板橋区議会 2024-05-15 令和6年5月15日企画総務委員会－05月15日-01号
◎男女社会参画課長 総合相談は、いわゆる必要な助言と関係機関の案内、いわゆる心のサポートというところで、心の整理を行うというところが中心となっておりまして、この専門相談につきましては、専門の相談員が被害者の状況に応じて助言、アドバイス、時には精神的にかなり苦しんでいる方もいらっしゃるので、そういったカウンセリングに加えて、公的支援を受けるための援助というのを行ってございます。
◎男女社会参画課長 総合相談は、いわゆる必要な助言と関係機関の案内、いわゆる心のサポートというところで、心の整理を行うというところが中心となっておりまして、この専門相談につきましては、専門の相談員が被害者の状況に応じて助言、アドバイス、時には精神的にかなり苦しんでいる方もいらっしゃるので、そういったカウンセリングに加えて、公的支援を受けるための援助というのを行ってございます。
公的支援をするには多くの方々のご理解が必要かというふうに考えておりまして、財源の確保も大切かというふうに一方で考えております。そのため、国や東京都の動向、他自治体の取組を考慮しながら、公平・公正性を踏まえて、区が支援すべき対象はどこまでなのかということを考えながら施策を展開していきたいというふうに思っております。
マスコミの対応、捜査機関への応答、告訴状の作成や賠償命令の申立てなど、こうした被害者側の弁護士費用の公的支援というものは、被害者国選弁護の支援というものはあるのですけれども、資力要件がありまして支援対象が限定される。収入がなくても、貯蓄を切り崩しているような方でも、資力要件が壁となって支援が使えない場合があります。また、加害者から賠償を裁判で勝ち取っても、回収できないことはとても多い。
また、ＡＹＡ世代がん患者の６割以上が終末期の在宅療養を希望しておりますが、公的支援が整っていないため、経済的に安心して在宅で終末期を家族や子どもたちと過ごせないとの状況があり、大きな課題となっております。４０歳以上のがん患者への在宅療養では介護保険制度が適用され、要介護認定の判定の下に介護保険サービスを利用することができます。
本陳情の趣旨は、目黒区において、別居・離婚後の親子交流、養育費確保に対する公的支援体制・相談体制の実施、充実を図ることを求めるというものであります。 本委員会といたしましては、本陳情について慎重に審査をした後、採決を行いましたところ、賛成多数により採択の上、執行機関に送付すべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。
これに対応するためには、国や地方公共団体による救助活動や支援物資の提供などの公的支援である公助だけでなく、災害に関する正しい知識の習得などを通して、自分の身は自分で守る自助と、消防団や自主防災組織など地域や近隣の人々が互いに協力し合いながら、いざというときに互いに支え合う共助という３つの働きが一体となって機能することが重要であると考えますが、区長のお考えはいかがでしょうか。
なお、資金面につきましては、既存の制度融資や東京都の創業サポート事業など、公的支援メニューをご案内することで創業活動の支援をしてまいります。 また、区の創業支援事業の再構築につきましては、産業競争力強化法に基づき策定している創業支援等事業計画の改定の中で検討してまいります。 次に、旧赤羽エコー広場館を利用した創業支援拡充についてです。
現在、日本国内では、離婚後、親権制度についての検討が進められており、今後の共同親権導入を前提にという報道もされているが、来春に法案成立したとしても、施行までに１年はかかるであろうとの見込みから、法改正を見据え、離婚後も子どもが両親から愛情を受けられ、貧困に陥ることを回避するため、別居・離婚後の親子交流及び養育費の支払いが実施されるよう、公的支援体制、相談体制の充実のために調査研究をしていただきたいというのが
◆山内えり 医療機関への公的支援が縮小し、医療の担い手が減るっていうことにつながりかねません。改めて国に求めるべきと考えます。次に、東京都の支援策という視点で伺います。今回のこの５類への引下げに関して、東京都は無料のＰＣＲ検査をやめるとしています。コロナはインフルエンザと異なり、無症状の方が感染を広げてしまうなど、性質上検査が必要と考えていますが、区の見解を求めます。
そうした意味では、災害時の公的支援という意味での蓄電池の整備、これをどういうふうに確保していくか、その必要量はどのくらいなのかといったことにつきましては、慎重に検討していく必要があるというふうに考えてございます。
負担軽減策を構築して、切れ目のない充実した公的支援を総合的に展開することが必要です。未来への投資を怠ると、社会保障制度などに影響が及びます。すなわち、ツケが回ってきます。惜しむことなく進めるべきです。 そこで伺います。次世代に対して、よりよい社会を引き継ぐことは、私たちの責務と考えます。そのため、出生率、また出生者数の向上に向けて、思い切った抜本的な改革をしなければならないと考えます。
しかし、単身、子どもを持たない共働き、ＤＩＮＫｓなど公的支援の対象とならない世帯も少なくありません。都心の中でも港区は特に住居費が高く、例えば年代問わず女性の一人暮らしは安全面を考慮し、住居費が高くなる傾向があり、子育て家庭は家族の成長で住み替えを検討したり、年代問わず住宅問題に関しては悩みが尽きません。
中でも今回の総合経済対策で公明党が強く主張し、継続的な対策として、全ての妊婦・子ども・子育て世帯に対する支援を充実させることを明記させ、公的支援が手薄なゼロ歳から二歳の低年齢期に焦点を当てた、妊娠期を含む子育て支援であります。
適応指導教室の運営改善とフリースクールなどへの公的支援を行うこと、答弁を求めておきたいと思います。 同時に、学校そのものの改善が必要だと思います。子どもたちの細やかな見守り、変化を感じ対応していくには、一クラスの人数や教職員の多忙化の改善がどうしても必要です。 ＯＥＣＤ二十七か国の国の平均は一学級、小学校二十一名、中学校二十三名であり、少人数学級が主流であります。
今、他会派からもありましたけれども、千二百名を超えたという不登校児童生徒に対して、公的支援の選択肢を増やさなければならないのではないかと強く考えているところです。千二百人超えという数字は、あくまで文科省の指定するカウント方法であると伺っています。つまり、このカウントに乗らない不登校の予兆のある児童生徒も裾野にいることを前提にしなければならないと感じます。
障がい者に対する公的支援は様々あるところである。その目指すところは何かといえば、みんなが一緒に学び、成長し、楽しみ、暮らし、支え合う、そういう社会をつくるということだと考えます。区の認識はいかがでしょう。 ◎障がい福祉課長 正に今、市川委員がおっしゃっていたとおりと思います。 ◆市川おさと 委員 しっかりお互い頑張ってまいりましょう。
公的支援が申請主義による現状では、自ら声を上げることが必要です。らぷらすが今担っている女性のエンパワーメントに焦点を置いた支援の現状について伺います。
首都圏の困窮者支援団体を中心に構成される「新型コロナ災害緊急アクション」のメール相談フォームには、コロナ禍の約２年半の中で約１，５００件の相談が寄せられ、相談者の半数以上が住居喪失状態、家賃滞納によるアパート退去などの相談で、区内からも同様の相談が何件も寄せられており、早い段階で公的支援策につなぐ仕組みづくりが必要であると考えます。
この数字を見ましても、不登校の児童生徒に対する公的支援の仕組みは圧倒的に不足している状況と言えます。選択肢が必要です。 そんな中、昨年度より開始された教育委員会とＮＰＯとの協定事業、オンラインによる伴走型支援は一定の効果を発揮するのではないかと期待しております。学校には行けないが、勉強したい、親以外の大人に進学相談がしたい、こういった声は当事者の方々よりよく聞かれます。
こうした状況は、公的支援が特に薄い中間所得者層の暮らしの安心感も脅かされている現状があります。 例えば、令和二年の国税庁の民間給与実態調査統計での平均年収は四百三十三万円となっています。