14件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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杉並区議会 2020-03-09 令和 2年予算特別委員会−03月09日-05号

公契約条例は、地方自治法第14条第1項に定める条例制定範囲を逸脱しており、条例労働条件の内容に公権的に介入をしているのではないか、こういう指摘も各議会でありますが、いかがですか。 ◎経理課長 先ほども一部触れたところでございますけれども、私ども今回提案した条例につきましては、これはあくまでも契約上の約束ということで、事業者、区双方合意の上でという、そういう形式で規定をしているものでございます。

大田区議会 2015-06-11 平成27年 第2回 定例会−06月11日-01号

公民の育鵬社版教科書では、人権について、他社の教科書に比べ、人権公権力によって数多く侵害されてきたという歴史的沿革に明確に触れていません。また、人権公権力によって侵されてはならないものである視点を全く明示していません。これでどうして基本的人権の尊重が重要なのか子どもたちに伝わりません。権利人権について、人権制限されるということや国民義務につきたくさん説明をしています。

江東区議会 2015-02-23 2015-02-23 平成27年予算審査特別委員会 本文

105 ◯総務部長  合憲違憲判断というものはできませんけれども、昨年7月の安全保障法整備に関する閣議決定では、内閣公権解釈権に基づくものですが、同決定によりまして、憲法第9条のもとで限定的に許容される自衛権が規定されているというところです。内閣法制局の合理的解釈の範囲内のものとしており、現行の憲法に相反しないとされております。  

港区議会 2014-06-25 平成26年6月25日総務常任委員会−06月25日

盛んに報道されているとおり、日本国憲法第9条第2項、国の交戦権はこれを認めないとの条項の解釈について、これまで「我が国の集団的自衛権は行使できない」としてきた内閣公権解釈を「集団的自衛権を行使できる」と変更する閣議決定が、そして、この閣議決定を根拠として自衛隊法であるとか、周辺事態法、PKO法など個別法の改正によって、自衛隊による米艦防護、機雷掃海など法律上を可能にし、自衛隊海外へ派兵することがもくろまれています

杉並区議会 2005-06-17 平成17年第2回定例会−06月17日-11号

住基ネットにつながれれば、公権力によっていかようにもデータマッチングが可能となり、人権侵害が見えないところで進行します。個人情報保護の原点は、個人情報の自己情報コントロール権です。個人情報がどのように使われたのか、わかるシステムにすべきであり、報告が義務づけられるべきであります。その点では、行政使用は無条件で認め、人権にかかわる点の制限は、今回の改正では全く検討されていません。  

葛飾区議会 2005-02-28 平成17年第1回定例会(第2日 2月28日)

(「区長、答えなくていいよ」との声あり)  ところが、亀有警察検察は、これに挑戦するかのように、我が党の発行する議会報告を配布していた男性を不当逮捕し、表現の自由に対する公権乱用であり、議会制民主主義に対する暴挙であります。(発言する者多数あり)これ一党一派の問題ではありません。我が党は、区議会会派不当弾圧を許さない共同の取り組みの呼びかけをしましたが、改めてその共同を訴えるものです。  

世田谷区議会 2004-03-01 平成16年  3月 定例会-03月01日-01号

私権の問題に及ぶから区はできない、公権はそういうところには使えないという、そのようなご見解もあろうかと思いますけれども、しかし、人命を損なってしまっては後の祭りでございまして、こういったことに対して、後の復旧作業に大変にお金がかかるのならば、その前にお金をかけてちゃんと対応していった方がよろしいんじゃないかなというふうに思うわけでございます。

杉並区議会 2004-02-27 平成16年 2月27日区民生活委員会−02月27日-01号

その解釈公権的に合意文書という形で総務省は示したわけですから、私は、当然それは認められるべきものというふうに普通は考えるものじゃないかなと考えておりますけれども。 ◆宮原良人 委員  これは総財で審議しなければならない課題というのですか、議案の中に入っていますので、これはお譲りしたいと思っているんですが、今、区長がおっしゃったんですが、私は横浜方式というのはフライングだと思っているんですね。

杉並区議会 2003-11-27 平成15年第4回定例会−11月27日-19号

三つ目に、本人確認情報防衛庁警察など公権力によって恣意的に使われることをどのように防ぐことができるのか、見解を伺います。  総務大臣は、各自治体の住民ネットワークへのアクセスログの開示については、各自治体の判断に任せる可能性を示唆してきましたが、地方自治情報センターのアクセスログの開示については、経費を必要に消極的であり、期待できません。

世田谷区議会 2001-03-05 平成13年  3月 定例会-03月05日-03号

生活環境に関する権利基本的人権であり、私権ではありますが、同時に社会全体で見れば公権でもあります。よい環境を享受するのは、個人の生存や安全保障する権利であると同時に、それを利用している住民全体の共同の権利です。長期的に見れば、景観、町並みの破壊生物多様性の喪失は、後世に大きな損失を残すことになります。

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