世田谷区議会 2022-11-28 令和 4年 12月 定例会-11月28日-01号
幾ら子育て環境を整えても出生率に反映されていないことは区も把握しているはずです。子育て支援をしただけで少子化対策をした気になっているとすれば、少子化はどんどん進んでしまいます。 令和三年の合計特殊出生率を見ると国は一・三〇、東京都では一・一二と低い数値でありますが、区では一・〇二と国や東京都以上に極めて深刻な数値であり、もし区に危機感がないとすれば大問題です。
幾ら子育て環境を整えても出生率に反映されていないことは区も把握しているはずです。子育て支援をしただけで少子化対策をした気になっているとすれば、少子化はどんどん進んでしまいます。 令和三年の合計特殊出生率を見ると国は一・三〇、東京都では一・一二と低い数値でありますが、区では一・〇二と国や東京都以上に極めて深刻な数値であり、もし区に危機感がないとすれば大問題です。
また、出生率改善に向けた出産育児一時金の増額や出産費助成制度の対象拡大など、子育て世代の経済的負担の軽減に期待が寄せられる一方、子ども・子育て応援都市宣言の理念と整合しない保護者のみを対象としたニーズ調査や子育て支援の拠点となる区立保育園を統廃合する区の方針に疑義が呈されました。
明石市と言えば、子育てするなら明石ということを打ち出して子育て支援政策に力を入れてきて、その結果、二〇一三年から九年連続人口が増加、出生率も国の平均を上回る一・七という数字だというふうに聞いています。
世田谷区の出生率というのは、東京都内自治体、六十二自治体の中で五十四位、二十三区の中では十九位。ただ、これは新宿区と杉並区と同率でありますので二十一位とも取れるわけです。
世田谷区の出生率は〇・九九になってきて、今までの取組を続けていたのではなかなか人口構成というのはいびつな形のままで、持続可能な社会というものについて大変危惧をするところです。
出生率の低下や、平均寿命が男女ともに延び、人生百年時代に突入したことから、これからの社会においては人生設計もこれまでと同じではありません。こうした中で昨今注目されておりますのが、リカレント教育です。日本では、学び直しという言葉になじみがあるかもしれません。リカレントとは循環する、繰り返すという意味で、概念は少し違っておりますけれども、リスキリングという言葉もございます。
区における合計特殊出生率は令和二年に〇・九九となるなど、深刻な少子化に陥っています。区は、子ども・子育て応援都市を宣言し、世田谷版ネウボラによって妊娠期からの切れ目のない支援に取り組んでいますが、少子化に歯止めをかけるには至らず、よりインパクトのある政策を打ち出す必要があると考えます。
①出生数と合計特殊出生率でございますが、区の出生数及び合計特殊出生率は、平成二十八年から減少傾向にあり、令和二年の出生数は六千六百八十四人、合計特殊出生率は〇・九九となってございます。
まず、出生ですが、今回はこれまでの合計特殊出生率から改めまして、子ども女性比を採用させていただいております。死亡に関しては生残率ということで、厚労省が発表する生命表から世田谷区のいわゆる平均余命的なものを出して、これで計算するということになっています。移動に関しては、一年間の人口の移動による人口増減を率で表した純移動率をパラメーターとしてとらえております。
先日の厚生労働省の発表によれば、二〇二一年の合計特殊出生率は一・三となり、出生数も過去最少となりました。世田谷区の出生率も直近の二〇二〇年は〇・九九と、一を割ってきており、出生数についても六年連続で微減が続いています。
また、先週発表された合計特殊出生率は二〇二一年が一・三〇、六年連続低下で出生数も過去最低といいます。少子化の背景には、非婚化、晩婚化があるといいますが、雇用の非正規化による個々人の収入減、子育てや教育にお金がかかり過ぎる、このことも挙げられています。現役世代への子育て、就労の支援を強めることで財源を確保し、社会全体で支えあう仕組みをつくることが必要です。
少子化を憂いた発言が他方で出てくる一方、出生率に寄与する施策以前に、子どもを産むことに関わる費用が、保険適用があるとはいえ、持ち出しがあることにひどく違和感を感じます。世田谷区では、平成二十一年より、第三子からのみ、六万円を上限に区の単費で助成していますが、正直言いますが、中途半端なものとしか言えません。単費で行うからには、説得力やそれに代わるメッセージ性が必要なはずです。それも見えず。
全国や東京都に比べて一貫して低い世田谷区の合計特殊出生率は、コロナの影響でさらなる下方修正が見込まれますし、高齢者人口が今後二十年で二〇%から二五%増加し、四人に一人が高齢者となります。まさに少子高齢化を体現する状況に突入していきます。 こうした中で、持続可能な自治体経営を目指し、財政的にも、地域の担い手としても、生産年齢人口の比率を向上させる政策が急務であると考えます。
出生率についてですが、国の一・三六からも著しく低い〇・九九。自然増減に関して下降トレンドに乗ってしまったというのは行政の責任であると考えられます。しかしながら、世田谷区にも一因があるとはいえ、都、国と全体的に責任があると考えられるので、区だけに責任があるとは思っていません。一方で、この傾向が見えているのに策を講じられない、講じないというのは未来に対して責任がないと言えます。
◆ひうち優子 委員 出生率が低い日本において、特に第三子、第四子を生んでくださる方は本当に大変貴重であり、日本にとって国力になると考えますので、引き続きの支援を求めたいと思います。 次に、ツインズプラスサポートの支援についてお伺いいたします。
その保育需要の予測というのは、出生率とか転入転出の増減に加えて、女性の社会進出に伴う保育ニーズの増減というものも加味する必要があって、なかなかその推計を出していくというのは難しいと思いますけれども、どのように予測されていくのか教えてください。
下のほうに合計特殊出生率につきまして、その推移、それから国、東京都との比較を記載しておりますので、御覧いただければと思います。 続きまして、五ページです。他県から世田谷区への転入及び世田谷区から他県への転出の推移を記載してございます。図表7が転入、8が転出の状況でございます。
報道によりますと、昨年は出生率が全国で四・七%落ち、東京都でも本年四月の転入超過幅が例年の二割程度にとどまるなど、新型コロナウイルスの影響が出ています。これを受けて当然推計をやり直す必要がありますが、これまでは、ややもすると、調査のみならず、場合によっては政策立案までコンサルタントに丸投げで、中身について職員も分からないといったケースもあったようです。
一人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率も一・三四で、五年連続で低下。死亡数から出生数を引いた人口の自然減は五十三万一千八百十六人となり、過去最大になりました。新型コロナ感染拡大が妊娠出産に影響している可能性があり、コロナ禍で少子化が加速する懸念も強まっているとの内容でした。
そのような中で、特に都市部では少子化対策というのを一生懸命やってきたわけですけれども、これはもう本当に従来から指摘されてきていますが、出生率の上昇というところには、この少子化対策がうまくつながっていないと。また、それに加えて、この昨今コロナの影響で人口の移動というのが、どうも都心からちょっと外に出ているんではないかということが指摘されてきています。