板橋区議会 2024-05-16 令和6年5月16日文教児童委員会－05月16日-01号
◎学校配置調整担当課長 今回諮問させていただく内容が適正規模・適正配置の基本的考え方、具体的方策のほかに、新たな学びを踏まえた持続可能な学校施設整備の基本的考え方という形で諮問をさせていただきました。
◎学校配置調整担当課長 今回諮問させていただく内容が適正規模・適正配置の基本的考え方、具体的方策のほかに、新たな学びを踏まえた持続可能な学校施設整備の基本的考え方という形で諮問をさせていただきました。
国は令和４年度から、物価高騰を踏まえた保護者負担軽減策として、小・中学校等学校給食費等の支援を交付金メニューに組み入れ、各学校設置者に活用を求めるとともに、令和５年６月にはこども未来戦略方針において、学校給食費無償化の実現に向け実態調査を行い、結果を公表した上で、課題整理と具体的方策の検討を行うとするなど、従前の給食費保護者負担への姿勢を大きく変化させてきました。
具体的方策をお示しください。次に、社会保険料の負担についてです。国民健康保険料の賦課限度額は、後期高齢者医療制度が創設された２００８年以降、１４年間で３４万円も引き上がりました。介護保険料は６５歳以上、所得４１０万円以上の方で月額最大５千円増えるなど増額する案が示されています。
区は、現下の物価高騰への対応が必要なこと、また、国が学校給食費無償化に向けて具体的方策を検討していくことの動向も踏まえ、本年九月から来年三月まで区立小・中学校給食費を徴収せず、保護者負担をゼロにすることにしました。あわせて、特別区教育長会や全国市長会等を通じ、国に対し、学校給食費無償化の実現を要望してまいりました。物価高騰が続く中、来年度以降の給食費不徴収の継続について検討してまいります。
区は、現下の物価高騰への対応が必要なこと、また、学校給食費無償化に向けて具体的方策を検討するとした国の動向も踏まえ、今年度中の支援策として、臨時的に学校給食費の保護者負担の軽減を実施することといたしました。来年度の実施については、国の動きを注視し、区の財政状況等も踏まえ、検討してまいります。 次に、私立小・中学校に通う子どもの保護者に支援を拡大することについてのお尋ねです。
区は、現下の物価高騰への対応が必要なこと、また、国が学校給食費無償化に向けて具体的方策を検討していくとした動向も踏まえ、本年九月から来年三月まで学校給食費を徴収せず、保護者負担ゼロとすることにいたしました。来年度の実施については、今後、学校を通じて保護者の負担軽減効果を確認するとともに、国の動きを注視し、区の財政状況等も踏まえ検討してまいります。
また、国においては、今月の１３日に公表した「こども未来戦略方針」の中で、学校給食費の無償化の実現に向けて、全国ベースでの学校給食の実態を速やかに把握し、その上で課題の整理を丁寧に行い、具体的方策を検討する考えが示されました。 本区では、昨年度、物価高騰対策として、区立小・中学校の給食食材費の一部補填や新米の現物支給を実施するなど、その時々の状況に応じた給食費の支援を行ってまいりました。
その中で、教育委員会より対応可能な具体的方策を示す、そういったことで協議に係る負担軽減を図ることが望ましい、実現可能性を含めて、そういったものが高いような案をしっかり示していくことが望ましいといった形でご審議いただいてるものでございます。
そこで、直近のユーザー数、加盟店数をご教示いただいた上、ユーザー数、加盟店数を右肩上がりにしていくための具体的方策について、お考えを伺います。 ３点目は、今後の展開についてです。
また、現状の業務状況については、校長、副校長からヒアリングを行いながら、さらなる負担軽減に向けた具体的方策を検討してまいります。 続きまして、教員のメンタルヘルスを守るための体制づくりについてです。
全ての子どもが楽しく通える学校づくり、そのために区としてどのような取組を今後展開していかれるのか、現状と課題の解決に向けた具体的方策について、教育委員会のお考えをお聞かせください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎加賀谷 政策経営部長 私からは、次期基本計画につきましてお答えいたします。
なお、ご指摘の軽症者の把握及び情報提供につきましては、都道府県の設置する健康フォローアップセンターの活用で、またＨＥＲ－ＳＹＳ入力の簡略化については、システム改修で対応するとの概要は示されたものの具体的方策の詳細については、現時点では明らかとはなっておりません。 次に、医療施設における感染防止対策の連携体制構築についてです。
審議内容といたしましては、資料の６ページにございますとおり、適正規模・適正配置の基本的考え方、具体的方策、また新たな学びを踏まえた基本的考え方等についてやってございまして、こちらの具体的審議内容で、適正規模・適正配置、適正規模化の方法の効果、通学区域につきましても、こちらの審議内容として触れてございます。今後、まさにこれから審議会で審議を行っていただくというところでございます。
このような背景の中、持続可能な教育環境の整備と学校教育の充実のために、区が今後取るべき方向の基本的な考え方及び具体的方策を審議することを目的として、令和４年度に審議会を開催することといたしました。教育上望ましい学級規模や学校規模につきましては、本審議会におきまして、学識経験者、区議会議員、区民、教職員などの審議会委員の意見を集約しつつ検討してまいりたいと思います。
このため、本年５月に公表した自転車等駐車場の整備及び駐輪対策に関する方針などを定める具体的方策の実証に取り組むとともに、状況が回復し次第、効果検証に努め、利用者視点に立った条例制定に向け、検討を進めてまいります。 以上、私からの答弁といたします。 ○副議長（薬丸義人） 五十嵐教育委員会教育長。 ◎教育長（五十嵐俊子） 私には、メダリストや選手の派遣についてのお尋ねです。
それから、７その他でございますが、こちらにつきましては、先般、報道等でも出ていますけれども、予約不要の無料検査の拡大、それから誰もが利用できる検査の環境整備の具体的方策ということで、先月の国の感染症対策本部において示されまして、報道等によりますと、明日ですか、十二日に同じく国の感染症対策本部が開かれるというふうに出ておりまして、その中で具体的に方策が明らかになるところですので、この辺の動向も含めまして
教職員一人一人がインクルーシブ教育に関する理解を深め、その実現に向けた取組を共有し、実践できるよう、さきに御答弁申し上げた先進的な事例のデータベース化やガイドラインの策定をはじめとした具体的方策について検討し、第二次教育ビジョン・調整計画の案に反映してまいりたいと考えております。
また、さらに、今後、課題を乗り越えるために考え得る具体的方策についてお考えをお聞かせください。 ◎毛利 教育指導課長 学習指導要領では、新しい時代に必要となる資質・能力、生きて働く知識、技能の習得、未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力等の育成、学びに向かう力、人間性等の涵養と整理しております。
教育委員会として、どのように区民の理解を得ようとされているのか、教育総合センターが核となって推進する新たな学びを世田谷の全ての子どもたち、一人一人の子どもたちにどのように実感してもらおうと考えておられるのか、その具体的方策をお聞かせください。 最後に、区の認知症政策について伺います。 認知症の損害賠償の補償制度については、今月も全国で複数の自治体がその取組を開始しています。
具体的方策や日程などを早急に示すことを求めます。見解を伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 中里議員にお答えをいたします。 国民健康保険制度についてであります。 改正健康保険関連法は、今月四日に参議院本会議で可決、成立を見ています。