目黒区議会 2015-03-17 平成27年予算特別委員会（第7日 3月17日）
○澤田土木工事課長 委員おっしゃるとおり、豪雨のときには内水氾濫といいまして、川ではなくてマンホール、下水からの逆流によって水害等の被害が発生することもままございます。その際には、下水の水圧がかなり高うございますので、そこから逃げ場のない水がマンホールのふたを押し上げて、マンホールのふたが飛び上がるというような現象が生じます。
○澤田土木工事課長 委員おっしゃるとおり、豪雨のときには内水氾濫といいまして、川ではなくてマンホール、下水からの逆流によって水害等の被害が発生することもままございます。その際には、下水の水圧がかなり高うございますので、そこから逃げ場のない水がマンホールのふたを押し上げて、マンホールのふたが飛び上がるというような現象が生じます。
スーパー堤防事業自身については私たち従来からこういった住民の負担や犠牲とか治水効果、税金の使い方とか、あらゆる面で道理がない事業ではないかというふうに考えていまして、江戸川区の治水のためには上流の通常堤防とか重点水防箇所ということも予特でも言いましたけど、そういった治水に役立つ具体的な対策こそ求められているのであって、そういった今、江戸川区が必要な内水氾濫対策とかそういった事業を優先するべきだということを
◎危機管理室長 短時間で内水氾濫というなことが起きる状況が発生しております。区は、浸水被害を免れるため、地域の方々が車両を区道上に緊急避難させた場合は、その所管の警察署、特に交通課と連携をいたしまして、そういうものが交通違反として取り締まりの対象にならないようにしてございます。委員のお話にありました駐車証ですか、それの発行ということは予定してございません。
台風などの豪雨に伴う、水害対策の充実と下水道局との連携強化で内水対策と自助の取り組みへの支援を要望します。 次に、教育費であります。 教育推進費では、平成２８年４月の本区初の小学校の統合に向け、最終年度の準備として、さまざまな課題について着実に進め、子どもたちの交流や特別支援学級の移設の準備など、子どもたちへのさらなる配慮を要望します。
この排水場といいますのは、内水が氾濫したときにその水を川のほうに捨てるポンプでございます。お金でございますけれども、事業費が約500万円弱、これはポンプを動かす、ほとんどが電気料でございます。それから委託料ということで約400万円。これは高圧の電気を使いますので、そういった関係で保守点検に係る委託でございます。
◎防災計画推進課長 荒川の場合とやはり内水といわれている石神井川、新河岸川、白子川の場合の氾濫とはやはり多少違ってくるかと思います。例に挙げますと、石神井川ですと練馬区のほうでは今年度も幾つか浸水しているところもあるんですけど、やはりそれでも何件か浸水になってございます。片や、一方荒川が氾濫した場合っていうのは、これは何万世帯という形になってきます。
◎土木計画課長 これまでにも下水道局とは調整を進めてまいりましたが、現在、松見橋付近の内水対策としまして、荻窪２丁目の道路下に貯留管の設置を検討されてございます。その設置工事に必要な発進立坑用地として、荻窪公園の使用について相談を受けているところでございます。 ◆渡辺富士雄 委員 具体的なところは出ているんでしょうか。例えば貯留量とか、その辺の話というのは。
ただ、地域の中ではやはり大きく二つ、地元中の地元といいますか、町会も本当に防災の意識も高くて合同で防災訓練を行ったり、また今後、水防対策、いわゆる内水氾濫にしても豪雨対策にしてもそういったものも取り入れて防災の訓練をやっていこうというようなことも出ている地域で、もう地域の町会名も六軒町、七軒町、そういう本当に個別の集まりのような小島町会だとか十八軒町会とか、そういうところの地域ですので、本当に地域の
また、全体的な内水対策については、区土木部として精力的に尽力されています。現在、五十ミリ対応の管の大きさを変えるということは抜本的な対策です。しかし、長い時間と莫大な費用がかかるその方法だけではなく、目の前にある浸水状況から取り組むことのできることがあります。 その一つが雨ますをグレーチングへ変えるということです。雨ますのふたの穴は、横約二十センチ、縦はわずか四センチです。
また、国では水防法を改正し、内水被害のおそれがある区域の指定を基礎自治体に義務づけることを検討しているとの報道が先般ございました。当区では既に洪水ハザードマップを作成しており、公式電子地図サービス、すぎナビでも公表しておりますので、法改正がなされた場合には適切に対応していただきたく思います。
また、低地でありますので堤防に囲まれている街、その中に降った雨をどう排水するかということでの内水対策がございます。いずれもが江戸川区のこの街で安全に暮らしていくためには、必要不可欠な対策であろうと考えておりますので、外水が優先だとか、内水が優先だとかということではなく、そういう意味では、さまざまな関連事業も含めて、しっかりと取り組めるところから取り組んでいくということになろうかと思います。
次に、内水氾濫について伺います。 二年半前の平成二十五年七月に、東京では城南地区を中心に大雨が降り、目黒区周辺では一時間に約百ミリの猛烈な雨が観測されました。この集中豪雨により床上・床下浸水のほか、道路冠水による交通障害や鉄道などの交通機関への影響も発生しました。品川区をはじめ目黒区、大田区、世田谷区では、浸水被害棟数は四百棟を超えるものでした。
◎柿澤佳昭 防災危機管理課長 以前は、防災マップのページもおさえておったんですけど、そこよりもということ、それは単独で１枚地図を切り離しで、別添でつけて、その防災マップの情報も入れた形で独立しまして、あとは、内水の氾濫図を加えさせていただいております。
◆小俣則子 委員 前回の委員会のときに、内水氾濫対策もしっかりやってきていると、努力されてきているという話があったんですけれども、部長のほうから、この内水対策、治水に対して総量をカットするか、ピーク時に対して貯留させるかというような対策としては、二通りがあるというお話をされたんですが、実際には、下水が５０ミリ対応ということで、９４ミリ以上の雨が降った場合には、もうとても冠水してしまうというか、そういうところがあるという
そういうものよりは、今いろいろな洪水で問題になっている内水氾濫対策こそ優先すべきではないかという陳情なんですけども、前回のとき、９月１０日の雨は、これはどうしようもないという話は私もよくわかります。
外水対策、内水対策の国や都、また区、もしくは民間事業者などの役割、所管ということでございまして、一覧表にさせていただいております。上段、まず外水対策でございますが、各河川管理者ございますので、河川管理者ごとに整理をさせていただいております。
要は、もともとどうもお濠、あそこは水源じゃなくて、水源、どこかの川から入ってきたものではなくて、湧水を含めて、要するに内水をそのお濠の中に水を流すというような仕組みででき上がっていて、川との接点がなかったんですよね。で、今般そういう水質の問題あるいはにおいの問題なんかが出てきている中で、玉川上水からどうするかとか、荒川水系からどうするかとか、いろんな議論はあるんです。
スーパー堤防事業で、いろいろ高台ができてくるわけでございますけれども、これにつきましても、水害の状況というのはケース・バイ・ケースでございまして、それは内水氾濫で地域があふれる場合もあれば、どこかの堤防が決壊をして、どこかから流れてくるということもあるわけでございますので、その中で、適切に避難誘導の方法を考えながら進めていくというのは当然でございまして、決して、スーパー堤防をつくって、地域が万全な状態
一旦、内水氾濫と言われる現象が起きれば、雨水が下水道からあふれ出し、瞬く間に町をのみ込み、多くの住宅が水につかります。ゲリラ豪雨の抜本的な対策は、下水管を大きくするしかありませんが、本区では、雨水ますや透水性道路、独自の雨水流出抑制対策など、さまざまな工夫をされていますが、町の構造物や土地利用の変化を注視し、今後も水の流れを調査・研究していかなければなりません。 そこで、伺います。