港区議会 2024-02-16 令和6年第1回定例会－02月16日-03号
五期目となった私が初当選をした平成十九年には、芝浦港南地区の再開発による人口増による待機児童問題と公立校の統廃合を議論する時代の変わり目でありました。それからの港区の人口増はすさまじく、保育園の設置は、つくってもつくっても待機児童が増えるような事態であり、その数年前までは考えられない状況となっておりました。
五期目となった私が初当選をした平成十九年には、芝浦港南地区の再開発による人口増による待機児童問題と公立校の統廃合を議論する時代の変わり目でありました。それからの港区の人口増はすさまじく、保育園の設置は、つくってもつくっても待機児童が増えるような事態であり、その数年前までは考えられない状況となっておりました。
各家庭から徴収している学校関連費用を可能な限り抑えることも、公立学校ならではの魅力を高めることができるのではないかと考えてきましたが、昨今は公立校に限定せず、義務教育年齢の港区民へ対象拡大が求められるようになりました。
しかし、港区で子育てする保護者の目線に立ったとき、腰を据えて来るべき大学受験に取り組める中高一貫校が経済負担のない公立校で実現するということは、魅力的な教育の選択肢を増やすということに直結します。さらに、その教育課程が国際バカロレアのような特色のあるカリキュラムであればなおさらです。
このような社会状況を背景に民間のフリースクールが幾つも設置され、これら民間のフリースクールに通っていても、子どもが籍を置いている本来の公立校の出席としてカウントされる事例が増えてきました。高校への進学や受験で欠席日数が影響するという親の不安から、またフリースクールにしてみれば出席としてカウントされますよ、が売りになることから、公立校の出席扱いとする動きが広がっています。
現在、本区の公立校では、食物アレルギーについては該当の食品の除去を認めるなどの対応をされているものの、食物不耐症については対応にばらつきがあるようです。文部科学省の学校給食における食物アレルギー対応指針によると、学校給食における食物アレルギー対応の基本的な考え方は、全ての児童・生徒が給食時間を安全にかつ楽しんで過ごせるようにすることとのことです。
○委員（うかい雅彦君） まず、公立校の正副校長の退職後について伺います。 私は、区内小学校・中学校の出身でありますが、今も同期の仲間と飲み会を開き、近況報告や当時の思い出を語り合っております。
ただ、他の競技では一校だけではチームを組めずにいて、区内公立校の合同チームを組んでいるとも聞いております。例えば、公立学校においては、各校で主に力を入れる種目を決めて、専門の指導員を派遣するなどの特色を出していくことも可能であるならば進めるべきと考えますが、教育委員会のお考えはいかがでしょうか。 次に、高輪の森の公園でのプレーパークについて伺います。
不登校特例校とは、心理的、情緒的ないし何らかの社会的要因や背景により登校しない、または登校したくてもできない児童・生徒のための学校であり、全国に二十一校、東京都内には八王子市、調布市、福生市、大田区、世田谷区にて公立校が五校、そのほか三校の私立校があります。 不登校特例校は学校型、分校型、分教室型に分類されます。
こうした実態をしっかり把握していただいて、親御さんとかお子さんが不安に感じたり、公立校では、本来であれば世田谷区は、障害がある児童でも、親や本人が希望した学校に受け入れると表明をしているんですよ。
教員の業務負担の軽減を図ろうとカウンセラーや補助職員など、公立校の外部人材数を、政府や自治体は、２０１５年度から２倍に増やしたが、教員の残業時間がほぼ減っていない。授業以外の業務について管理職らによる削減が不十分だという声が現場からは根強いと。現場で働く先生方の意見としては、外部人材は助かる部分もあるけれども、子どもに直接関係のない業務が多くて、仕事量はさほど減っていない。
このテストは、都教育委員会から委託されてベネッセコーポレーションが運営や採点などを担当しますが、民間会社が運営を担うものを高校入試に利用する例は、公立校では全国で初めてとなります。 テストは１１月２７日に実施予定で、生徒が各自タブレットの端末に向かって英文を音読したり、イラストの内容を英語で説明したものを録音して、それをベネッセコーポレーションの関連会社が採点、６段階で評価をします。
もう今となっては、公立校でも海外へ修学旅行に行くことを考えるという時代になってきたのだなとつくづく思います。 国際理解教育のさらなる発展という形での修学旅行なのですけれども、英語をただしゃべれるようになるだけでなくて、その英語が使えるようになるということは、本当に英語はただの、ペンか鉛筆か筆か何かという道具の１つでしかないです。
一方で、インターナショナルスクールを選んだ場合、どの程度公立校の支援を受けられるのかという、先が不透明な状況であるというのは変わりません。子どもが途中でインターナショナルスクールを退学になってしまうこともありますし、様々な公的支援が必要になることもあります。
では、民間施設はどういうところかといえば、例えば区内には私立の学校、都立の学校、国立の学校、インターナショナルスクールといった、こういった民間の学校があるわけですけれども、こういった敷地の中で民間の避難所としての対応をしていただくための連携、公立校との連携、例えばこういったところでの合同の防災訓練などを平時に行うということが一つの利点と考えますが、いかがでしょうか。
海外スタディツアーとオンライン国際交流授業を提供している株式会社Ｗｉｔｈ Ｔｈｅ Ｗｏｒｌｄによると、国際交流や外部講師などの予算を使い、オンラインでの国際交流を行う公立校が増えているといいます。 端末整備が整った二〇二一年度には、教育委員会のほかに、総合的な探究の時間や英語科を担当する教員からの問合せが増えているとのことです。
ニューヨークでは、二〇一五年時点で公立校約四万二千人、過去四年で三〇％も増えているそうです。世田谷区でも特別支援教室「すまいるルーム」を利用する子どもがとても増えていると聞いています。拠点校も増設されていますよね。十年前と比べて特別支援教室に通う子どもはどれくらい増えているのでしょうか、伺います。
特別な教育課程を編成できる不登校特例校で、２３区の公立校では初めての取り組みとなります。教員やスクールカウンセラーの人件費、施設設備費として、令和３年度予算案に６，３６５万７，０００円を計上しています。文部科学省の調査では、２０１９年度に不登校が理由で小中学校を３０日以上欠席した児童・生徒は、合計で１８万１，２７２人となっており、過去最多を更新し、７年連続で増加しています。
◆あべ力也 委員 公立校でやって、ＢＯＰだけじゃなくて民間でも学童クラブをやっているところがあって、そういうところは、例えばバスを出したり、送り迎えをしたりということで、子どもの安全・安心と親御さんの安心を確保するためにいろいろな工夫をされているというのが実態ですよね。
それが、だから、できるということで、もしあるならば、公立校の修学旅行でもあるのであれば、政府がそういうふうに延長したということをした際には、代理店を通じているわけですから、できる可能性があるわけですし、保護者負担が減るかもしれないわけですよね。ですから、それぐらいの状況というのは想定しておくべきではないかなと思いますが、いかがですか。
熊本県の公立校では、授業をオンライン中継した結果、以前から不登校の生徒が画面越しに授業に参加できるようになった実例があります。練馬区もオンライン端末を活用し、自主休校の生徒が共に学べる体制をつくるべきですが、検討状況をお答えください。 また、発達障害や学習障害の子どもに対し授業をサポートするソフトも、特性に合わせて個別に導入し、同じ教室で学ぶインクルーシブな環境を整えるべきです。