港区議会 2021-06-10 令和3年第2回定例会-06月10日-07号
また、近年下がりぎみであった合計特殊出生率は、六月四日に厚生労働省が発表したものによると、昨年よりさらに低下となる一・三四と五年連続の低下で、二〇〇七年以来の低水準となりました。改めて、女性が働き続けられる環境、子どもを産み育てやすい環境の両軸が成り立つ支援が必要です。 そこでお伺いします。まず、合計特殊出生率の低下についてです。
また、近年下がりぎみであった合計特殊出生率は、六月四日に厚生労働省が発表したものによると、昨年よりさらに低下となる一・三四と五年連続の低下で、二〇〇七年以来の低水準となりました。改めて、女性が働き続けられる環境、子どもを産み育てやすい環境の両軸が成り立つ支援が必要です。 そこでお伺いします。まず、合計特殊出生率の低下についてです。
出生数自体が結構、平成28年の3,048人が今2,744人と300人近く減ってきていて、出生率も1.42から今1.35と年々下がっています。産む女性の数自体がすごく減ってきているので、出生数が減るのは分かるのですが、ただ、出生率も下がっているので、今後の港区の子育て支援の拡充を考える上でも、ここがどうして下がってくるのか、少し分析したほうがいいのではないかと思います。
そして出生率も下がっていて、これ上げなくてはいけない、こういった時期に、今回こういった議案が出てきたことは区がどういったメッセージを、これが発しているのか。メッセージというのは、発する側の意図だけではなく、捉える側がどういったメッセージを受け取るのかといったことが、非常に大切だと思っています。そのことを、ぜひともよく理解していただきたいと思っています。
区内の合計特殊出生率も減少傾向であり、このコロナ禍の中で家計の負担から将来への不安が加わり、生活への影響も心配されるところでありました。このような中でこのたび、区内の出産費用の実態を踏まえ、費用助成事業の算出上限額の見直しが検討され、適用時期の遡及も視野に入れていると伺いました。これは港区に生まれ、港区に育ち、港区をふるさととする子どもとその家庭への大きな追い風と思います。
この間、区民の出産費用平均額が増加するとともに、平成28年をピークに区の合計特殊出生率が低下しております。これにコロナ禍における将来への不安が加わることで、この傾向はますます進むものと考えております。また、国でも出産育児一時金の見直しを検討しているというお話も聞いております。以上のことから、区としても安心して子どもを出産していただくための支援の早期充実が必要と考えております。
この落ちたことが、来年以降の出生率にも影響してくる、また来年、景気が悪くなることによって、これが、子どもをつくろうということに不安を持つ人も増えてくるかもしれない。これ、だんだん回復してくるという人口推計のグラフのカーブに、これは影響してくると思うのですけれども、この辺についてどういうふうにお考えですか。 ○企画課長(大浦昇君) 妊娠届出が、やはりここのところ、前年の同月比を下回っております。
しかし、近年、転入超過数は減少し、出生数も合計特殊出生率の低下とともに減少しており、今後、こうした傾向がさらに進展すれば、人口減少に転じ、少子高齢化が進展する状況にもなりかねないと分析しております。 転出、転入を見てみると、毎年二万人以上の方が入れ替わり、常に流動を繰り返しています。特に二十五歳から三十九歳では、転出で四五・五%、転入では五〇・八%と、若年層の移動が顕著であることを示しています。
まずは、区の合計特殊出生率が低下している原因の分析、そして出生率を回復するための施策について伺います。国立社会保障・人口問題研究所が二〇一五年に実施した第十五回出生動向基本調査の中で、理想の子ども数を持たない夫婦がその理由として最も多く挙げたのは、依然として「子育てや教育にお金がかかり過ぎる」で五六・三%となりました。
区では、平成二十八年に合計特殊出生率が一・四五に達し、全国の一・四四を上回り、二十三区トップとなりました。平成三十年は一・三九であり、全国の一・四二とほぼ同水準を維持しています。 本年四月、保育定員を前年度から五百八十六人拡大し、九千三十三人の定員を確保したことで、二年連続で待機児童ゼロとなりました。
厚生労働省の人口動態調査によると、1970年代には約1%だった多胎児の出生率が2017年には1.94%、40年間で約2倍になっています。厚生労働省の「多胎育児家庭の虐待リスクと家庭訪問型支援の効果等に関する調査研究」によると、多胎出生の4割が不妊治療での妊娠によるもの、とのデータもあり、不妊治療で出産する方の増加が多胎児の増加の理由の一つになっていると言われています。
少子高齢化が進む日本で出生率が減少する中、港区の出生率は二十三区の中でも上位を維持しています。また、核家族化や女性の社会進出も進み、ひとり親世帯、シングルマザー、シングルファザーも増加しています。そんな中、労働環境改善や、ことしはオリンピックイヤーということもあり、それらを機として働き方も多様化してきています。
港区は、出生率が東京都で第三位と出産が多い区です。子育てするなら港区を言うのですから、妊産婦の医療費の助成を行うべきです。答弁を求めます。 青山地域に生鮮三品や日常生活用品を買えるお店を誘致することについてです。 この問題は、今まで何度も質問してきました。
出生率も上がり、拡大する保育需要に積極的に応えた結果、四月には待機児童ゼロを達成いたしました。 また、障害を持つ方が日常生活等で抱える不便や不安を解消し、安心して暮らせるよう、港区手話言語の理解の促進及び障害者の多様な意思疎通手段の利用の促進に関する条例を今月一日から施行しました。
これを受けて、兵庫県明石市では明石のトリプルスリーとして、人口三十万人、年間出生率三千人に加えて、本の貸出数年間三百万冊を目指すとの目標を掲げるほど本の貸し出しに力を入れている中、あかし読書バリアフリー条例の制定を進めています。
出産適齢期にあたる女性の人口が減っていることと、一人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率は、二〇一八年時点で一・四二と、三年連続で低下していることが要因と言われています。少子高齢化が進むと経済に悪影響が及び、社会保障制度は不安定になります。そして、人手不足が慢性化し、高齢者医療や公的年金の負担は増加する一方です。
区内の出生率の動向、未就学児の人口推移、保育需要率の推移、また、隠れ待機児童と言われる、保育園に入れていないけれども待機児童にカウントされない人たちの数やその内訳、幼稚園に転園する子どもの数の推移、新型コロナウイルス感染症による影響などを踏まえ、現在の港区の保育園入園の状況をどう分析し、今後の保育園政策をどのように考えているのか、見解をお伺いします。
そしてここ数年は、日本全体の出生数、出生率の低下という想定以上に急速に進む少子化のトレンドも相まって、港区の人口推計の想定以上に区内出生数が減り、ゼロ歳児の人口が減ってきていると思います。さらに、今年に入って新型コロナウイルス感染症の影響で東京都への人口流入に急ブレーキがかかっていることが大きな注目を集めています。
今や当たり前のものと認識されている少子高齢化という言葉は、出生率が低下して年少人口が減少する少子化と、総人口に占める高齢者の人口比率が増大する高齢化の二つがセットになっているものですが、日本ではかなり前から少子化と高齢化の二つが同時に問題となっていたことがわかります。 ただし、年少人口と老年人口の逆転現象は、約三十年前には二〇一〇年ごろと予測されていましたが、実際は一九九七年に起きています。
また、多種多様なサービスを提供することで、子育て世代に受け入れられているからこそ、合計特殊出生率も二十三区で上位を維持し続けられている理由であろうかと思います。子どもを産むことを悩まなくても済む環境の整備ができれば、それはとても幸せなことだと思います。これからの社会を支える次世代の子どもたちが健やかに育つことのできる環境づくりを力強く推し進めていただきたいと思います。
合計特殊出生率が23区でもトップクラスで、毎年3,000人近くの子どもが生まれている港区であるからこそ、子どもと地域のかかわりは、大切にしなければいけない視点なのではないでしょうか。特に芝浦港南地区は年少人口が5地区で一番高いわけですから、ぜひ積極的に取り組んでもらいたいと思います。 そこで質問です。