港区議会 2021-06-18 令和3年第2回定例会－06月18日-08号
民生費で、主に「子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外）」を計上し、主に「生活困窮者自立支援事業」に要する経費を追加し、衛生費で、主に「新型コロナウイルスワクチン接種」に要する経費を追加し、産業経済費で、「キャッシュレス還元地域応援キャンペーン」に要する経費を計上し、主に「産業振興センター等整備」に要する経費を追加し、土木費で、主に「コミュニティバス運行」に要する経費を追加し、教育費で、「公立幼稚園新型
民生費で、主に「子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外）」を計上し、主に「生活困窮者自立支援事業」に要する経費を追加し、衛生費で、主に「新型コロナウイルスワクチン接種」に要する経費を追加し、産業経済費で、「キャッシュレス還元地域応援キャンペーン」に要する経費を計上し、主に「産業振興センター等整備」に要する経費を追加し、土木費で、主に「コミュニティバス運行」に要する経費を追加し、教育費で、「公立幼稚園新型
民生費で、主に「子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外)」を計上し、主に「生活困窮者自立支援事業」に要する経費を追加し、衛生費で、主に「新型コロナウイルスワクチン接種」に要する経費を追加し、産業経済費で、「キャッシュレス還元地域応援キャンペーン」に要する経費を計上し、主に「産業振興センター等整備」に要する経費を追加し、土木費で、主に「コミュニティバス運行」に要する経費を追加し、教育費で、「公立幼稚園新型
家庭の経済格差による教育格差を減らすには、他自治体で行っているような塾などの学習支援クーポンを利用できるようにすることも一考ですが、そもそも塾などに頼らなくてもよい公立学校教育の底上げこそが必要であり、選ばれる公立学校教育の場をつくっていくことは、我々区の教育に携わる者の使命なのではないかと思います。
四月二十一日には、教育長に学校のトイレに生理用品を無償設置するよう求める要請書が出され、これを受けて、区内公立学校小学五年生から中学三年生まで生理用品に関する調査が行われています。六月三日には、新日本婦人の会が区長と教育長に生理用品の設置を求める要請を行いました。品川区、多摩市、千葉県君津市や神奈川県大和市では、学校のトイレに生理用品が設置されています。東京都も都立学校への設置を決めました。
本件は、本年４月１日付の法改正により、公立小学校の学級編制が、令和３年度から令和７年度にかけ、40人から35人に段階的に引き下げられることに伴い、区立小学校においても、令和７年度にかけて段階的な35人学級への対応を進めるというものでございます。 項番１、背景です。公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部が改正され、公立小学校の学級編制が35人に引き下げられました。
○教育指導担当課長（篠崎玲子君） 公立の幼稚園、小学校、中学校では、ガイドライン上は、マスクを着用することとなっています。ただ、発達段階によって、少しまだ難しいというお子さんがいる場合には相談して、場合に応じた対応を取っています。 ○委員（玉木まこと君） 分かりました。ありがとうございます。
そのためにも、多くの区民が望んでいる公立の中高一貫校や、国際バカロレア校を目指すなどの検討を進めていただきたいと思っています。これは要望です。 最後に、もう一つ要望です。けさほど、ある認可保育園に行ってきました。区の大変な努力によって、待機児童は解消されてきたと思います。一方、新型コロナウイルス感染症によって、保育園にとっては少なからず影響があるようです。
○教育長室長（村山正一君） 教育委員会では、給付型奨学金の募集に当たり、区広報紙やホームページへの記事の掲載、区掲示板でのポスター掲示、総合支所や図書館など区施設での募集案内の配布のほか、23区内の全公立高等学校及び隣接区内の私立高等学校へ募集案内とポスターを送付いたしました。
○委員（福島宏子君） このようなことが起きるから、公立園を増やすということを私たちは求めてきました。今年３月で５年間になる園が３園、今年の11月末で丸５年になる園が４園あります。株式会社の運営する園は、もうけが出ないとなれば撤退する可能性があります。このようなことがあってはなりません。一番の犠牲者は子どもたちです。
そこで質問なのですけれども、私立認可保育園の中には、補食や昼食代を別途徴収している園もあると聞いていますが、基本料金は公立も私立も同じ保育料なのに、延長保育料については公立と私立と異なる場合があるのはどうしてなのでしょうか。その理由について伺います。 ○保育課長（山越恒慶君） 認可保育園等が行っている延長保育は、子ども・子育て支援事業計画の延長保育事業として位置づけられております。
そして、その中でも、新型コロナウイルス感染症も含めて新しい生活様式で教室数を増やしていくことが必要ではないかと私たちも言ってきたわけですけれども、このたび少人数学級ということで、昨日も今日も新聞にも掲載されていますけれども、35人学級にしていく中で、今、公立の小学校、全学年で35人学級になると、何クラス増やさなければいけなくなるかお聞きしたいのですが。
それで、保育室の検討なのですけれども、結局、港区保育室というのは、港区独自の基準、公立保育園を準用して港区が認めているというか、港区が認可している保育園。
デュアルスクールと言って、例えば、徳島県で、住民票を移動させることなく都市圏の小・中学生が向こうの県内の公立小・中学校で学ぶことができますというような制度で、いろいろなところでやっているらしいのですけれども、それに対しての港区の詳しい内容をまず知りたいと思います。
お聞きしたいのが、この法人のことなのですけれども、インデックス６番なのですが、昭和48年にダイレクトメールの会社から、平成15年の４月にいきなり公立図書館業務受託開始となっているのですけれども、この中というのは、図書館に関わる何か、例えば図書の編集だとか、印刷だとか、何かそういうことをされていたとか、何かあるのでしょうか。
やはり公立の保育園には公立保育園のよさがあり、私立認可保育園は私立認可保育園のよさがあるからです。それぞれが、双方が刺激を与えながら、よりよい保育環境というものをつくり上げられればと考えております。
本の要約サービスが公立図書館として必要なサービスであるのか疑問等があるといった評価がございました。 項番２、第二次審査の(2)採点結果でございます。第二次審査の点数は、Ａ事業者445点、Ｂ事業者365点となりました。第一次審査の点数と合わせた総合点数は、Ａ事業者1,189点、Ｂ事業者1,120点でございます。
また、海外では、イタリアは一九七〇年代初期には、障がいのある生徒の公立学校普通教育における義務化を定めた国内法が制定されました。また、ニュージーランドは障がいのある子どもの九六％が普通級で教育を受けているとのことです。カナダのニュー・ブランズウィック州の州法では、インクルーシブ教育が義務づけられています。
また、今年七月に兵庫県教育委員会では、新型コロナウイルス感染症の影響で長期休校が続いた児童・生徒のストレス状況を把握するため、県内全域の公立小・中学校と高校、計約百六十校を対象にアンケートを実施しました。
区はこれまでも、子どもを性被害から守るため、区立幼稚園の園長経験者による区内の公立私立保育施設の巡回訪問を通して、服の着替えの際の配慮など、場面に応じた子どもとの関わり方を指導しております。今後、巡回訪問の指導項目や区が実施する研修の内容に性犯罪防止の取組を取り入れるなど、子どもに関わる全職員に対し、注意喚起を徹底してまいります。 また、国は現在、性犯罪・性暴力対策の強化について検討しています。
榎本委員からご指摘のあった浸透というところにつきましては、さまざまな機会を捉えて、研修の機会、あるいは改訂内容についてというものを、区としてもしっかり説明する機会を確保していけるように、各保育園、保育園の中でも公立の保育園、私立の保育園とありますけれども、そこの連携もスムーズにできて、小学校と話しやすい状況をつくっていくことが私たちとしてできることかと考えておりますので、そうした取り組みをしていきたいと