3回定例会(第13号10月22日)
ファミリー世帯が増えることは理想的な状態にあると思いますが、合計特殊出生率は23区中でも低位にあることから、改善に取り組む必要があると思います。結婚や出産は個人の自由であることは理解しておりますが、区民がこれらを望む際にはその選択に寄り添う、つまり、結婚したいとき、子どもが欲しいときに区がそれを後押しすることのできる体制づくりに引き続き御尽力ください。
ファミリー世帯が増えることは理想的な状態にあると思いますが、合計特殊出生率は23区中でも低位にあることから、改善に取り組む必要があると思います。結婚や出産は個人の自由であることは理解しておりますが、区民がこれらを望む際にはその選択に寄り添う、つまり、結婚したいとき、子どもが欲しいときに区がそれを後押しすることのできる体制づくりに引き続き御尽力ください。
29年第1回定例会での私たちの会派からの一般質問で、合計特殊出生率と保育需要の傾向を踏まえた待機児童対策について取り上げています。「保育需要率の高まりの傾向がある」こと、「保育需要数が下がるのは未就学児の人口そのものが減少する時期であり、人口ビジョンによると平成42年から47年の間になる見込み」との答弁がありました。
区立幼稚園は園児の減少が続いているわけで、子どもの出生率は区内では上がっていますけれども、やはり保育園に行くお子さんのほうが多いというのもありますし、豊島区は私立幼稚園が伝統的に先行して設置されてきて、幼児教育を担っていただいてきたという歴史があるもので、2年保育しかできないということで、3年保育が主流になっている中で園児数が減っています。
まさに豊島区は共働き子育てしやすい街1位に輝いたというところでございますが、その反面、豊島区における合計特殊出生率は1.02と、23区中23位となっております。
本区において大変に低迷しております出生率は、高いほうが望ましいと考えられます。真に子育てしやすい、子どもを産みたくなる街にしていくため、出生率向上施策について、さらなる充実をお願いいたします。 受動喫煙対策について、どこに喫煙所を設けるかということについては、迅速な検討を行っていただきたいと思っております。
本区において大変に低迷している出生率は、高いほうが望ましいと考えられます。真に子育てしやすい、子どもを産みたくなるまちにしていくため、出生率向上施策についてさらなる拡充をお願いいたします。 受動喫煙対策について、どこに喫煙所を設けるのかということについては、しかるべき検討を行っていただきたいと思っております。
○藤澤愛子委員 保育の需要もいろいろ変わると思うので難しいところがあると思うんですけれども、今後、少子化が進んでいくと思いますし、出生率もそこまで大きく伸びることはないのではないかと思います。保育園を緊急策でたくさん、毎年10園以上つくっておりますが、どこまで豊島区の保育の需要というのは伸びると見込んでいるんでしょうか。お聞かせください。
○松下創一郎委員 思ったよりも男性の申請がなかったというような感じでございますけれども、これは、豊島区に関して言いますと、合計特殊出生率が23区、最下位と大変に低い状況であります。この不妊治療の助成に関しては、ルール上でございますけれども、第2子以降にも適用可能なものでしょうか。 ○石丸健康推進課長 はい。可能でございます。
例えば港区なんか非常に地価が高いんですけれども、高額所得と言っちゃおかしいですけども、比較的所得の高い御夫婦が転入したことによって出生率も上がっているという状況がございますので、やはり豊島区をいかに魅力的なまちにしていくか、そのことによって人を引きつけていくかということが重要だと思っております。
それは一つの方策ではありますが、東京23区の中で平成26年度まで21年間連続で、23区中、合計特殊出生率ナンバーワンだった江戸川区では、少子化対策を前面に打ち出しております。区ごとに人口規模、面積、さらには緑や公園の環境なども違いますので、比較は難しいところもありますが、2025年、東京でも人口の減少が始まると言われるその前に総合的な対策を打ち出していくことが重要であると考えます。
東京一極集中の歯どめというのが人口問題とどう絡むかということを簡単に申し上げますと、全国では1.4程度の合計特殊出生率があるわけですが、東京都はそれよりもさらに低いという状況がございまして、東京都に若者が集まることによって出生率の低い地域に出産等を担う世代が集まってしまう。そのことによりまして人口減に拍車をかけるというふうな問題意識かというふうに思います。
東京は、出生率が全国でも最も低く、生まれる子どもが少なく、子育て世代の女性が減るのを補うこともできません。また、晩婚化が進み、生活にお金がかかることや長時間通勤、保育所の問題もあり、超低出生率になっております。 本区の人口は27万人を突破し、緩やかに人口回帰が進んでおりますが、平成2年以降、出生率が1%に満たない傾向が続く中、超高齢社会の進展など、さまざまな課題があります。
日本の将来人口減少をめぐる厳しい推計が相次ぐ中、安倍晋三政権の経済財政諮問会議などで出生率の数値目標を決める議論が出ています。希望する人が子どもを産み、子育てしやすい環境を整えることは、政治の大きな責任であることは間違いありませんが、政府が産む目標を決めて国民に求めることは全く筋が違います。 ここで一言申し上げます。
豊島区に限らず、若い女性の世帯を持つ人々が減って、人口減少に歯どめがかからず、出生率低下の背景には非正規社員がふえ、若者が将来に不安を抱え、結婚しないことも原因とされています。今こそ、子どもを産み育てやすい仕組みを整えることが重要になりました。 この間、この新制度の学習研修会に2回ほど私は参加をする機会を得ましたが、内容について理解を得られたところと情報が変わり理解が難しいことも多くありました。
また出生率の変化とか、そういう子育て関係の変化とか、新しいマンションがどこにできるかとか、いろいろできると変わってくると思うんですね。 この長期的な、今は短期の緊急のプランを出されていますけど、長期的にも見ていくと、今の臨時が10年。
先週末、自治体の出生率が発表になり、豊島区は全国で2番目に出生率が低いことが明らかになっています。大学や専門学校が多く、副都心ということで、もともと単身所帯が多い自治体ですが、数字や順位だけを見ると、暮らしにくいのではないか、子育てしにくいのではないかという印象を受けてしまいます。
一般質問でもお伺いいたしましたが、本当に出生率が1%を満たないという状況の中で、少子高齢化の進行、豊島区の本区の中でも最も重要な課題となってまいりまして、この高齢者見守り支援事業やアウトリーチの強化、そして地域ボランティアの強化など、本当にさまざまな課題を抱えている現状でございます。
平成2年以降、出生率が1%に満たない傾向が続く中、65歳以上の人口は19.9%の5万3,401人と、毎年緩やかに増加しており、65歳以上の数は4万181世帯で、何と豊島区全体の世帯数のうち、全体の24%が高齢者の世帯数です。
出生率が回復をするといったようなケース、あるいは外国人を積極的に受け入れて、定住していただいて人口をふやすといったようなシナリオということでございますが、そのどちらのシナリオにおいても、将来的な人口減は避けられないといったような推計結果となっております。 それから、囲みの下半分が検討の内容でございます。
さらには、雇用環境、育児休業制度なんかもどんどん拡充されているということで、それなりに取り組んできたわけでございまして、出生率そのものは以前よりも増加をしていると。データによりますと、2005年のときに1.26という数字だったのが、2011年には1.39と、わずかでございますけれども、出生率自体は回復していると。