目黒区議会 2001-09-18 平成13年第3回定例会（第2日 9月18日）
ただ、現実に、例えば、民間人の登用、民間のノウハウをいかに生かすかというようなことを考えた場合に、二点目になりますが、区の公益法人等が八法人あるわけですね。
ただ、現実に、例えば、民間人の登用、民間のノウハウをいかに生かすかというようなことを考えた場合に、二点目になりますが、区の公益法人等が八法人あるわけですね。
ところで、区の情報関連システムや機器類の発注に当たりましては、その公益性から入札に際し、適格業者の選定のため、業者登録されていることが前提となってございます。 今後、入札の電子化が実施された場合におきましても、この趣旨は同様でございます。区といたしましては、ＩＴ産業の広がりと制度的枠組みの双方をにらみながら、より適切な発注方法についても研究を進めていく必要があるものと考えております。
の｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ 衆電話所その他こ｜用に供す｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ れらに類する公益｜る建築物｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ 上必要な建築物 ｜の部分を｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
続きまして図書館の整備手法でございますが、東京都の敷地、これは約6，945平米ということでございますが、この敷地に定期借地権を設定し、民間事業者が創意工夫に基づき敷地の高度利用を図り、都営住宅、民間施設、痴呆性高齢者グループホーム等、さらに区の公益施設の複合施設を一体的に整備することとされておりまして、完成後、東京都は都営住宅部分を買い取り、港区は図書館、保育園を買い取ることになります。
旧文花小学校校庭部分の売却に当たっては、公益性・公共性を考慮して公募をいたしております。留意点として、地域や区民への貢献度の高い機能を備えること、防災安全性に配慮すること、周辺環境と調和し、ゆとりと潤いに配慮することといった内容を踏まえて提案をお願いしているところでございます。
中央から地方へ、自治体から住民への分権という社会的流れは、近い将来、これまで行政が提供してきた公共・公益的サービスが、ボランティアやＮＰＯ等も加わって担い手となると思われます。 住民もまた、公益的サービスを行政だけでなく各分野のＮＰＯも含めて選択が可能になることで協働のシステムが構築できたことになると思います。
次に９ページでございますけれども、生活復興の推進としてページの中ほどに記載をしてございますけれども、１点目として区内医療機関、福祉施設等の公共公益的施設の機能の早期回復、２点目として特別な困難を伴う被災者への直接的な支援、10ページにいきまして、３点目として自立可能な人々に対する側面からの支援・協力を重点施策として推進してまいるということを記載してございます。
この寄附金については、特定公益増進法人を通さないと不利になることから、税制上も改革をしないといつまでもアメリカには追いつけません。 千代田区内には大手企業の本社が数多く存在するのも特徴です。民間による芸術文化団体への支援は個人、企業から特定公益増進法人である企業メセナ協議会に寄附がされ、メセナ協議会がその芸術文化団体へ助成するというものです。
│ │ │ │ 所、ガソリンスタン │ │(2) 神社、寺院、教会その他これら │ │ │ │ ド、日用品の販売を │ │ に類するもの │ │ │ │ 主たる目的とする店 │ │(3) 巡査派出所、公衆便所その他 │ │ │ │ 舗 │ │ これらに類する公益上必要
グループホームは区、社会福祉法人だけでなく、医療法人、ＮＰＯ法人、公益法人、民間企業等幅広い分野からの参入が可能になっています。国の補助対象となる事業主体も、今年度からＮＰＯ法人、公益法人にまで拡大されており、区といたしましては、国等の補助制度を活用しながら計画的に整備を進めてまいります。
財団法人目黒区都市整備公社は、平成四年十月二十二日に、目黒区からの出捐金十億円を基本財産として東京都の許可を得て設立された公益法人でございまして、区は公社の設立にあわせて本条例を制定し、今日まで公社の運営の安定を図ってきたところでございます。
区の基礎調査では、学校法人や公益法人等の運営する公的病院の中には、医療収支が比較的良好な病院が数多く見受けることができます。したがいまして、将来的に安定した経営を行い、質の高い医療サービスを提供できる運営主体をこれから公共性のある団体の中から選定することは可能と判断をしております。
記 １．検査の対象 平成13年４月末日現在における一般会計、特別会計及び基金（用品調達基金、郵便料金基金、公益質屋貸付基金、公共料金支払基金及び高額療養費資金貸付基金）ならびに歳入歳出外に属する現金の出納状況 ２．検査年月日 平成13年５月28日（月） ３．検査の結果 (1) 収支の計数について 「歳入計算表」及び「歳出計算表」のとおり相違ありません。
また、墓地造成のうわさがありますが、現状のままでは完全に不可能で、経営主体が地方公共団体か宗教法人か公益法人に限られており、現所有者がさらに転売をしないと、このうわさはデマということになりかねません。
もちろん運営費イコール収入にすることは公益法人としてできないのでありますが、しかしながら、金がかかったら、それをすべて区の補助金で補てんをするという構図は、この公社に勤務する職員の創意工夫が全く生かされないことになってしまいます。
このような支援策が住民の活動を奨励し、ひいては、地域の公益目的の達成に資するという意味で、有効な制度の１つとして活用され、「補助金行政」という言葉が久しく言われ続けてきました。しかし、財政全体の動向を見ますと、地方財政の危機が表面化しております。さらに、地方税の減収と起債残高の増加は財政運営の基本的な見直しを求めるものとなってきております。
公益性を目的とし、利潤を分配せず、行政から独立した民間機関で、自主的に活動するＮＰＯは、将来、行政や地域社会のあり方を大きく変える無限の可能性を秘めた市民組織であると思います。 そこで、伺いますが、区はＮＰＯの役割をどのようにとらえているのでしょうか。鈴木区長は、あいさつの中で、ＮＰＯに関連した発言を何回もしておられます。
これに対しまして横浜市は、競馬事業に公益目的のために財政資金を確保する仕組みが国の経済政策に当たるのかどうかということを中心に反論しているというふうに聞いております。 次に、補助金受益者負担の適正化についてお尋ねがありましたが、ご指摘のとおり私も補助金あるいは受益者負担については、一時的な財政危機を乗り切るためではなく、今後の行政のあるべき姿を踏まえて適正化を図るべき課題であると考えております。
委託先につきましては、児童館の条例で、もうご承知だと思いますけれども、学校法人であるとか、あるいは社会福祉法人その他の公益法人ということになっているわけでありますけれども、民間企業まで対象を広げるということにつきましては、今まで大変消極的な姿勢でおりましたけれども、ご提案の趣旨を踏まえまして検討をさせていただきたい、かように思います。
この跡地の利用処分について、国有財産関東地方審議会において検討を進め、平成11年６月に審議会のほうから都市型住宅の確保をはじめ、業務ですとか、商業あるいはオープンスペースなどの公共公益施設の増減、こういう検討方について提言がなされてきたわけです。