新宿区議会 2006-09-19 09月19日－09号
次に、医療費削減のため政府が打ち出した療養病床の再編・削減について、５月から６月にかけて共同通信社と加盟新聞社が協力して、全国の区市町村長1,843人にアンケート調査を行いました。それによると、その６割近くが反対の考えを示し、その多くが患者の退院後の受け皿に不安を抱いていることがわかりましたが、区長はどのように回答されたのか、お伺いいたします。
次に、医療費削減のため政府が打ち出した療養病床の再編・削減について、５月から６月にかけて共同通信社と加盟新聞社が協力して、全国の区市町村長1,843人にアンケート調査を行いました。それによると、その６割近くが反対の考えを示し、その多くが患者の退院後の受け皿に不安を抱いていることがわかりましたが、区長はどのように回答されたのか、お伺いいたします。
勝ち組、負け組に象徴される経済的格差について、１月末の共同通信社が行った全国世論調査では、７５％の人が格差が広がっていると答えています。 そこで、区長に最初の質問をいたします。国民の中に所得格差・経済的格差が広がっています。区民の中にも経済的な格差が広がっていると思いますが、区長の認識はいかがかお答えください。
さらに、これは日本の共同通信社に相当する韓国の「連合ニュース」の記事ですけれども、五月二十六日に「李恵薫（イ・ヘフン）ハンナラ党国会議員、歴史わい曲教科書採択阻止 日本へ」として、次のように報じています。イ・ヘフン議員は、二十六日、日本・東京杉並区の歴史歪曲教科書の採択阻止をするため日本を訪問するとした。
新聞報道の範囲内ですけれども、小泉内閣に取り組んでほしいという課題は年金、医療が共同通信社の世論調査で33.3％だと。郵政民営化は12.2％だと。郵政よりもまずは年金だというのが国民の世論だというふうに思います。
共同通信社のアンケートによると、民間企業で情報の流出にかかわった社員については、解雇など厳しい措置をとると三分の一の企業が答えました。個人情報の保護が今までにないほど重要視されています。法制度上も来年四月の個人情報保護法の全面施行により情報漏洩企業には罰則が科せられるようになります。
このことは、共同通信社の緊急世論調査でも、86.2％が日朝会談を評価するとし、デンマークで開かれていたアジア・ヨーロッパ首脳会議で、「朝鮮半島の平和に関する政治宣言」が採択されたことにもをあらわれています。 折しも９月11日、日朝友好新宿区議会議員連盟が発足しました。日中、日韓も発足しました。日朝国交正常化の進展に期待したいというふうに思います。
│ \1,000┃ ┠──┼─────────────────────┼────────┼───────┼──────────────────────┼────┨ ┃ │ │ │ │ │ ┃ ┃ 2│記者ハンドブック 新聞記者用字用語事典 │共同通信社 │共同通信社 │簡潔で
以上が東京都条例アセスの対象でございまして、次に、E街区のところでございますけれども、これは港区の要綱アセスの対象ということで、共同通信社、トッパン・フォームズが事業者でございます。容積対象は８万3，903平米で、主な用途が、事務所、ホテル、商業ということになってございます。ここにつきましては、平成12年秋に着工をしてございます。
先行して協議してきたA街区からH街区までは、当初からの経過をしっかりと踏まえて、非常に真剣に協議してきたと思うんだけれども、今回の森トラスト、住友不動産、日本通運、共同通信社、トッパン・フォームズ、これらについては誠意を感じないんだ。けれども具体的に、彼らが協議、調整してきたということ、今後とも街づくりを考えていると。
なおこちら、平成10年時点で載っていない後発の事業者といたしましてはＤ北１街区の森トラスト株式会社、森産業トラスト株式会社、住友不動産株式会社、それからＤ北２街区では住友不動産株式会社と住友生命保険相互会社、Ｄ北３街区につきましては日本通運株式会社と日通不動産株式会社、Ｅ街区につきましては社団法人共同通信社、凸版本部株式会社、Ｈ街区につきましては東日本鉄道株式会社、Ｉ街区につきましては大成建設株式会社
Ｅ街区につきましては、社団法人共同通信社と凸版印刷株式会社でございます。Ｈ街区につきましては、住宅・都市整備公団と東日本鉄道株式会社でございます。Ｉ街区につきましては、大成建設株式会社、株式会社Ｊダイナー東海、日本生命保険総合会社、昭和シェル石油株式会社、シャルル浜松町管理組合、あと保留地の管理者として東京都が地権者として残ってございます。以上でございます。
それから二番目が、建築主、社団法人共同通信社の計画でございまして、東新橋一丁目、これは汐留のE街区ですけれども、そこでの計画でございます。用途が、事務所、ホテル、店舗、駐車場でございます。敷地面積が、E街区全体の面積といたしまして9，323．09平方メートル。申請部分の延べ面積は６万6，752平方メートル。鉄骨・鉄筋コンクリート造で、地下４階、地上34階でございます。
社団法人共同通信社、それから、トッパン・フォームズ株式会社、２杜になってございます。住所は記載のとおりでございます。対象事業の名称は、（仮称）汐留E街区開発事業でございます。対象事業の目的でございます。本事業の計画地であるE街区は、文化・交流複合ゾーンとして位置付けられており、再開発都市計画の基本方針を受け、良好な市街地の形成に寄与することを目的とするとしてございます。
Ｅ街区につきましては、社団法人共同通信社、トッパン・フォームズ株式会社が事業者でございます。Ｉ街区につきましては、東京都が保留地管理者として名を連ねてございます。さらに、株式会社ジェイダイナー東海、昭和シェル石油株式会社、シャルム浜松町、新星和不動産株式会社、日本生命保険相互会社、大成建設株式会社、有楽土地株式会社、以上が事業者というふうになってございます。
Ｅ街区の事業者は、先ほどから申し上げてございます社団法人共同通信社、それからトッパン・フォームズ株式会社の２社でございます。 敷地面積が9，323平米、用途地域は商業地域となってございます。主な用途は、事務所、ホテル、貸会議室、店舗が予定されてございます。 計画容積率は900％、指定容積率については700％でございます。
まず、右側の仮換地等の状況の5)、真ん中に共同通信社、トッパン・ホームズ(株)となってございまして、一番右側にＥ街区となってございます。この部分でございます。 まず、この土地の購入者は、ここに書いてございますように共同通信社とトッパン・ホームズ(株)でございまして、取得金額は、ここに書いてございますように、新聞報道によりますと推定で約200億円となってございます。
先日、岡山市などで開かれた日教組の教研集会に参加する小・中学校の教師に対する共同通信社のアンケート調査によれば、小学校で四三％、中学校で四六％が学級崩壊を認めています。
日本鉄道建設公団は、昨年10月22日にＥ街区の再度入札の説明会を開催いたしまして、12月８日に入札を行った結果、お手元の資料にございますように社団法人 共同通信社とトッパン・フォームズ株式会社の２社で落札いたしてございます。
例えば、この東京新聞に載った共同通信社の世論調査で細川内閣支持率75％、かなり高いわけですが、しかし、じゃ、その細川内閣に何をやってほしいかという点でいえば、政治腐敗の防止が55％で最も高いですね。政治腐防止が55％で、実際選挙制度の改革をやってほしいというのは19．4%。
また、その後の共同通信社の世論調査では、細川内閣の支持率は七五％と大変高いものが示されましたが、その政権に期待するものは五四％が政治腐敗の一掃で、選挙制度改革の声は一九％に過ぎませんでした。 細川内閣を今支持している人々の中にも、この内閣に期待する方向と、内閣がやろうとしている方向に大きな矛盾があるわけであります。