港区議会 2015-02-20 平成27年第1回定例会−02月20日-03号
民間では外資系企業はもちろんのこと、日系企業においても社内における公用語が英語になりつつある時代です。 また、どうして緊急時に対応できる手話の上級資格を持った職員がいないのでしょうか。いざというときには、筆談では間に合いません。私は、平成二十四年第一回定例会の一般質問から、小・中学生に授業として手話を学ばせるべきと訴え続けてきましたが、今では点字も学ばせる必要があると思っています。
民間では外資系企業はもちろんのこと、日系企業においても社内における公用語が英語になりつつある時代です。 また、どうして緊急時に対応できる手話の上級資格を持った職員がいないのでしょうか。いざというときには、筆談では間に合いません。私は、平成二十四年第一回定例会の一般質問から、小・中学生に授業として手話を学ばせるべきと訴え続けてきましたが、今では点字も学ばせる必要があると思っています。
オリンピックにおける公用語は、英語とフランス語及び開催国の言語とされているそうです。つまり、日本を訪れ、競技を観戦しようとする外国人の方々は、英語とフランス語で尋ねればよいと思っていると思います。しかし、駅や街頭で何か訪ねたいと思ったときに、見知らぬ異国の地で誰に尋ねたらよいのか不安があるのではないでしょうか。
○指導室長(渡辺裕之君) 英語だけが世界の公用語であると我々も思ってございませんけれども、国際学級に入級する上で、まず、外国籍であるということが条件の中で、国際学級が英語を使っての指導をします。
旧帝大を中心に8校が認定され、公用語は原則英語とし、研究者の30%以上は外国人を置くなど、日本、世界から優秀な研究者を集め、より高い水準の成果を狙うというものです。理科教育の延長線上には、港区の制度がこういったプログラムを通じ、今後ノーベル賞受賞者を輩出するためのかけ橋になればなと私も思います。
それで実際、これはもう何が教育効果かというのはさまざまあるかとは思うんですけれども、実は日本の子どもというのは英語に対する劣等感というか自信のなさというようなところで、なかなか外国人との交流というのが消極的になったりというようなところもあろうかと思うんですけれども、大事なことは、やはり世界の人々とかかわるためには、第1言語ではなくて第2言語という公用語、世界に通ずる公用語を使ってお互いがコミュニケーション
英語を公用語といたします国まで含めますと、フィリピンも入り、15.94パーセント、2,662人となります。 ◆深川 委員 今のお答えにありますように母数のうちの3パーセントしかない英語を勉強し助成をするわけでございます。英語は当然意味がある学問、言葉であると思いますが、あわせていわゆる在日の方々は、日本語しか話せない方もいらっしゃるぐらい日本語を実質的に母国語としている方もいらっしゃいます。
また、公用語として世界各地で表記されているのは、やはり英語が多いですし、そういった意味では英語の必要性は非常に高くなってきている。まさしくグローバル化する社会の中で、そういったことは非常に重要になってきていると思います。 そこで、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催が決まって、おもてなしがキーワードとなっています。
○佐藤企画課長 済みません、私も語学は余り得意ではないもんですからあれですけれども、語学ということで申せば、セーフコミュニティの認証などに当たりましても、公用語が英語になっておりまして、各国の方々は英語でやりとりをするのがごく当たり前になっているということでございます。
この流れは、私は決して間違っているものではないと思いますし、私自身も必要に迫られて、社会人になって英語を勉強して非常に苦労したという経験がありますから、特に公用語である英語に関しましては、やはり年齢的なことも含めて、早過ぎるということはないと私は思っております。 その一方で、先日の補正予算に係る予算審査特別委員会で、佐藤委員長から美しい、正しい日本語教育の必要性について意見が出されました。
多言語となると難しいかもしれないですけれども、少なくとも世界の公用語とされている英語ぐらいでは、リアルタイムで発信するようになると、ふだんはアクセスしなかった人でも、いざというときに情報収集がしやすいと思いますので、なるべく早くお願いしたいと思います。 私自身も、海外にいたときに、行政の情報を積極的にチェックしていたかというと、そういうわけでもありません。
フィンランドの子どもたちは、英語は公用語ではありませんが、それでも英語でコミュニケーションを図ろうとしていたのに対し、渋谷の子どもたちは、どこか自信なさげに後ずさりをしていました。このことから、渋谷区の英語教育、特に英語によるコミュニケーション力の充実が重要かつ研究課題であると感じました。
フィンランドの子どもたちは、英語は公用語ではありませんが、それでも英語でコミュニケーションを図ろうとしていたのに対し、渋谷の子どもたちは、どこか自信なさげに後ずさりをしていました。このことから、渋谷区の英語教育、特に英語によるコミュニケーション力の充実が重要かつ研究課題であると感じました。
楽天やユニクロでは、二〇一二年から社内で英語を公用語化することを打ち出しています。ユニクロでは、一人でも母国語が異なる参加者がいる会議では英語で行うということです。また、グローバルに事業展開するメーカー系の企業では、日立製作所やNECが二〇一二年の採用から新卒者に占める外国人の比率を一〇%に引き上げる方針です。
さらに、日本の企業の中にも、社内公用語を英語にしているところも出てきております。 その一方で、大学生の留学の減少が取りざたされております。ピーク時には8万2,945人いましたが、2008年には6万6,833人となり、20%も減少しております。特に、米国への留学の減少が著しく、ピーク時の半分となっております。
ほかの事務所も、外国語、今、英語がかなり公用語になっておりますので、そういうものでコミュニケーションをとれる職員が多々いるということでございます。
派遣会社はプロポーザル方式に基づき選定しており、その際、英語を母語または公用語とする国の出身者などで、英語のリズム、イントネーション及び発音が日本の小・中学校における外国語教育にふさわしい者であること、児童・生徒と積極的にコミュニケーションを図ること、学校の規律を守り、学校教育にかかわる者としてふさわしい道徳的態度を持って行動することができることなどの要件を派遣会社に示し、派遣会社が外国語指導員の選任
中国をはじめ海外から仕事を求め来日する人々が増加し、外国人との競争が今後ますます激しくなることが予想され、企業においても社内公用語を英語にする動きも出てきております。今後はこれまで以上に英語を中心に語学が必要になることは確かと言えるでしょう。
また、グローバル化社会の進展により、国内企業でも英語の公用語化に取り組む、こんな事例がふえてきました。今の子どもたちが大人になるころには、さらに世界の垣根がなくなりますから、コミュニケーション手段としての英語教育が行われるということでなければなりません。 日本の首都東京の中でもたくさんの子どもが学ぶ世田谷の小中学校ですから、その内容は国をリードするものでなければなりません。
また、9月4日、土曜日のテレビ番組の中で、私同様、見ていらした方もいらっしゃるかもしれませんが、ある企業は、社内公用語が英語になっても怖くはない、英語はもう一つの言葉であり、できないのが当たり前で、できないときは臆せず日本語を英語に食い込ませればよい、自信を持って、間違っても英語を使う、日本人らしい英語でよいし、くせがあってもよい、企業は日本英語でよいのですと、最後に結んでいました。
国別では、韓国または朝鮮、中国、米国の方で登録者全体の約六〇%を超えてございまして、また、公用語、または準公用語として英語、中国語、ハングルを使用している方々は全体の七九%を占めております。 議員ご指摘のように、コミュニティー放送局は、身近な生活情報や災害時等の緊急情報の有効な提供手法としまして、多言語による外国人向けの放送の充実が必要と認識しております。