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該当会議一覧

港区議会 2020-02-12 令和2年2月12日保健福祉常任委員会-02月12日

○委員(池田たけし君) 資料2ページ、右下の表を見ますと、公的年金収入額80万円、168万円の方、公的年金収入のみの単身世帯ということでございまして、非常に厳しいところが、増加率が53.5%、26.2%、そして、令和3年になれば51.5%まで上がっていかれるということでございまして、大変厳しい状況だと思うわけでございます。区市町村負担金が217億円、港区は3.2億円ですかね。

板橋区議会 2020-01-21 令和2年1月21日健康福祉委員会−01月21日-01号

これは所得税においては令和2年度から、住民税においては令和3年度から実施をされる給与所得控除及び公的年金所得控除を10万円引き下げ、全ての方が該当する基礎控除を10万円引き上げるという税制改正の影響を見込んだものでございます。この税制改正は減税政策でございますので、住民税で実施される令和3年度においては、被保険者の所得総額が40億円減ると見込んだものでございます。  

港区議会 2019-11-27 令和元年第4回定例会−11月27日-15号

そして、人手不足が慢性化し、高齢者医療公的年金の負担は増加する一方です。これからは、さらなる子育てのしやすい社会づくりと一人当たりの生産性の向上を、基礎自治体である港区でも強く意識して施策を進めていかなければなりません。私たち自民党議員団は、これに向けて力を合わせて励んでいく所存です。  それでは、最初の質問に入ります。  区財政を取り巻く状況について伺います。  

板橋区議会 2019-11-05 令和元年11月5日健康福祉委員会-11月05日-01号

この特別対策がない場合、増加率でいうと65%、公的年金収入額で80万円と168万円の世帯でいうと、80万円では増加額が5,600円、増加率が65.1%、168万円のところでは増加額が1万2,400円の95.4%と、非常に大きくなっています。同じように、次のところの継続する場合でも、各パーセンテージとも下がりますが、国による軽減特例措置の廃止によって、非常に大きな増額が図られます。  

江戸川区議会 2019-11-05 令和元年11月 生活振興環境委員会-11月05日-08号

この、年金生活者支援給付金事務でございますが、米印の1に書かせていただいておりますけれども、消費税引き上げ分を活用しまして、公的年金等の収入金額、そして、その他の所得が一定基準以下の年金生活者の方々の生活を支援するために年金に上乗せして支給される制度でございます。  今回、日本年金機構から、請求書の発送数は、本区については3万1,573通お送りさせていただいてございます。

台東区議会 2019-10-28 令和 元年第3回定例会-10月28日-付録

しかし、この間、公的年金の受給額が毎年減少するなどの影響もあり、一人暮らしの高齢者の半数は生活保護基準を下回り高齢者世帯の27%が貧困状態に陥っています。  高齢者は、健康で長生きをするために、わずかな貯蓄を取り崩し、日々の生活を送っています。このような厳しい実態に追い討ちをかける75歳以上の医療費自己負担2割化は、高齢者の生活と健康に大きな影響を及ぼし大変困ります。  

大田区議会 2019-09-30 令和 1年 9月  決算特別委員会−09月30日-01号

申請書には注意書きとして、公的年金手続、社会保険法の給付金手続、児童扶養手当認定手続等に使用されるときは、無料になる場合があります。お申し出くださいとの記載があります。申請者が不利益をこうむることのないよう、窓口交付、郵送交付ともにしっかりとホームページ上に記載していただきたいと強く要望し、質問を終わります。 ◆末安 委員 大田区議会公明党の末安広明でございます。

品川区議会 2019-09-25 厚生委員会_09/25 本文 2019-09-25

あと、もう一つ、軽減のことでございますけれども、1枚目の資料を見ていただきたいのですけれども、1枚目の右側のほうを対象にさせていただきますが、右側の真ん中のほうに、保険料額比較というところがございまして、公的年金収入額というところで、80万、168万、173万というようなところがございます。

江東区議会 2019-09-19 2019-09-19 令和元年第3回定例会(第9号) 本文

先月の8月27日、私たちの老後の生活を支える公的年金が、将来にわたって安定した運営が続けられるかどうかを確認する5年に一度の財政検証の結果が公表されました。  そこでのポイントは、新しい将来推計人口と幅広い経済前提の設定に基づき試算した結果、経済成長労働参加がどの程度進むかによって、所得代替率が50%を切る可能性もあることが判明したことであります。  

杉並区議会 2019-09-10 令和 元年第3回定例会−09月10日-17号

団塊世代が75歳以上になり、公費支出が急増する2025年を見据え、公的年金の受給開始年齢の上限を引き上げることや、年金対象者の適用の拡大、医療費の自己負担率の引き上げ、医薬品保険適用の見直しなどで、国の財政改革の改善を視野に、保険年金者に対して経済的な負担を高めることを検討することとしています。

台東区議会 2019-07-25 令和 元年 7月区民文教委員会-07月25日-01号

平成24年に消費税を10%に引き上げることが決定されたときに、公的年金を含めても所得の低い方への生活支援措置として、年金生活者支援給付金の支給に関する法律成立しました。本年10月の消費税率改定に伴い、年金に上乗せした年金生活者支援給付金が支給されます。  項番2、支給方法でございます。

豊島区議会 2019-07-01 令和元年子ども文教委員会( 7月 1日)

児童扶養手当受給者のうち、前年所得公的年金等が児童扶養手当の全部支給停止となる額以上の方は、手当の支給が受けられません。前年所得等が児童扶養手当の全部支給停止未満の方は、ひとり親となった事由が離婚や死別あるいは未婚であるかは問わず、手当の支給を受けます。本給付金の対象は、この未婚の方に限られます。  3、支給額でございます。支給額は1万7,500円です。  

品川区議会 2019-06-28 令和元年_第2回定例会(第2日目) 本文 2019-06-28

超高齢化により公的年金が抑制されると思います。老後の生活資金や公的医療年金制度は必要です。多様な動き方が混在するライフスタイルに対し、社会は、行政はどのように対応していくべきとお考えでしょうか、お考えをお聞かせください。  次に、「犬猫の殺処分ゼロに向けた品川区の現状について」です。  

台東区議会 2019-06-28 令和 元年第2回定例会-06月28日-付録

しかし、この間、公的年金の受給額が毎年減少するなどの影響もあり、一人暮らしの高齢者の半数は生活保護基準を下回り高齢者世帯の27%が貧困状態に陥っています。  高齢者は、健康で長生きをするために、わずかな貯蓄を取り崩し、日々の生活を送っています。このような厳しい実態に追い討ちをかける75歳以上の医療費自己負担2割化は、高齢者の生活と健康に大きな影響を及ぼし大変困ります。  

豊島区議会 2019-06-25 令和元年第2回定例会(第7号 6月25日)

今、大きな問題となっている「公的年金だけでは30年間で2,000万円不足」とした金融庁の報告ですが、この間の政府が言い続けてきた「100年安心」の年金の宣伝が大うそであったことも明らかになりました。  そこで、質問をします。区長は「消費税社会保障の財源」と言いますが、社会保障はどんどんと悪くなっているのではありませんか。消費税社会保障の財源という区長の認識は間違っているということです。

江戸川区議会 2019-06-20 令和元年 第1回 定例会-06月20日-03号

夫婦の老後資金が公的年金以外に二千万円必要とした金融庁の報告書で年金不安が広がっています。区長は、招集挨拶で誰もが安心して自分らしく暮らせるまちの実現を目指すとされ、五月の職員への就任挨拶では、人生百年時代、世界にお手本はないが、江戸川区がなりたいと、高齢者施策への思いを述べておいでです。そして、働いている方や地域の活動をされている方への支援を考えたいとしています。  

港区議会 2019-06-20 令和元年第2回定例会−06月20日-08号

三 当該給与所得者が単身児童扶養者に該当する場合には、その旨  第二十三条の三の見出し中「扶養親族申告書」を「扶養親族等申告書」に改め、同条第一項中「第二百三条の五第一項」を「第二百三条の六第一項」に改め、「ならない者」の下に「又は法の施行地において同項に規定する公的年金等(所得税法第二百三条の七の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「公的年金等」という。)

大田区議会 2019-06-17 令和 1年 6月  総務財政委員会-06月17日-01号

下の段が、上記のこの改正に伴い、令和2年度以降に給与所得者及び公的年金等受給者が提出する扶養親族等申告書の記載事項に、単身児童扶養者に該当する旨を追加するものです。令和3年度の実施に向けた準備として、書類の整備をするものです。  こちらは、施行日は令和2年1月1日でございます。  2ページへお進みください。  3番目が、軽自動車税の見直しでございます。  

品川区議会 2019-06-10 総務委員会_06/10 本文 2019-06-10

こちらは住民税の年税額のうち、公的年金所得に係る税額について、年6回の年金の支給月に合わせて年金から天引きするものでございます。平成31年度分につきましては、7月に年金機構に税額を通知しまして、10月支給分からの天引きということになります。  次に、33ページをご覧ください。4)納・課税証明書の発行件数でございます。  (2)軽自動車税賦課事務でございます。

台東区議会 2019-05-16 令和 元年第1回臨時会-05月16日-付録

(3) 当該給与所得者が単身児童扶養者に該当する場合には、その旨   第24条の3の見出し中「扶養親族申告書」を「扶養親族等申告書」に改め、同条第1項各号列記以外の部分中「第203条の5第1項」を「第203条の6第1項」に改め、「ならない者」の次に「又は法の施行地において同項に規定する公的年金等(所得税法第203条の7の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「公的年金等」という。)