736件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

港区議会 2019-06-20 令和元年第2回定例会−06月20日-08号

三 当該給与所得者が単身児童扶養者に該当する場合には、その旨  第二十三条の三の見出し中「扶養親族申告書」を「扶養親族等申告書」に改め、同条第一項中「第二百三条の五第一項」を「第二百三条の六第一項」に改め、「ならない者」の下に「又は法の施行地において同項に規定する公的年金等(所得税法第二百三条の七の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「公的年金等」という。)

大田区議会 2019-06-17 令和 1年 6月  総務財政委員会-06月17日-01号

下の段が、上記のこの改正に伴い、令和2年度以降に給与所得者及び公的年金等受給者が提出する扶養親族等申告書の記載事項に、単身児童扶養者に該当する旨を追加するものです。令和3年度の実施に向けた準備として、書類の整備をするものです。  こちらは、施行日は令和2年1月1日でございます。  2ページへお進みください。  3番目が、軽自動車税の見直しでございます。  

板橋区議会 2019-03-06 平成31年第1回定例会−03月06日-03号

60歳定年制で、公的年金支給年齢が段階的に伸びている中、定年後の年金無給期間において生活が成り立たないため、定年後に再任用フルタイム職員として働く方がたくさんいます。  しかし、賃金はどうかというと、退職前の約65%です。  同一労働同一賃金の考え方からいっても怪しいし、詐欺まがいの不当労働行為とも疑われ、是正すべきと考えますが、区長の見解を伺います。  次に、ふるさと納税について、伺います。  

大田区議会 2019-02-21 平成31年 第1回 定例会−02月21日-02号

これはかなり厳しいですし、企業年金公的年金だけでは盤石とは言えません。では、この方はどうすればいいのでしょうかとなるんですが、できることは二つであります。一つは、65歳で引退するかわりに、老後の生活レベルをぐっと下げること。もう一つは、引退年齢を引き上げること。多くの方が二つ目を選ぶのではないかとこの方は言っています。  

板橋区議会 2019-02-18 平成31年2月18日健康福祉委員会−02月18日-01号

1、目的でございますが、公的年金所得等の合計額が、一定の基準以下の老齢基礎年金等の受給権者、及び所得が一定基準以下の障害基礎年金または遺族基礎年金の受給者の方に対し、福祉的な給付措置として年金生活者支援給付金を支給し、これらの者の生活の支援を図ることを目的としております。  2、概要でございます。  

世田谷区議会 2018-11-28 平成30年 12月 定例会-11月28日-02号

所得制限以下のひとり親家庭で、十八歳以下の子どもがいる場合、国制度に基づき、児童扶養手当が支給されますが、児童扶養手当には公的年金との併給制限があります。  例えばひとり親家庭の母親に障害があり、障害年金を受給している場合、児童扶養手当が支給されなかったり減額されたりするのです。

世田谷区議会 2018-09-19 平成30年  9月 定例会−09月19日-02号

また、高齢者の方は、好調な株価を背景に、株で運用している公的年金を安定して受け取ることができているわけです。  一方、外交に目を向けますと、史上最も強固な日米同盟を築いて、今月末には日米首脳会談が行われます。また、尖閣以降悪化していた中国との関係も改善をして、来月の日中首脳会談にこぎつけることができました。

大田区議会 2018-06-25 平成30年 第2回 定例会−06月25日-03号

また、高額所得者への影響について伺いたいとの質疑に対し、法改正により給与所得年金所得の控除額が10万円下がることから、その10万円を基礎控除に振り替えを行うことで非課税限度額を現行と同様の扱いにするための措置であり、給与所得者、公的年金所得者の非課税件数は変わらない。また、法改正により高額所得者にとっては基礎控除にかかわる部分が増税となるとの答弁がありました。  

江東区議会 2018-06-22 2018-06-22 平成30年医療・介護保険制度特別委員会 本文

年間所得の210万円と申しますのは、例えば、年金だけですと公的年金が374万円の方ということになります。課税標準額は扶養控除や医療費控除、生命保険料控除などさまざまな控除項目がありますけれども、公的年金374万円の方が課税標準額145万円になるには、98万円の控除項目が必要となります。例えば配偶者控除、扶養控除の一般ですと、それぞれ33万円というような中身でございます。  

世田谷区議会 2018-06-22 平成30年  6月 定例会−06月22日-04号

本件は、地方税法等の改正に伴い、給与所得控除及び公的年金等控除から基礎控除への振りかえ、給与所得控除、公的年金等控除及び基礎控除の控除額の見直し、たばこ税の税率の段階的引き上げ、並びに加熱式たばこの課税方式の見直しを行うとともに、規定の整備を図るため提案されたものであります。  

江東区議会 2018-06-20 2018-06-20 平成30年区民環境委員会 本文

25 ◯菅谷俊一委員  今回、税法の改正絡みでありまして、所得税におきましても公的年金等控除が10万円減額と。それから、給与所得控除も10万円減額ということになりました。当然、区税も、それも横引きされるということがわかっております。それが前提の上で、今回、区税の基礎控除を10万円引き上げるということで、これはチャラになるということなんですよね。

大田区議会 2018-06-19 平成30年 6月  総務財政委員会-06月19日-01号

まず、非課税範囲の見直しですが、所得税法等で給与所得控除、公的年金控除制度の見直しが行われたことにより、非課税水準が現行と同様の扱いになる改正であり賛成いたします。  次に、たばこ税については、加熱式たばこの特性を踏まえた課税方式を見直すものであり、こちらも賛成いたします。  

世田谷区議会 2018-06-18 平成30年  6月 企画総務常任委員会−06月18日-01号

本件は、地方税法等の改正に伴い給与所得控除及び公的年金等控除から基礎控除への振りかえ、給与所得控除、公的年金控除及び基礎控除の控除額の見直し、たばこ税の税率の段階的引き上げ並びに加熱式たばこの課税方式の見直しを行うとともに、規定の整備を図る必要があるため御提案申し上げる次第でございます。  一点目の個人所得課税の見直しにつきましては、平成三十三年一月一日より施行いたします。  

足立区議会 2018-06-18 平成30年 6月18日区民委員会−06月18日-01号

個人所得課税の見直しということでございまして、アとしては、給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除の振り替えということで、給与所得、それから公的年金控除10万円を引下げまして、基礎控除のほうに10万円を引上げるということで、控除関係が広く取れるというようなところに特色があります。  

大田区議会 2018-06-18 平成30年 6月  総務財政委員会-06月18日-01号

所得税法等の改正により、給与所得控除及び公的年金控除の一部、10万円でございますが、これが基礎控除に振り替えられました。このことにより、給与所得者などは同じ収入であっても所得が10万円増加してしまいます。そのため、非課税限度額を現行と同様の扱いにするよう、非課税限度額を従来の判定基準に10万円を加算することとなります。  

世田谷区議会 2018-06-15 平成30年  6月 定例会-06月15日-03号

本件は、地方税法等の改正に伴い、給与所得控除及び公的年金等控除から基礎控除への振りかえ、給与所得控除、公的年金等控除及び基礎控除の控除額の見直し、たばこ税の税率の段階的引き上げ並びに加熱式たばこの課税方式の見直しを行うとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  

杉並区議会 2018-06-15 平成30年第2回定例会−06月15日-14号

また、公的年金等にかかわる雑所得の控除を見直すことにより、高額介護サービス費の判定に不利益が生じないように緩和が図られている。いずれも適正な改正であることから賛成であるとの意見。  杉並区議会公明党の委員から、本条例は、国の介護保険施行令改正に合わせた条例改正で、基本的内容は従来と変わらないことを確認した。