47件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

世田谷区議会 2019-09-18 令和 元年  9月 定例会-09月18日-02号

九月十三日の共同通信社世論調査では、増税後の経済が不安、ある程度不安が計八一・一%にも上っています。こうした中、区は、施設使用料の区民負担を基本的に増税前と同額とするなど対策を示しており、これを評価します。しかし、区長の招集挨拶で増税への言及がなかったことは残念です。区として増税による区民の声、実態をつかみ、幅広い観点からの対応、検討を求め、区長の見解を伺います。  

江東区議会 2018-10-15 2018-10-15 平成30年清掃港湾・臨海部対策特別委員会 名簿

東京臨海リサイクルパワー株式会社火災事故について   ・参考 TRP(東京臨海リサイクルパワー株式会社)について   ・資料2 東京エコサービス株式会社の現況について   ・資料3 豊洲市場に係る都区連絡調整協議会について 7 傍聴者   ・3名   ・読売新聞社   ・朝日新聞社   ・東京新聞社   ・毎日新聞社   ・産経新聞社   ・日本経済新聞社   ・都政新報   ・時事通信社   ・共同通信社

世田谷区議会 2018-10-03 平成30年  9月 決算特別委員会-10月03日-03号

また、その後、これはマスコミ調査になりますけれども、共同通信社の調査では、三十七府県、六の政令指定都市、十四の県庁所在市、また二の政令市でも誤算定が発覚し、その後、九月三日ですか、厚生労働省からの再調査の依頼というのがあって、今、市区町村でも調査しているところかと思いますけれども、世田谷区でも先日報告ありましたが、多くの市区町村でも不適切な誤算定の報告が相次いでいるというところです。

江東区議会 2018-08-29 2018-08-29 平成30年清掃港湾・臨海部対策特別委員会 名簿

豊洲市場の「安全・安心な市場」としての開場に向けて   ・資料2-3 豊洲市場交通対策について   ・資料2-4 豊洲市場に関する諸課題の取組状況について   ・資料3 築地市場の閉場に伴う引越について   ・資料4 環状第2号線の整備状況 7 傍聴者   ・3名   ・読売新聞社   ・朝日新聞社   ・東京新聞社   ・毎日新聞社   ・産経新聞社   ・日本経済新聞社   ・都政新報   ・共同通信社

江東区議会 2018-06-29 2018-06-29 平成30年清掃港湾・臨海部対策特別委員会 名簿

変更許可申請書に        対する区長意見について   ・資料6 平成29年度ごみ量について   ・資料7 「清掃負担の公平」の検証と算定方式の検討について   ・資料8 東京港第8次改訂港湾計画の変更(案)について   ・資料9 豊洲市場の開場について 7 傍聴者   ・3名   ・読売新聞   ・東京新聞社   ・朝日新聞   ・産経新聞   ・都政新報社   ・日刊食料新聞   ・毎日新聞   ・共同通信社

江東区議会 2018-06-11 2018-06-11 平成30年清掃港湾・臨海部対策特別委員会 名簿

…………… 3 5 会議内容    別紙のとおり 6 提出資料等   ・区議会常任・特別委員会出席委任理事者   ・特別委員会の付託事件及び解釈運用   ・資料1 千客万来施設事業について 7 傍聴者   ・2名   ・TBSテレビ   ・産経新聞社   ・テレビ朝日   ・東京新聞社   ・TOKYO MX   ・日刊食料新聞社   ・読売新聞社   ・時事通信社   ・朝日新聞社   ・共同通信社

港区議会 2018-03-29 平成30年3月29日保健福祉常任委員会−03月29日

たしか以前委員会のときにもご紹介しましたけれども、毎日新聞が、国民健康保険制度都道府県化になるということで保険料が35%上昇するという一般社団法人共同通信社の調査結果を報道していました。港区もアンケートに答えたということで国保年金課長からお聞きしましたけれども、港区は、その当時は東京都の動きとか国の動きはわからないということで、わからないと回答されたようです。

江東区議会 2017-12-20 2017-12-20 平成29年清掃港湾・臨海部対策特別委員会 名簿

   聡    担 当 書 記     西     博 4 議 題 等  (1) 議  題   1) 豊洲市場について ……………………………………………………………………… 1 5 会議内容    別紙のとおり 6 提出資料等   な し 7 傍聴者   ・2名   ・NHK   ・TBS   ・TOKYO MX   ・読売新聞社   ・朝日新聞社   ・東京新聞社   ・時事通信社   ・共同通信社

江東区議会 2017-10-25 2017-10-25 平成29年清掃港湾・臨海部対策特別委員会 名簿

……… 2 5 会議内容    別紙のとおり 6 提出資料等   ・資料1 調停案   ・参考 境界確定に係る手続きの流れについて 7 傍聴者   ・1名   ・NHK   ・テレビ朝日   ・TBS   ・フジテレビ   ・TOKYO MX   ・東京ベイネットワーク   ・読売新聞社   ・朝日新聞社   ・東京新聞社   ・産業経済新聞社   ・日本経済新聞社   ・都政新報社   ・共同通信社

港区議会 2017-09-20 平成29年9月20日保健福祉常任委員会−09月20日

毎日新聞によると、共同通信社が各市区町村にアンケート調査を行い、今度の運営主体都道府県に移ることによって、保険料にどのような影響があるかということで問われたようですけれども、35%の自治体保険料が上がるのではないかと答えていると書かれています。港区にもアンケートは来ましたよね。どのような回答をされたのですか。

大田区議会 2017-06-22 平成29年 6月  羽田空港対策特別委員会-06月22日-01号

◎鈴木 空港まちづくり課長 今回のこちらの新聞報道については、共同通信社の配信に基づいて各地方紙等も多く同じような記事を書かれているところもございます。  ただ、いずれにいたしましても機能強化については、今、大事な局面でございますので、区民の皆様が不安をお持ちになるようなことが長期間にわたるということは好ましいことではございませんので、早期な公表をということではお願いをしてございました。

豊島区議会 2017-06-14 平成29年第2回定例会(第6号 6月14日)

共同通信社が5月20日、21日の両日実施した全国電話世論調査によると、本法案に関し、政府の説明が十分だと思わないとの回答は77.2%に達しています。さらには、「既遂処罰」を原則とする刑法体系の原則を大きく変えるものであること、現行法上の「未遂罪」よりも「共謀罪」のほうが重罰となる罪が出てくるなど、法体系の整合も欠いている事態も明らかになっています。

江東区議会 2017-06-07 2017-06-07 平成29年第2回定例会(第6号) 本文

共同通信社の調査では、日本戦後海外で武力行使をしなかった理由に、75%が憲法第9条を挙げています。どの世論調査でも、国民の圧倒的多数が、「憲法第9条を変えてはならない」と考えていることを、区長はどのように認識しているのか、伺います。  東京大空襲では、江東区を初め、下町一帯が焼け野原となり、一夜にして10万人余のとうとい命が奪われました。

江東区議会 2016-12-12 2016-12-12 平成28年防災・まちづくり対策特別委員会 名簿

  ・資料6 豊洲地区1-1街区開発計画について   ・資料7 民間集合住宅等の建設計画について   ・資料8 不燃化特区における都営住宅の活用について   ・資料9 不燃化特区におけるまちづくり啓発活動について   ・参考  東京防災学習セミナー ~防災ブックを使って備える~   ・資料10 平成28年度学校給食における放射性物質検査について 7 傍 聴 者   ・15名   ・東京新聞   ・共同通信社

目黒区議会 2016-03-17 平成28年予算特別委員会(第8日 3月17日)

○荒牧環境清掃部長  それでは、私のほうから共同通信社のアンケートについてと、あと気仙沼の件についてお答えいたします。  本区でお答えをした内容でございますが、国が責任を持って主体的に推進していくべき課題ということで、先ほど来、区長が答弁させていただいておりますのと同趣旨でお答えをしたものでございます。  

世田谷区議会 2015-10-05 平成27年  9月 決算特別委員会−10月05日-03号

◎舟波 共通番号制度準備担当課長 委員御紹介共同通信社によるマイナンバー制度に関する全国市区町村アンケートにつきましては、調査のあった八月に世田谷区も回答しております。内容的には、まずマイナンバー制度導入に当たってセキュリティ対策の準備は進んでいるかという質問に対しましては、選択肢にございました問題なく進んでいると回答しております。

江東区議会 2015-09-24 2015-09-24 平成27年予算審査特別委員会 本文

共同通信社が8月上旬から9月上旬に全国の自治体を対象に行った調査によると、60%の自治体安全対策に対して不安を感じているということがわかりました。こちらの主な理由といたしましては、予算専門職員の不足などを挙げていまして、日本年金機構情報流出問題でセキュリティー強化が課題になる中、現場が対応に苦慮している様子がうかがえるというような記事がありました。