足立区議会 2022-03-04 令和 ４年予算特別委員会－03月04日-02号
◎財政課長 こちらの大きな要因は、福利厚生事業の寄附金ということで、これは共済組合などの関連から、その収益を寄附としていただくようなものがございます。そちらが大きな要因かなというふうに考えております。 ◆たがた直昭 委員 これも、本当に大事なお金の歳入でありますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。
◎財政課長 こちらの大きな要因は、福利厚生事業の寄附金ということで、これは共済組合などの関連から、その収益を寄附としていただくようなものがございます。そちらが大きな要因かなというふうに考えております。 ◆たがた直昭 委員 これも、本当に大事なお金の歳入でありますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。
主な経費の増減の内訳でございますが、１番の議員報酬事務で、期末手当が減額になりましたので、これが８００万円余、あと市議会議員共済年金給付負担金が減になりましたが、これが４６０万円余の減額となってございます。 ２番の区議会運営事務でございますが（３）タブレット通信料、昨年９月から２年を経ちまして安くなった、これが１２か月になる関係で、１００万円余が減額になります。
建設業退職金共済制度は、建設業で働く人たちのために国がつくった退職金制度です。我が党が平成２４年に代表質問で、「掛金相当額が工事費の中に含まれているにも関わらず、証紙が貼られていないことは、税の使い方として不適切ではないか」と指摘すると、区は、「税金として払われたものがきちっと貼られていることが原則。実態を把握した上でどのようにするのか、制度上の問題も含めて調査したい」と答弁しています。
指摘事項は、災害共済給付金の事務処理についてでございます。 小・中学校では、学校管理下における児童・生徒の負傷や疾病等の災害に対して、独立行政法人日本スポーツ振興センターとの契約に基づき、児童・生徒の保護者に対して、医療費や見舞金等の災害共済給付を行っております。
ここのゆうに加入されている事業所というのは圧倒的に中小・零細のところで、例えば、大企業に勤めている方でしたら、自前で職員共済とか、場合によっては労働組合があったりすると、労働組合が共済事業をやっていると。そういう意味では、守られているわけですね。
指摘事項の３点目は、災害共済給付金の事務処理についてでございます。 小・中学校では、学校管理下における児童・生徒の負傷や疾病等の災害に対して、独立行政法人日本スポーツ振興センターとの契約に基づき、児童・生徒の保護者に対して医療費や見舞金などの災害共済給付を行っております。
万が一、重大事故が起きた場合の補償内容に格差が出ないよう、全ての無償化対象施設に対して、公的保険、例えば日本スポーツ振興センター災害共済給付への加入義務付けを図るべきと考えますがいかがでしょうか。更に、指導監督基準や認可基準に達していない施設への支援を区として強化し、認可化を促進するなどの全体の底上げを図る働き掛けを区が全力で行うことを強く求めますが、いかがでしょうか。
主な増減、大きいもので申し上げますと、１番のところにあります改選に伴う議員の欠員補充による報酬の増ということで、これが１０００万円余、それから逆にマイナスということになりますが、市議会議員共済年金給付費負担金の減ということで、これが６９０万円余になります。それから、新規のものとしましては、２番の冒頭にありますペーパーレス会議システム導入による通信費の増ということで、これが約３００万円。
全国の受診対象者は、約５，９３６万人で、受診者は２，７０６万人、主に公務員が加入する共済組合では７５．８％、健康保険組合では７３．９％となり、国が設定した受診率７０％を超えましたが、中小企業の従業員等が加入する協会けんぽが４５．６％、国民健康保険では３６．３％と低迷しております。 そこで伺います。
◎人事課長 雇用保険の適用を受けない職員とは、共済保険に加入している常勤職員、再任用のフルタイム職員、それから、任期付職員となります。合計で約３，３００名です。
主な内訳であるが、１番、議員報酬事務等では、市議会議員共済年金給付費負担金の減ということで、比率が４１％から３９．７％に変わったので、４３５万円余の減である。 ２番、区議会運営事務については、区議会だより印刷製本費の減が６６万円余、一方、配布経費は３６万円余の増額となっている。 また、友好自治体協議会の幹事としての主催事業が来年度はないので、６６万円余の減額となっている。
団体については三つ規定をされておりまして法律の中で、一つは農業協同組合、もう一つは共済組合、ＪＡ共済組合ですね。それからもう一つは、土地改良区の組合員、三つの団体から１人ずつ選ぶことができるというふうな規定になっています。 ◆西の原えみ子 委員 そうすると、その団体から選ぶということが廃止をされてしまうということでいいんですか。 ◎産業振興課長 はい、そのとおりでございます。
あと、自転車事故が多く発生していますが、万が一の事故に備えて、損害賠償保険といったものに加入をしていただくことが必要になっていくと思いますが、過去に自転車共済の保険のようなものがあったと聞いたことがあるのですが、知っている方、いらっしゃいますか。 ◎政策経営部長 確か２３区共同でそのような自転車の関係の保険制度があったと覚えております。
来月、東京都との共済事業として外国人おもてなし語学ボランティア育成講座を実施する予定でございますが、具体的な取り組みにつきましては、今後、庁内に立ち上げたオリンピック・パラリンピック戦略会議で開催後に残る足立区のレガシーの基本コンセプトを具体化し、それに関連する様々な事業を体系的に実施することにより、戦略的に展開を図ってまいります。 続きまして、同時補正予算案について申し上げます。
主な内訳であるが、１番、議員報酬事務等では、市議会議員共済年金給付費負担金の減ということで、比率のほうが、６３.７％から４１.０％へ変更となったので、それに伴い６,６５０万円余の減である。２番、会議録の電子化事業終了による議事録作成委託費の減である。こちらが、２,９２０万円余である。４番、友好自治体協議会主催事業実施等による負担金の増で、足立区は平成２８年度の幹事である。
指摘事項の３点目は、災害共済給付金の事務処理についてでございます。 小・中学校では、学校管理課における児童・生徒の負傷、疾病等の災害に対して、独立行政法人日本スポーツ振興センターとの契約に基づき、児童・生徒の保護者に対して医療費や見舞金等の災害共済給付を行っています。
健康保険、共済で医者にかかった場合には、個人の負担分があるんですよ。個人の負担分を払っている保険者については８割ジェネリック医薬品を使えと、生活保護は７割でいいですよと、生活保護は全部生活から含めて医療費も税金で出ている。税金で出ている以上、生活保護のジェネリック医薬品の使用率は１００％を目指すのが、私は当たり前だと思います。 区民部長はどう思いますか。
続きまして、災害共済給付制度について伺いたいと思います。 学校の管理下における児童・生徒等の災害に対して、災害共済給付、医療費等の支払いを行うのが災害共済給付制度と言いますけれども、これはどのような区内の教育機関の関係が加入対象になりますか。 ◎学務課長 小・中学校と、あと保育園が対象になっております。
独立行政法人日本スポーツ振興センターが災害共済給付の支給を行った通学路の災害を含む学校の管理下における災害というのは、年間約１１３万件発生しているということであります。 足立区においては、こうした支給を行った児童生徒の事故というものは、昨年度どの程度発生し、そしてその内容というのはどんなものなのかということについてお聞かせ願いたいと思います。
区民の半分以上は少なくとも社会保険であったり共済保険であったり、公務員保険であったりしているわけですね。ところが、半分も入っていない国民健康保険の赤字を一般財源で埋めるということは、例えば社会保険に入っている人は社会保険を払いながら税金という形で国民健康保険も払う、二重払いをしているわけですよ。ただ直接払わないから痛みを感じない。