目黒区議会 2002-11-13 平成14年第4回定例会(第2日11月13日)
加えて、被告人の決定に基づいて交付された補助金の総額は、十二億四千四百万円余にも達し、本来要件を満たした信頼に足る社会福祉法人に対して交付されるべき公金が、自己資金のない虚偽の文書や議員の口ききなどで取り繕い、専ら利欲的な動機から、特別養護老人ホーム運営を企てた社会福祉法人に対して支給されるということはまことに遺憾というほかはなく、被告人の刑事責任を軽視することはできないが、被告人自身がみずからの利得
加えて、被告人の決定に基づいて交付された補助金の総額は、十二億四千四百万円余にも達し、本来要件を満たした信頼に足る社会福祉法人に対して交付されるべき公金が、自己資金のない虚偽の文書や議員の口ききなどで取り繕い、専ら利欲的な動機から、特別養護老人ホーム運営を企てた社会福祉法人に対して支給されるということはまことに遺憾というほかはなく、被告人の刑事責任を軽視することはできないが、被告人自身がみずからの利得
──────────────────────────────────── ○委員長(藤本潔君) 次に報告事項(4)「港区公金管理運用方針について」、理事者の説明を求めます。 ○副収入役(小菅信雄君) 公金の適切な管理運用を行うため、去る7月26日開会の当委員会にご配付申し上げました資料No.3の港区公金管理運用方針を制定いたしましたので、ご報告を申し上げます。
◎区民文化部長 ハイライフプラザは、今年の2月に開設をいたしまして、ここでは開設の当初に至りましてはですね、公の施設であるハイライフプラザの運営については、公金の管理とか近隣との調整等、区が責任を持って対処すべき事務もございますので、窓口業務の委託を行いましたけれども、基本的には正規職員で対応することといたしました。
14、延期されたもののペイオフ全面解禁を前に、公金管理の金融機関は十分調査されたい。また、都同様に公金の安全と高い運用利回りの両方を追求する公金管理検討委員会を設置されたい。 15、平成15年施行の区議会議員選挙は、即日開票とし、開票時間の短縮に努められたい。 16、練馬区としても電子投票の導入に向け、早期に検討されたい。 次に、区民費について申し上げます。
いずれにしましても、公金預金の保護というところを第1に考えながら、収益ということにつきましても厳しい財政状況の中で考えていくことも必要だろうというふうに考えてございます。 ◆天野 次に、繰越金の中で退職金未払金というのが出てきたんですけれども、退職金というのは私は年度内整理されるんじゃないかと基本的に思っているんですが、これをどうして繰り越したのかなということなんですが。
また、教職員の資質向上については、特色ある学校へ向けた教員の自主性、自発性の発揮、都立高校学区域撤廃に対応する進路指導の充実、地域に密着した学校づくりのための人事異動の改善が望まれる一方、学校職員における公金着服事件に対しては、校長、教頭への財務研修の充実など、事故の再発防止に向けた対策が強く求められました。
この公金の着服事件、何度もこういうお話を出して申しわけないんですけれども、非常に残念でならないという思いがあります。この質疑の中でも、助役から再発防止に努めたいという、こういう問題が起きると、必ず再発防止に努めたい、警察の不祥事なんかでも、テレビでよく見ると、頭を下げながら再発防止に努めたいというお話がよく出てきます。
◆下条忠雄 委員 また事務員もいるし、この間、瀬田中学では事務員が公金を横領したというような話も聞くけれども。そんなに仕事がないんじゃないかと思いますよ。要するに、緑のおばさんということで、そういうことで雇ったのに用務をやらせるということもまたおかしなことで、実態がないんじゃないかと思うんだね。
次に、「議案第47号 港区基金管理条例の一部を改正する条例」についてでありますが、本案は、ペイオフの実施に伴い、安全かつ効率的な公金管理を行うため、現金を預金できる金融機関の区域の範囲を「港区内」から「東京都内」に改めるとともに、規定を整備するものであります。 本委員会におきましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。
次に、議案第四十七号港区基金管理条例の一部を改正する条例についてでありますが、本案は、ペイオフの実施に伴い、安全かつ効率的な公金管理を行うため、現金を預金できる金融機関の区域の範囲を「港区内」から「東京都内」に改めるとともに、規定を整備するものであります。 本委員会におきましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。
百五十万円とか二百万円という公金の横領は聞いたことがあるんだけれども、八千万円の公金の横領ということになると、これはもう大変なことで、びっくりしちゃったんですよ。 一方、きのうかな、区の方から住相協についての報告ということで、工事を施工した組合員への組合からの未払いはない、工事は適正に行われているという報告があったわけですが、区にとってこれは何が問題なのか、これがちょっとわからないんですよ。
幼保一元化に向けた新たな乳幼児育成制度の創設を求める意見書(東京都知事・東京都議会議長提出分) 第2回定例会可決(6月13日提出) ・ 米国政府が実施した臨界前核実験に抗議し、実験計画の中止を求める意見書 ・ 臨界前核実験に対する抗議 第1回定例会可決(3月25日提出) ・ 中小企業に対する金融検査マニュアルの策定と中小・零細企業への金融支援策の早期実施を求める意見書 ・ ペイオフ解禁後の公金等
15年度、16年度はどうなるかというふうに、公金が板橋区の場合でも大変大きな比重を占めているから、そこのところを大変でしょうけど、一定の見通しを持って、また独自に東京都任せでなくても、していかないと大変なんじゃないかなと。これからの財政計画なり、今度は15年度から17年度の実施計画ができますけど、それがないと。15年度の見通しというのは、それぞれの調整3税についてはないんですか。
公金預金の一部が保護されるということでは大変歓迎すべきことではございますが、一方では、これら保護される預金につきましては無利子、利子がつかないといったことが条件にされております。
また、2万円を公金で補助しておきながら、8000円を飲み代として支給することは、到底区民の納得するところではありません。現在の我が国の経済状況、区内商工業者、区民の窮状にぜひとも思いを寄せて、既得権益保護の大合唱はやめていただきたいのです。これまでも幾つか同趣旨の指摘をさせていただきましたが、いずれも公務員社会でのみ許され、社会一般では通用しないものばかりでございます。
それから、公金の支出をしている各種法人に対しましては、ご指摘の趣旨も踏まえながら適切な財務諸表の整備について、引き続き働きかけをしてまいりたいと考えております。 次に、保育園の民営化の問題についてのお尋ねであります。 試算が大変難しいところでありますけれども、概算して1園当たりの削減額は約4,000万円相当、こういうふうに見込んでおります。
製造者や販売事業者の排出責任を問わずに、自治体が公金を投じてどこまで分別・リサイクルに取り組むかについては、区民の利便性、回収するものがどのように有効利用されるかなど、自前の清掃工場を持たない区の状況を踏まえて、費用対効果について十分な検討がされたことと思います。
ここ数カ月を振り返るだけでも、機密費詐欺事件、デンバー総領事の公金流用、国際会議経費の水増し請求、練習艦からの機密文書の紛失など、一連の省庁不祥事をはじめ、BSEに絡む牛肉偽装事件、原子力発電所における虚偽の修理記録記載など、業界を代表する企業による驚くべき事実が次々に明るみに出てきております。
また報道によれば、無利子の決済性預金が当面の公金の避難先と想定されているとも言われています。しかし、今後の預金利子の変化などを考えると、決済性預金が将来とも避難先足り得るとは考えられません。公金は基本的には国民の税であり、他の預金とはおのずから区別される別枠の保護規定がつくられるべきと考えます。