新宿区議会 2021-02-19 02月19日－03号
2021年２月２日に、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律が国会に提出されました。この法律は、現行の学級人数の上限である一クラス40人を、2025年度までに順次35人学級に移行するものです。少人数学級を全学年にとの要望は、ＰＴＡや教職員組合、全国市町村長会、全国知事会などからの長い間の念願であり、我が党も一貫して要求してきました。
2021年２月２日に、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律が国会に提出されました。この法律は、現行の学級人数の上限である一クラス40人を、2025年度までに順次35人学級に移行するものです。少人数学級を全学年にとの要望は、ＰＴＡや教職員組合、全国市町村長会、全国知事会などからの長い間の念願であり、我が党も一貫して要求してきました。
公立小学校の１クラスの児童数の上限が40人から35人に引き下げられることになりました。コロナ禍での３密の回避や、これまでのきめ細やかな教育を求める声の高まりなどから、約40年ぶりとなる上限見直しです。 コロナ禍による分散登校で少人数学級を経験し、要望が高まっていたとも聞いていますし、様々な事情から丁寧な指導が必要な子どもが増えていることも大きな理由とのこと。
お尋ねの新宿区立図書館が契約している商用データベースは、各事業者が「公立図書館向けライセンス」により提供しているサービスであり、区立図書館が賃借料を払うことにより、図書館利用者及び図書館職員が館内でのみ利用できるものです。また、データベースへのアクセスも区立図書館内の特定端末に限定され、学校などからリモートアクセスができないため、授業での活用は困難であると認識しています。
また、国の公立学校情報機器整備費補助金として、端末１台当たり４万5,000円が児童・生徒数の３分の２である約8,000台について交付対象となり、約３億6,000万円が契約するリース会社に直接交付されるものです。
とりわけ、義務教育や公立学校にあってはそうあるべきだと思います。まだまだ心の置場が不安定な子どもたちにとって、学校は大切な生活の場であります。勉強以外にも多方面にわたって好奇心が湧くような学校生活であってほしいと願うものであります。 このことは、公立学校であればなおさらのことであると思います。
現在、区内の公立小・中学校では、このマニュアルを基に、登校時の検温、１時間おきの換気、マスク着用、間隔を取った着席などが実施されています。今後は、各席や教壇にビニールの間仕切りが設置をされるなど、感染防止策を強化していくとのこと。こうした努力と経験値を積み重ねながら、６月から分散登校、２週間ないし３週間の経過観察をもって通常登校へと、段階を経ながら再開を進めていく予定と伺いました。
次に、第38号議案の新宿区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律の一部の施行を踏まえ、幼稚園教育職員の業務量の適切な管理等を行うものです。 以上、御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（吉住はるお） 説明は終わりました。
世田谷区では、10月より公立小中学校の給食費を支給する就学援助の対象を見直し、給食費の全額補助対象を拡大しました。中核市の兵庫県明石市は、来年４月から中学校給食の完全無償化の方針を決めています。 新宿区においても、国の動向を注視しつつ、給食費における就学援助の対象を段階的に拡大したり、まずは小学校と中学校を分けて実施するなど、給食費の無償化の実施に向けた施策の展開を検討すべきと考えます。
このため、我が国では主に基礎自治体が運営する公立の義務教育学校において外国籍住民が養育する子どもを無償で受け入れ、日本人児童と同一の教育を受ける機会を保障することとしています。 このように、外国にルーツを持つ子どもに対する教育は、日本社会の持続・発展と子どもの人権保障の双方の観点から見て重要であると同時に、基礎自治体の果たす役割が大きい政策分野です。
校長先生は、「社会の中で生きること」を教育の中で大切にして、それを育てるためにこうした取り組みを公立中学校でやっているとのことでした。 学校における校長先生の権限というのは、やろうと思えば何でもできるもので、とても強いものなんだなと思いました。 こうした取り組みに私が感じたのは、学校の外からさまざまなリソースをうまく活用している点です。
「公立学校があるのだから、そこの改善・機能強化をするべきで、フリースクールなどを支援すべきではない」、「フリースクールの支援を大々的に行えば不登校を助長することになる」との声がいまだにあるのは存じますが、多様化する社会の中で既存の手法や居場所だけでは解決できない課題を認めた上で、それに向き合うことが必要です。
子どもが巻き込まれた事故をめぐっては、2012年に京都で集団登校中の小学生らが死傷した事故を受け、全国の公立小学校の通学路の緊急点検が行われ、危険箇所を確認。その結果、路肩の拡幅やガードレールやガードポールの設置、信号機や横断歩道の新設などの対策が実施されてきました。
次に、子ども・子育て支援新制度における給付は、国２分の１、都道府県４分の１、市町村４分の１（ただし、公立施設（幼稚園、保育所及び認定子ども園）は市町村など10分の10）となっており、無償化によって自治体の負担を減らすところとなるとともに、初年度の半年分に限り地方自治体の負担分を国が全額賄うところでありますが、国の交付金によって、区としての費用負担は初年度と平年度化後とでどのように変わり、また、それらの
次に、第20号議案の新宿区立の小学校、中学校及び特別支援学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令等の施行に伴い、補償基礎額を改定するものです。
そのような中、昨年の暮れの新聞の見出しの「精神疾患で休職の教員４年ぶり増 公立校、昨年度5,000人超 背景に長時間労働か」に目を奪われました。それは、文部科学省の「平成29年度公立学校教職員の人事行政状況調査」に関するものであって、教職員の精神疾患による病気休職者数等についての調査結果でありました。
本年10月５日、東京都は、都内の公立及び私立学校に在籍し、観戦したい、大会を見たい、応援したいという子どもたちを対象に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を直接に観戦する機会を提供するという５つの項目を発表しました。
また、文部科学省は、毎年公立小学校・中学校などを対象として、「通級による指導実施状況調査」を行っています。障害のある子どもたちのうち、一般の小・中学校の通常の学級に在籍しながら、必要に応じて通級指導学級に通い、指導を受ける「通級による指導」の対象者が2015年度に初めて９万人を超え、毎年増加傾向にあります。
公立園では公務員に準じた給料となりますが、私立園の給料は国が決める公定価格がベースとなります。そして、これに利用する子どもの数を掛け合わせた額が委託費として園に支払われます。つまり、公費と保護者が払う保育料が私立園の保育士の給料となります。政府は、「保育士の処遇を月額３万円相当上げる」としてきましたが、しかし、現実的には計算どおりになっていないと言われています。
そこで、区では、公立、私立を問わず、区内の保育施設職員を対象とした食物アレルギーの研修を毎年度実施しています。本年５月の研修では「エピペン使用方法の実技は再確認のいい機会になった」などの感想が聞かれたため、来年度も引き続き研修計画に盛り込む予定です。
具体的には、多様な価値観の子どもたちが集い、学び合えることができ、郷土愛を育み、多様性を受け入れる人格を形成する土壌は、外国にルーツを持つ子どもたちをはじめ、多様な人々が生活するまちである我が新宿区の公立学校のほうが私立よりもはるかにすぐれています。 また、これからのＡＩ時代で活躍できる人材も多様性に対応でき、多角的に思考できる人格であり、新学習指導要領の狙いも、まさにこの点にあると考えます。