板橋区議会 2023-01-24 令和5年1月24日健康福祉委員会－01月24日-01号
ただ、その２回目も対象になった時、その前のが引き継がれるのかどうかとか、そこら辺のちょっと事務的な部分は、まだちょっと共有がされていないところでございます。
ただ、その２回目も対象になった時、その前のが引き継がれるのかどうかとか、そこら辺のちょっと事務的な部分は、まだちょっと共有がされていないところでございます。
◎私立保育園課長 大規模集合住宅の建設予定の情報が入りますと、都市建設部と協働しまして、情報共有の上、事業者の方とも話をさせていただいております。そこで見込まれるお子さんの数等々もあくまで推測でございますが、それを踏まえた上で、地域の空き状況、地域ごとに結構濃淡ございますので、そこに照らし合わせて、その必要性のところを調査しているところでございます。
５９ページでは、開設予定の私立不登校特例中学校との差別化が図られるよう、現行のあすテップにおいて多様な支援ニーズに応えていくことや、昨年１２月の文教委員会で御報告いたしました私立不登校特例校との連携、情報共有につきまして期待が寄せられております。 最後６０ページ、項番４で各御意見をまとめております。
◎地域調整課長 友愛会としても活動いただいておりますけれども、それがあんしん協力機関として登録いただいて、その中で我々も支援しながら活動していただいている団体もございますので、もしそういったところで単独でやっているところが情報があれば、我々からお話をさせていただいて、協力機関への登録ですとか、あとは日頃の活動情報を聞きながら、それを周辺の包括等に情報提供して共有することはできますので、一緒に連携して
今、様々な課題があるというところで、まず課題について共有をさせていただいて、それから区としてどうするか、そこについても考えていきたいと思います。 ○吉岡茂 委員長 他に質疑ございませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ ○吉岡茂 委員長 それでは質疑なしと認めます。 それでは各会派の意見をお願いいたします。 ◆長澤こうすけ 委員 最初なので幾つか質問をさせていただきました。
街区再編まちづくり制度は、地域独自のまちづくり方針を街並み再生方針として定め、地域貢献と規制緩和の関係等を事前に明示するとともに、地域の皆様と共有し、合意形成を図りながら、地域の実態に即した柔軟なまちづくりを進めることが可能となります。
一方で、新しい犯罪が常に生まれてきているという、いたちごっこのような、特殊詐欺のようなものもございますので、とにかく孤立させないというか、情報をより共有するというか、コミュニティの力で何とか警ら等の減少している部分を補うべく、今、生活安全課を中心に区全体で取り組んでいるところでございます。
ですので、例えば、今後は、そういった家計の管理ができるような支援とかということであれば、ぷらっとホーム世田谷とかいう支援の手段もありますので、そういった様々な支援のメニューをたまがわ子ども家庭支援センターのほうでも考えてくれておりますので、直近、こういった状況もまた改めて向こうのセンターとも共有をしながら、一緒に連携をして支援をしていきたいというふうに考えております。
◎須田 児童課長 この間も、モデル校の実施校の職員につきましては、連絡会を通していろんな情報の共有とかをさせていただいております。そういったところも含めて、今回実際の運用体制についてはどうするかというのは詰めていきたいと思っています。この間、その他の職員とも意見は交換していますので、そういった意見についても反映させていければというふうに思ってございます。
◎林 区議会事務局長 ただいま総務部長から説明がありました一般会計補正予算（第六次）につきましては、お手元の議事日程のとおり、明日の本会議に上程されることとなりますが、議案につきましては、この議会運営委員会終了後、準備が整い次第、本会議の開催通知とともに情報共有システムに掲載いたしますので、よろしくお願いいたします。
◎相蘇 地域行政課長 ただいまお話しあったように、平成十年当時から世田谷区内に整備すること、区も迷惑施設でないということを区民と共有して、建設について研究していきますというお話をしておりました。その後、研究していって、砧公園の部分というところが先ほど申し上げたように該当になりそうな場所だということになります。 ただ、区としても大きな問題があります。
ここでも例が挙がっていますけれども、新ＤＩＳシステムを用いた都との被害情報の報告共有ということで、今までのＤＩＳのシステムと、この新と付いていますけれども、そこら辺は何が違ってくるんでしょうか。 ◎防災力強化担当課長 具体的なシステムの違いについては今は申し上げられませんが、このシステムは気象情報や各市町村が被害情報を入力することで、東京都全体の被害など災害全体を把握するシステムになります。
進捗管理のため工事受注者と共有する工程表に対し、区が把握する工事遅延の原因及び遅延期間は、表に示すとおりとなります。表に記載の工事遅延の要因により、一時的に工事に遅延が生じた際には、区は修正工程表の検討を指示するなど、対応しておりました。
◆ぬかが和子 委員 月１回というのは月１回訪問じゃなくて月１回情報共有なわけですよね。何でこのことを私、申し上げているかというと、実は、先日、ほかの会派の方からの質問であった紙おむつの訪問での配付支援、今、いろいろ調べてみたのです。
◆中島こういちろう 委員 今回、初めて７月に聞いて、そこからの議論という話だと思うのですけれども、これはまた大幅な赤字というふうに記載があるのですけれども、これは民間事業者なので、具体的にここで金額を言える、言えないというのはあるとは思うのですけれども、足立区として、この大幅な赤字というものが、具体的に幾らで、どういう状況なのかというのは把握、共有はいただいているのでしょうか。
国は、国民に理解を求めると言うが、情報共有できる機会が妨げられていると言わざるをえない。また、新飛行ルートの固定化回避検討会を５回開催し技術的な検討を行っていると言うが、固定化を回避する具体的な方策は未だに示されていない。 国は、羽田新飛行ルート導入前は各地で複数回の説明会を開催したものの、新飛行ルート導入後は一切行っていない。
◎道路整備課長 専門家の方にも今回の工事変更のことはしっかり説明して共有しております。 ◆山中ちえ子 委員 どういう御意見だったんですか。それについて、今後のことでしっかりと専門性を示していただいていると思いますけれども。
２つ目が、不登校の子どもたちに特化したＩＣＴ活用による学習支援方法の共有でございます。３つ目が、三幸学園の有する通信制高校ですとか専門学校との連携を通じまして、不登校生徒の職業体験活動ですとか若年者の学び直し支援でございます。詳細につきましては、別添資料１を御参照ください。 項番３、通学生徒への支援でございます。
が示されましたが、それに関連してなのですが、基本計画の４７ページ、消費生活相談というのが載っていますけれども、要はインターネットの普及によってネット関連の相談というのが増えているのではないかという部分ですが、４７ページの消費生活相談の中で、現状と今後の方針と出ていますけれども、現状、関連する相談が増加していますということに対して、今後の方針が、消費生活相談員は専門機関の研修受講や弁護士からの助言を共有
３つ目としては、障がい者に対する指導者の会議を開催することで、情報の共有化を図っているという３点が今回評価されたものです。本特別委員会の参考になればということでご紹介いたしました。私からは以上でございます。 ○委員長 初めに、現状確認のための質疑を行います。 本件に対する各委員の意見については、質疑が終了した後、改めて述べていただきたいと存じますので、あらかじめご承知おき願います。