墨田区議会 2019-11-28 11月28日－02号 本部をフランスのパリに置く対共産圏輸出統制委員会（略称ＣＯＣＯＭ）は、共産主義諸国への軍事技術、戦略物資の輸出規制の一環として、大学での研究などにも拡大される動きが出ています。アメリカの大学では、中国籍の学生の就学ビザが、これまで５年だったものが１年に短縮され、毎年更新となり、実質排除の厳しい対応がとられています。