台東区議会 2020-12-08 令和 ２年第４回定例会−12月08日-03号
国は出生率1.8人を目指すと目標を定めていますが、所得制限があるのが以前から疑問を持っておりましたし、最大６回という上限も適切なのかどうなのか考えてみました。本区においては、東京都特定不妊治療費助成事業の承認を受けていれば１回につき最大５万円の上乗せで助成をするなど、23区で助成制度を設けていない区もある中で、評価しています。
国は出生率1.8人を目指すと目標を定めていますが、所得制限があるのが以前から疑問を持っておりましたし、最大６回という上限も適切なのかどうなのか考えてみました。本区においては、東京都特定不妊治療費助成事業の承認を受けていれば１回につき最大５万円の上乗せで助成をするなど、23区で助成制度を設けていない区もある中で、評価しています。
また、やはりこれから人口が全体的に減っていく、これはもう本当に国を挙げてやらない限り、子供の出生率というのは好転していかないでしょうから、それの一部分を台東区はどう考えるかというのは別の委員会の中でも話しますけれども。
推計期間は令和２年からの40年間で、令和２年４月１日の住民基本台帳人口を基準に、生残率、出生率、移動率、集合住宅建設の影響を加味し、推計を行いました。 なお、生残率とは、ある年齢の人口が一定期間後も生き残る確率のことで、移動率とは、転出入の差を表す率のことでございます。 おめくりいただきまして、２ページをご覧ください。項番３、推計結果です。（１）総人口の将来推計でございます。
厚生労働省の人口動態調査によると、1970年代には約１％だった多胎児の出生率が2017年には1.94％、40年間で約２倍になっています。厚生労働省の多胎育児家庭の虐待リスクと家庭訪問型支援の効果等に関する調査研究によると、多胎出生の４割が不妊治療での妊娠によるものというデータもあり、不妊治療で出産する方の増加が多胎児の増加の理由の一つになっていると言われています。
まず、施策名の下に現状がございますが、区の合計特殊出生率は全国平均を下回っていること、年少人口は増加傾向にあること、子育てに不安や負担を感じる区民が４割いることなど、区の現状などについて触れ、子ども家庭支援センターの運営といった、区のこれまでの主な取り組みについて記載をしております。
さらに、台東区の将来人口推計を見ても、出生率が上がる自然増ではなく、社会的要因、つまりは転入者の増、新規住民がふえてきています。また、今後もふえていく見込みになっています。さらには、中小企業のまちであり、自営のまちであると言われる台東区でも数年前から見ても、特別徴収比率がふえていることから推測できるのは、会社に勤める人がふえているということです。
◆伊藤延子 委員 子供さんの出生率なども、台東区はふえてきていますし、そういう意味では、今のセントラル化も含めてということで、やはり子供さんをお持ちのお母さん、父兄の方たちが路頭に迷わないというんですかね、そういうことを区としてきちんとやっていくというか、計画していくことを望みます。以上です。 ○委員長 要望でよろしいですか。 ◆伊藤延子 委員 はい。
出産年齢の高齢化、子育て世帯の転出など、幾つかのマイナス要因は見受けられるものの、出生数、特殊出生率も同様に平成15年以降は増加傾向を示し、全て統計上は増加傾向を示しています。同様に、３歳児の人口も平成14年には935人だったものが平成29年は1,243人と増加しました。
地方創生、国土強靱化や女性の活躍も含め、あらゆる政策を総動員することによりデフレ脱却を確実なものとしつつ、経済の好循環をより確かなものとするとあり、希望出生率1.8及び介護離職ゼロに向けては、子育て・介護の環境整備を進め、少子高齢化社会を乗り越えるための潜在成長率を向上させるとあります。
長期総合計画や各計画を策定している地方自治体にさらに人口ビジョン・総合戦略を策定させる意味は、人口減少は深刻な問題との共通認識に立ち、子育てや若者の支援を充実し、合計特殊出生率を1.8まで回復すること。東京圏への過度な一極集中を是正し、将来にわたって活力ある日本を維持することを目指し、地方創生を進めているからです。
このような中、台東区の出生率が近年、上昇傾向にあり、ゼロ歳から４歳人口は平成32年にピークに達し、ゼロ歳から14歳までの年少人口については平成37年にピークを迎えると推計されています。このような将来の人口動向に的確に対応するべく、児童が安心して学び、生活できる教育環境が確保されなくてはなりません。
これは一つには、やはり若い世代の方々が子育てしやすい環境をつくり、そしてなるべく出生率を高めて、いわば将来の国のありようも左右するような、そうした今の喫緊の課題なんだというふうに思っております。
今般、政府が決定した４つの計画の一つである一億総活躍プランは、誰もが活躍できる社会の実現を目指す全員参加型の働き方改革であり、希望出生率1.8、介護離職ゼロ、そして戦後最大の名目600兆円などを柱とする計画です。
平成23年から平成26年の３年間で230名以上の増加でございますし、出生率につきましても、平成23年の7.7％から26年の8.7％に１％、随分お子様がふえてきている状況は認識しております。 今後も人口推計等でも年少人口もふえるというふうに考えておりますので、現在の保健所で行っております歯科健診につきましては、時間が大分かかっている日もあると聞いております。
今後は、総合戦略を着実に展開して、出生率の上昇傾向を維持するなど、活力ある地域社会の維持・発展に努めていくとの答弁がありました。 次に、町会活性化の推進について、集合住宅や役員不足等の町会の課題に対し、解決に向けた取り組みが各地で行われている。本区においても、今まで以上に町会の活性化を推進する取り組みが必要ではないかとの質問があり、条例に基づく町会への加入促進等、さまざまな支援を行ってきた。
今後は、総合戦略を着実に展開して出生率の上昇傾向を維持するとともに、定住性の向上を図り、活力ある地域社会の維持・発展に努めてまいります。 ○委員長 小島委員。 ◆小島智史 委員 区長、どうもありがとうございます。 人口問題に取り組むに当たっては、区政を横断的に俯瞰し、長期的な視野を持って、多岐にわたる検討を行った上で、方向性を出すことが必要となります。
こちらの別紙３の左側の図の中間のまとめ時点をごらんいただきますと、図の中央の大きな矢印の下に４つの四角で示しました総合戦略の基本目標の下に３つの矢印を使いまして出生率上昇傾向の維持、定住性の向上、活力ある地域社会の維持・発展を図示してございました。パブリックコメントでは、この３つの矢印があらわすものがわかりにくいというご意見をいただいたところでございます。
ここの、ですから、安倍総理が掲げている、出生率1.8、これを実現するためには、本当にソフト面で企業にもっと子育ての環境をさせるというところをやらないと、これは区政ではなかなか限界がある点だというのは、私全く皆さんと同じです。ですから、そういう点では、建てる建てるというのはね。
本区のさらなる発展のためには、推計が示す人口水準を維持していくことが重要であり、今後も定住性を向上させるとともに、出生率の上昇傾向を維持していく必要があると考えています。 次に、地方との共存共栄についてです。 私も寺井議員と同様に、国全体の活力低下が懸念される中で、一自治体として積極的に地方と連携していく必要があると考えております。
国は、少子高齢化という長年の懸案に歯どめをかけるため、「戦後最大のＧＤＰ600兆円」、「希望出生率1.8」、「介護離職ゼロ」という大きな目標を掲げ、「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」から成る「新・３本の矢」による、一億総活躍社会の実現に向け、新たな挑戦を始めています。