渋谷区議会 2007-06-01 06月05日－06号
共働きなどで子どもが家に帰っても親が面倒を見れない子どもたちが千五百人近くもいる当区では、家庭がわりの役割を果たす学童館は廃止どころか、一層の増設が求められているのです。 また、区長は、学童館の事業を放課後クラブに取り込むと言ってきましたが、何よりも放課後クラブの実際の現状が、放課後クラブは学童クラブにかわり得ないということを示しています。
共働きなどで子どもが家に帰っても親が面倒を見れない子どもたちが千五百人近くもいる当区では、家庭がわりの役割を果たす学童館は廃止どころか、一層の増設が求められているのです。 また、区長は、学童館の事業を放課後クラブに取り込むと言ってきましたが、何よりも放課後クラブの実際の現状が、放課後クラブは学童クラブにかわり得ないということを示しています。
反対理由の第一は、女性の社会参加が広がり共働きの世帯が増えるなど、放課後の保育が必要な子どもたちは当区でも増加しており、学童館で行っている学童保育の必要性はますます増しているにもかかわらず、学童館を廃止しようとしているからです。
反対理由の第一は、女性の社会参加が広がり共働きの世帯が増えるなど、放課後の保育が必要な子どもたちは当区でも増加しており、学童館で行っている学童保育の必要性はますます増しているにもかかわらず、学童館を廃止しようとしているからです。
共働きなどで子どもが家に帰っても親が面倒を見れない子どもたちが千五百人近くもいる当区では、家庭がわりの役割を果たす学童館は廃止どころか、一層の増設が求められているのです。 また、区長は、学童館の事業を放課後クラブに取り込むと言ってきましたが、何よりも放課後クラブの実際の現状が、放課後クラブは学童クラブにかわり得ないということを示しています。
近年の深刻な少子化、また共働きや、ひとり親家庭の増加、子どもたちヘの犯罪が急増する中、子どもの安全な居場所づくり、地域で子どもの安全を守る、地域で子どもを育てることが不可欠であり、とても大切な時代になってまいりました。 平成十八年に国が発表いたしました新しい少子化対策の中で、放課後子どもプランが創設されました。
これ、児童館未整備地区の学校優先ということですから、今の保護者の状況を見れば共働きの方が多いということから、一度ランドセルを置いていくということができなかったりするという子どもたちも当然多いわけです。私はね、思うんですよ。それはそれでかわいそうかもしれない。ですよね。でも、それを受け入れるという、要するに子どもなりに受け入れる。やっぱりみんな一緒ではないわけですから。
２世帯住宅で、２階に息子夫婦がいますが、共働きで毎日帰宅が１０時過ぎです。制度改悪で、週１回の家事援助は使えないと包括支援センターに言われ、自分でやったら具合が悪くなったので、配食サービスを依頼しようとしたら、栄養状態が悪い人が対象と言われて利用できませんでした。また、西部保健福祉センターでは、介護保険を取り下げ、特定高齢者になれば配食サービスが受けられると言われました。
２世帯住宅で２階に息子夫婦がいますが、共働きで毎日帰宅が１０時過ぎです。制度改悪で週１回の家事援助は使えないと包括支援センターに言われ、自分でやったら具合が悪くなったので配食サービスを依頼しようとしたら、栄養状態が悪い人が対象と言われて利用できませんでした。また、西部保健福祉センターでは介護保険を取り下げ、特定高齢者になれば配食サービスが受けられると言われました。
申請数増加の理由でございますが、これから働きたいという方を含めた共働き世帯の増加、心の病気などで育児が困難なケースの増加、大田区への転入による世帯増といったことが原因と考えております。
少子化を背景に減少していた保育ニーズが、共働き家庭の増加によって、一九九五年以降、都市部を中心に増加に転じ、これらの対策として、目黒区ではすべての子育て家庭を支援するための「めぐろ子どもスマイルプランⅠ目黒区次世代育成支援行動計画」を策定し、その一つとして、保育園の定員拡大や延長保育時間の拡大、年末保育などの拡充を行ってきました。
子ども自身がそんなに外で遊ばなくなったということもありますし、共働きがふえて、親同士のつき合いが少なくなってきたこともあります。 しかし、熊本区長も常々、子どもは地域の宝であると言われますように、地域全体で子どもの自立にかかわっていくべきです。さらには、子どもの安全安心という観点からも、地区が子どもをしっかりと受けとめる機能を果たすことが大切です。
児童福祉としての共働き家庭などの子どもたちの生活の場として保障してきた学童保育と性格、役割は違うだけでなく、一般児のＡ会員にとっても制約されているのです。 学童クラブの廃止は、コスト削減として、学童館の十五人の職員削減であり、子どもたちを行革の犠牲にし、子どもたちによい環境を与えるという子どもの権利条約からも逸脱するものです。
児童福祉としての共働き家庭などの子どもたちの生活の場として保障してきた学童保育と性格、役割は違うだけでなく、一般児のＡ会員にとっても制約されているのです。 学童クラブの廃止は、コスト削減として、学童館の十五人の職員削減であり、子どもたちを行革の犠牲にし、子どもたちによい環境を与えるという子どもの権利条約からも逸脱するものです。
そのほかの、いわゆる仕事、共働きの中でお子さんを預かっていく、あるいは経済的に支援していくという面に、１つは区の役割としては着目して施策を進めておりますけれども、それはある意味では、今ご指摘になりました我慢の部分、例えば子どもを産みたいんだけれどもなかなか産めない、あるいは３人欲しいんだけれども２人にとどまっているという部分を、どういう支援をしていけば、したいと思っていることをしていただけるかという
それは社会状況で、リストラの社会であったり、それから、正規雇用が大幅に削減されているとかという状況で、何とか共働きをしなければならなくなったといったところがあるとか。あと、急な転勤で子どもを預けなければならなくなった。待機者がいるということは、こういった切実な要望で入園したいという方々も入れないという、そういうふうに思ってよろしいんでしょうか。
新宿区議会議員の大半も仕事をほかに持っていたり、副収入があったり共働きの議員です。女性の新宿区議会議員のほとんども共働きか副収入があります。65歳以上の区議会議員には、全員、国民年金か厚生年金などが支払われていると思います。
したがって、先ほどの放課後子どもプランにしましても、保護者の方が逆に、子どもプラン等をする際して子どもたちの安心・安全は確保できるのかとかというふうに、逆に保護者の方が非常に心配している方が多いというような状況の中で、保護者の大半の方に話している中では、確かに一方的に決めるのはいかがなのかというのもありましたが、話し合いの中では、自分たちの子どもだから見守るのは当然だろうという意見がかなり多く、また、両親共働き
そういうことを保育園の中で、先般もあったわけですけども、学童保育、やっぱり地域でやはりさまざま、わからないんでちょっと教えていただけませんかということで、私のわかる範囲で課長に成りかわって説明をしてきましたけれども、そういった意味では、学童クラブ、大変に申しわけないんですけども、いろいろ知恵を出していただいて、例えば当然２人が共働きしています。なかなか説明会に来れません。情報が入りません。
私は今回請願していないのは、個人的な動機としては、子育ての経験から言うと、なるべく三才ということで預けるということはどうかなというものもあって、ただ、それは私の場合だから、その他のご家族、その他の保護者、その方々の就労の共働きだとか、生活状況があって、一概に反対するわけではないのだけれど、そういうニーズがあるとするならば、そこにそれを区に求められている課題だとすれば、くどいようだけれど、そこの、港区
共働きの家庭にとって、仕事と子育ての両立支援は重要です。特に、こどもが病気のときには、本来、家庭の肌のぬくもりを与え、見守ってあげることが子どもにとっても安心できることではありますが、回復期には、子どもを預かる病後児保育の充実は欠かせないと考えます。 働く親にとって、いつまでも休みを取り続けることは大変難しい状況にあります。