渋谷区議会 2005-03-01 03月04日-02号
政府の改正案では、現行の第二段階を二つに分け、新第二段階と新第三段階とし、低所得者対策を行うかのように言っておりますが、実際には今まで最も対象者の多かった第二段階層に対し、公的年金などの控除最低保障額を現在の百二十万から八十万へと切り下げて、対象者を少なくしようとしております。
政府の改正案では、現行の第二段階を二つに分け、新第二段階と新第三段階とし、低所得者対策を行うかのように言っておりますが、実際には今まで最も対象者の多かった第二段階層に対し、公的年金などの控除最低保障額を現在の百二十万から八十万へと切り下げて、対象者を少なくしようとしております。
する条例 (3)議 案 第15号 港区国民健康保険高額療養費資金貸付条例の一部を改正する条例 (4)議 案 第16号 港区立学校設置条例の一部を改正する条例 (5)議 案 第17号 港区文化財保護条例の一部を改正する条例 (以上17.2.25付託) (6)請 願16第6号 住居表示の早期是正に関する請願 (7)請 願16第7号 安定した公的年金制度
これまでの負担増に加え、新たに定率減税の縮小、廃止、雇用保険引き上げ、厚生年金保険料の引き上げ、国保料の引き上げ、住民税均等割の妻の非課税措置の廃止、公的年金等控除の縮小、老齢者控除の廃止、高齢者の非課税限度額の廃止、介護保険の引き上げ、ランク改定、特養入居者にはホテルコスト、食事代まで等々です。 先日、国会で取り上げられた区内に住むひとり暮らしの高齢者は、年180万円の年金暮らし。
区営住宅に住むあるひとり暮らしの六十六歳の方の場合では、年金年収百二十九万円と、事業所得八十九万円で非課税だったのが、公的年金等の控除や老年者控除の廃止、六十五歳以上で所得百二十五万以下の住民税非課税措置の廃止、定率減税の廃止などで、所得税、住民税の課税と国保料や介護保険料、家賃への連動値上げなどで年間約二十万円もの負担増になります。とても我慢できる負担増ではありません。
政府の改正案では、現行の第二段階を二つに分け、新第二段階と新第三段階とし、低所得者対策を行うかのように言っておりますが、実際には今まで最も対象者の多かった第二段階層に対し、公的年金などの控除最低保障額を現在の百二十万から八十万へと切り下げて、対象者を少なくしようとしております。
昨年、配偶者特別控除、老年者控除が廃止、また、公的年金控除は縮減されました。さらに定率減税の縮小、廃止、消費税の税率引き上げなどがねらわれています。 熊本区政は、この悪政の防波堤となるどころか、さらなる区民生活切り捨ての追い打ちをかけています。例えば就学援助で、昨年、学用品などの援助を削減された方に対し、今回、同じ方の給食費などすべての支給をやめる計画です。同じ方が二年連続で負担増になります。
する条例 (3)議 案 第15号 港区国民健康保険高額療養費資金貸付条例の一部を改正する条例 (4)議 案 第16号 港区立学校設置条例の一部を改正する条例 (5)議 案 第17号 港区文化財保護条例の一部を改正する条例 (以上17.2.25付託) (6)請 願16第6号 住居表示の早期是正に関する請願 (7)請 願16第7号 安定した公的年金制度
既にことし1月から公的年金等の控除額の引き下げや老年者控除についても65歳以上で所得が1,000万円以下の高齢者について所得税で年50万円の所得控除が廃止されました。その結果、65歳以上の年金受給者約2,000万人のうち、約500万人が新たに所得税が課税されるなど、総額で年2,400億円の増税です。
例えば70歳代の高齢者夫婦、夫の年金が240万円、妻の年金は60万円、合わせて年金収入300万円の世帯で見ると、既に老人医療保健改悪で医療費1割負担、介護保険料の引き上げ、物価マイナススライドによる年金給付減などで、年間6万8,500円の負担増、この上、今年からは公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止で年間2万9,400円の負担増、さらに2005年度と2006年度で計画されている定率減税縮小・廃止や住民税高齢者非課税限度額
配偶者特別控除の廃止、公的年金控除や老年者控除の縮小・廃止、消費税免税店の引き下げなど、増税が目白押しです。 さらに、年金保険料の値上げ、介護保険の利用料や保険料の値上げ、雇用保険料の値上げなど、社会保障のあらゆる分野で負担増の計画が進められています。定率減税の縮小・廃止に、これらの負担増を合わせると、庶民の家計が05年と06年の2年間にこうむる負担増は、合計7兆円にも及びます。
政府が打ち出した来年度予算案で、所得税、住民税の老年者控除の廃止や公的年金控除の縮小、低所得高齢者の非課税措置の段階的廃止などで、収入は変わらないのに住民税が新たに課税されることに伴い、多くの高齢者に負担増が押しつけられます。日本共産党都議団の調査で、都内高齢者の約一割、二十万人が影響を受けると見られています。
さらに、一月から実施された公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止は、高齢者の暮らしの厳しさに追い打ちをかけるものです。今後も定率減税の半減、廃止などが計画されていますから、高齢者はたまったものではありません。 そこで質問です。
(10頁) 〇 議 題 議案第21号 東京都板橋区立加賀福祉園条例の一部を改正する条例(17頁) 議案第22号 東京都板橋区立福祉園条例の一部を改正する条例(32頁) 議案第28号 東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例(43頁) 〇 閉会中審査したものの継続審査申し出[別掲] 〇 調査事件について(56頁) 〇 閉会宣言 [別掲] 陳情第 81号 安定した公的年金制度
回港区議会定例会提出予算案件について (2)平成17年第1回臨海部広域斎場組合議会定例会について (3)特定障害者に対する特別障害給付金について (4)小諸高原学園跡地活用検討会報告書について (5)『「区立幼稚園配置計画」の見直しについて(事務局案)』について (6)図書館の運営体制の変更について 2 審議事項 (1)請願16第6号 住居表示の早期是正に関する請願 (2)請願16第7号 安定した公的年金制度
内 田 勝 指導室長 太 田 達 郎 副参事(教育特区構想推進担当)伊 藤 康 博 〇会議に付した事件 1 報告事項 (1)教育特区構想について (2)小学校・中学校・幼稚園の緊急用メール配信システムについて (3)「区立幼稚園配置計画」の見直しについて(事務局案)について 2 審議事項 (1)請願16第6号 住居表示の早期是正に関する請願 (2)請願16第7号 安定した公的年金制度
教育特区構想推進担当)伊 藤 康 博 〇会議に付した事件 1 報告事項 (1)組織改正について (2)水位・雨量計情報のモバイル(携帯端末)版ホームページ掲載について (3)芝浦アイランド地区公益施設基本設計について (4)「旧台徳院霊廟惣門」保存修理事業について (5)教育特区構想について 2 審議事項 (1)請 願16第6号 住居表示の早期是正に関する請願 (2)請 願16第7号 安定した公的年金制度
理事者あいさつ 〇 署名委員の指名 〇 議 題 陳情第 27号 ホームレス等の「宿泊所」(社会福祉法に基づく)開設の中止及び規制を求める陳情 (継続審査分15.9.25受理) 第1項 開設中止の件 第3項 国・都への働きかけの件 (3頁) 陳情第 81号 安定した公的年金制度
について (5)町会・自治会訪問調査及び支所等窓口アンケートの集計結果について (6)芝浦アイランド地区公益施設基本設計について (7)平成17年度区立幼稚園園児募集結果について (8)港区文化財保護審議会委員の委嘱について (9)図書館の新サービス「インターネット予約」の開始について 2 審議事項 (1)請 願16第6号 住居表示の早期是正に関する請願 (2)請 願16第7号 安定した公的年金制度
(以上、企画総務委員会)陳情第29号 富士見台地区区民館へのエレベーター設置について陳情第33号 住民基本台帳ネットワークシステムへの参加中止について陳情第42号 大泉北区民館へのエレベーター設置について陳情第59号 天王山駐車場の利用車両制限について陳情第 120号 パート・派遣労働者などの適正な労働条件の整備及び均等待遇を求める意見書の提出について陳情第 137号 安定した公的年金制度
び規制を求める陳情 (継続審査分) 第1項 開設中止の件 第3項 国・都への働きかけの件 〃 第39 〃 第 53号 福祉タクシー事業の見直しに関する陳情 (継続審査分) 第1項 実態調査の件 〃 第40 〃 第 81号 安定した公的年金制度