板橋区議会 2024-04-17 令和6年4月17日企画総務委員会−04月17日-01号
◆山田たかゆき そうすると、１と２に関しては募集要項の中でも盛り込んでいただいたりと、これまでもしていたのかなと思うわけですけれども、指針のほうにもしっかりと盛り込んでいただいたということで、２についてなんですけれども、このような区内事業者あるいは共同体として応募する団体を担当する所管課は限られてるかとは思うんですけれども、そういった所管課の現況についてはヒアリングをした上で、今回の加点割合についての
◆山田たかゆき そうすると、１と２に関しては募集要項の中でも盛り込んでいただいたりと、これまでもしていたのかなと思うわけですけれども、指針のほうにもしっかりと盛り込んでいただいたということで、２についてなんですけれども、このような区内事業者あるいは共同体として応募する団体を担当する所管課は限られてるかとは思うんですけれども、そういった所管課の現況についてはヒアリングをした上で、今回の加点割合についての
コミュニティーとは、単に地域共同体のコミュニティーだけでなく、障がい者グループ、高齢者グループ、外国人なども指し、多様な人々のアイデンティティを自ら表現できる機会を提供することで、アートを通した社会参加を促し、交流の場としていくことができると考えます。 質問は、みなと芸術センターにおける、区民と共同でつくるアート活動について、区としてどのように取り組まれるつもりか、お伺いいたします。
二〇二二年より官民連携の共同体で運営をしています。 「需要－つかう」の創設に向けてＦＣモビリティの開発、導入を行う民間事業者を支援しています。燃料電池トラックや燃料電池二輪車を導入し、二〇二〇年に水素による移動式発電・給電システム、Ｍｏｖｉｎｇ ｅを導入しました。給食を配送するＦＣ給食配送車やパッカー車、ＦＣ救急車を導入しています。
その点でいうと、最低限、区内事業者の５％加算というのは点数の幅がでか過ぎるということで、これが入ることで点数が逆転してしまうというのは私は問題かなと思いますし、少なくとも本体そのものが区内事業者だったら分からなくもないんですけども、共同体の事業所が区内というだけでこれほどの点数差をつけるというのは、私はやっぱり問題があると思っています。
確かにそういった点もあろうかと思いますが、例えばこの契約については事業者の共同体でやるという、いわゆるＪＶといいますか、コンソーシアムを組むというような形で、その事業者と契約をして、そのコンソーシアムに複数の事業者が参入をしていくということになりますので、ＰＦＩ法等の中で、そういった事業者がもし立ち行かなくなったときの対応とか、そういったものも一定程度取れるような形にたしかなっていると思いますし、今
そこで、東急コミュニティーと東急セキュリティ共同体ということで、東急セキュリティの方は新しく入っていらして、障害者雇用率というのが、障害者の施設を管理される中で、達成していないというのは一つの心配事ではあるのですけれども、今後こういう体制をほかの施設でも、指定管理として手挙げをしていくと見込んでいる中で、これをきっかけに雇用率を上げていっていただきたいというのと、あとは、２つの会社が合体することによって
これは意見募集をするわけですから、そういった説明会、意見募集しますから、その中でそういったことが少しでも盛り込まれていって、計画の中にしっかり盛り込まれて、区としてはしっかりやっていただいていると思いますが、事業の共同体である東京都もありますから、東京都に対して、こういった計画の中でもしっかりとお示しをしていくことが大事かなと思っています。
とりわけ梅田の方なのですけれども、みんなでつくるあだちの未来共同事業体が担って、それに３つの事業者が入っているわけですけれども、地域学習センター、それから、体育館、図書館、それぞれ特質が違うわけですけれども、そういう中でこの３つ、それぞれ役割を担っているかというふうに思うのですけれども、どのようなそれぞれ役割を担いながら、この３つの共同体が、今回、指定管理者案として出されているのでしょうか。
◎シティプロモーション課長 リスクといたしましては、その有名人の方御自身の好き嫌いというところと、あと、その方御自身のイメージに引っ張られてしまう、例えば何かスキャンダルがあれば、運命共同体じゃないですけれども、一緒に足立区のイメージも悪くなってしまうというリスクがあると思います。 ◆中島こういちろう 委員 そうですよね。
日頃、同じ課題に向かって解決をしていくために共同体、会議体を設けておりますので、今後、いろいろ難しい問題があれば、相談させていただきながら進めていきたいと思います。 ◆長谷川たかこ 委員 是非、よろしくお願いいたします。 ○ただ太郎 委員長 ほかに質疑はございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ ○ただ太郎 委員長 なしと認めます。 それでは、各会派の意見をお願いします。
私は、やっぱり社会人、人間として生まれてきて、この世田谷にたまたま縁があって住んで、一人でも多くの人と知り合って、癒されることもあれば頭にくることもあるんですけれども、運命共同体としての一人の人間としていかに生きたらいいかなということは常に考えるんですけれども、そういうときに、やはり行政のそのことに対する考え方、そういうことを一体どうやって支えていくかとか、どうやって役に立つのかということのこれは条例
◎人事課長 23区長会と共同体の労働組合のほうでは妥結したというふうに聞いておりますので、まずはここの制度設計を構築した上で、第３回定例会で条例改正案を上程させていただくことになると考えています。 ◆吉田豊明 分かりました。
さらに、私はこの監査の報告から指摘をされたものを見ますとですね、同一のこの部署内には渋谷公会堂プロジェクトチーム、ちがいをちからに変える共同体など、全て区長決裁であり、今年度、次年度もですね、この予算が執行される予定になっていますけども、これ分科会審議が終わってからこういう書類が議会に提出されるというのはですね、非常に、監査事務局に対しても、これ区長部局も知っているんだとすれば議会軽視ではないかと思
私は、昨年の第４回定例会で、コロナ禍に最適な事業として、ＩＣＴ機器の購入やデジタル活用の専門家の派遣などの経費も助成可能な、町会その他の地域共同体活動助成の活用の周知と促進を提案しましたが、コロナ感染拡大の収束が見えない中、当事業を推進することは困難な状況であると仄聞しています。
御近所同士のトラブルは、地域に共同体が存在した時代であれば、顔が利く誰かが仲裁に入れたのかもしれませんが、共同体の煩わしさを捨てて個人の自由を求めて都市を選んだ住民が多数を形成している都市自治体においては、既に地域に任せた解決は望めません。
自民党の有志で、前期、大和市の図書館、シリウスを視察した際に、幾つかの民間事業者が共同体で行政サービスも行いながら、飲食店や音楽ホール等を運営しておりました。
この条例は、町会その他の地域共同体が渋谷区の区域における自治の担い手として果たす役割の重要性を位置づけています。任意の自主組織を公的な支援対象として認めたことは大きな一歩となりました。 そして、この条例を後押しするために、同年６月には「渋谷区町会その他の地域共同体活動助成補助金制度」をつくりました。
この条例は、町会その他の地域共同体が渋谷区の区域における自治の担い手として果たす役割の重要性を位置づけています。任意の自主組織を公的な支援対象として認めたことは大きな一歩となりました。 そして、この条例を後押しするために、同年６月には「渋谷区町会その他の地域共同体活動助成補助金制度」をつくりました。
この事業は、高齢者を含むデジタル機器等が苦手な方を支援するために、自治体と民間事業者や大学及び社会福祉協議会やシルバー人材センターなど、直接区民の状況が把握できる団体などと共同体をつくり、デジタル活用を支援していく人材を育成し、誰もが活用できるようにしていく事業です。
私のもとにも車道や歩道の損傷に関する通報が届きますが、このように気軽に行政に対して必要な連絡ができると、修復の必要な場所の情報が集まりやすく、人命に関わる事故を未然に防ぐとともに、区民の共同体意識を高める効果も期待できると考えます。 渋谷区の場合、さらに踏み込んで、行政と区民、双方向的なつながりが実現しております。