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該当会議一覧

世田谷区議会 2002-10-02 平成14年  9月 決算特別委員会-10月02日-03号

もう一つ言いますと、これは公契約条例をつくってほしいという委員会での請願が出たときに、水間助役さんは区民生活を守る立場から研究、検討するということを言ったんですね。そのとおりだと思うんですね。やっぱり区民生活を守るということで、こういう区の公共工事のあり方の行政指導がどこまでできるか、研究の課題だと思うんですけれども大いにすべきだなというふうに思うんですよね。

板橋区議会 2002-09-27 平成14年第3回定例会−09月27日-02号

  │    │ │  │     │ようイスラエル政府に要│─────────────  │    │ │  │     │請する旨の意見書送付│─────────────  │    │ │  │     │についての陳情    │────────       │    │ ├──┼─────┼───────────┼───────────────┼────┤ │ 178│14・9・25│公契約条例制定

港区議会 2002-09-26 平成14年9月26日総務常任委員会−09月26日

  (9) 請 願14第15号 都市計画税軽減措置継続につき意見書提出を求める請願   (10) 請 願14第16号 都市計画税軽減措置継続につき意見書提出を求める請願   (11) 請 願14第17号 パレスチナ情勢に関して各種国際条約を遵守するようイスラエル政府に要請する旨の意見書送付についての請願   (12) 請 願14第18号 「公共工事における賃金等を確保する条例」(公契約条例

港区議会 2002-09-25 平成14年9月25日総務常任委員会−09月25日

  (9) 請 願14第15号 都市計画税軽減措置継続につき意見書提出を求める請願   (10) 請 願14第16号 都市計画税軽減措置継続につき意見書提出を求める請願   (11) 請 願14第17号 パレスチナ情勢に関して各種国際条約を遵守するようイスラエル政府に要請する旨の意見書送付についての請願   (12) 請 願14第18号 「公共工事における賃金等を確保する条例」(公契約条例

港区議会 2002-09-24 平成14年9月24日総務常任委員会−09月24日

  (12) 請 願14第15号 都市計画税軽減措置継続につき意見書提出を求める請願   (13) 請 願14第16号 都市計画税軽減措置継続につき意見書提出を求める請願   (14) 請 願14第17号 パレスチナ情勢に関して各種国際条約を遵守するようイスラエル政府に要請する旨の意見書送付についての請願   (15) 請 願14第18号 「公共工事における賃金等を確保する条例」(公契約条例

港区議会 2002-09-20 平成14年第3回定例会−09月20日-12号

都市計画税軽減措置継続につき意見書提出を求める請願 日程第二十六 請願十四第十 六号 都市計画税軽減措置継続につき意見書提出を求める請願 日程第二十七 請願十四第十 七号 パレスチナ情勢に関して各種国際条約を遵守するようイスラエル政府に要請す                  る旨の意見書送付についての請願 日程第二十八 請願十四第十 八号 「公共工事における賃金等を確保する条例」(公契約条例

目黒区議会 2002-09-20 平成14年第3回定例会(第4日 9月20日)

新たな大気汚染公害被害者救済を求める陳情   陳情十四第十四号 有事法制に反対し廃案を求める陳情   陳情十四第十七号 有事立法反対意見書提出を求める陳情   陳情十四第十八号 「有事法制関連法案」に関する陳情   陳情十三第六号 目黒区幼稚園五園の存続を求める陳情   陳情十四第十三号 区立幼稚園の削減の中止を求める陳情   陳情十四第十五号 「公共工事における賃金等を確保する条例」(公契約条例

港区議会 2002-09-19 平成14年第3回定例会−09月19日-目次

軽減措置継続につき意見書提出を求める請願…………二二九   請願十四第十 六号 都市計画税軽減措置継続につき意見書提出を求める請願…………二三一   請願十四第十 七号 パレスチナ情勢に関して各種国際条約を遵守するようイスラエル政             府に要請する旨の意見書送付についての請願……………………………二三二   請願十四第十 八号 「公共工事における賃金等を確保する条例」(公契約条例

目黒区議会 2002-09-10 平成14年第3回定例会(第2日 9月10日)

質問の二点目は、地方公共団体発注工事において、第一線で働く施工労働者、職人の方々の公正な賃金などの確保及びそれを保障する地方自治体における公契約条例制定についてお伺いいたします。  我が国の建設業におきましては、元請、下請関係は幾重にもわたる重層下請構造が一般的にはとられています。こうした重層下請のもとでは、施工労働力は下位の下請労働者事業所等が担っています。

墨田区議会 2002-09-01 09月12日-02号

---------------------------------------   陳情付託事項表企画総務委員会一 「公共工事における賃金等を確保する条例」(公契約条例制定に関する陳情(第九号)区民文教委員会一 墨田区内定時制高校存続に関する陳情(第八号)福祉保健委員会一 二葉小学校周辺地区への学童クラブ新設等に関する陳情(第十号)-------------------------------

墨田区議会 2002-09-01 09月30日-03号

                           │      平成十四年度墨田国民健康保険特別会計補正予算         │       -------------------------------+       -----------------------+委員会審査報告+第七  二葉小学校周辺地区への学童クラブ新設等に関する陳情         │第八  「公共工事における賃金等を確保する条例」(公契約条例

世田谷区議会 2002-07-08 平成14年  7月 企画総務常任委員会-07月08日-01号

   部長        永山和夫    総務課長      野澤 永   危機管理室    室長        池田 洋    危機災害対策課長 杉本義德   財務部    部長        稲垣 修    経理課長      小坂康夫     ◇ ~~~~~~~~~~~~~~~~ ◇ 本日の会議に付した事件  1.請願審査   平一四・二二号 「公共工事における賃金等を確保する条例」(公契約条例

目黒区議会 2002-06-28 平成14年第2回定例会(第4日 6月28日)

、負担増に                  反対する意見書」採択に関する陳情 日程第二十二 陳情十三第三十八号 新たな大気汚染公害被害者救済を求める陳情 日程第二十三 陳情十四第 八 号 准看護婦に対する看護婦への移行教育早期実施に                  向けての意見書提出に関する陳情 日程第二十四 陳情十四第十五号  「公共工事における資金等を確保する条例」(公                  契約条例

大田区議会 2002-06-21 平成14年 第2回 定例会-06月21日-03号

する条例 第5  議員の派遣について 第6  14第 62号 有事法制関連法案武力攻撃事態法案安全保障会議設置法改正」案、自衛隊          法「改正」案)に反対する陳情  14第 64号 憲法9条廃止につながる有事法制立法化を行わないことを求める意見書大田区          議会として、政府提出することを求める陳情  14第 68号 「公共工事における賃金等を確保する条例」(公契約条例

目黒区議会 2002-06-21 平成14年第2回定例会(第3日 6月21日)

める陳情(十一第八号)の変更承認について 追加日程第三   区立幼稚園存続を求める陳情(十一第八号)の撤回承認について 追加日程第四   区立幼稚園の五園存続を求める陳情(十三第三十一号)の撤回承認          について 追加日程第五   陳情十四第十四号 有事法制に反対し廃案を求める陳情 追加日程第六   陳情十四第十五号 「公共工事における賃金等を確保する条例」          (公契約条例

大田区議会 2002-06-13 平成14年 第2回 定例会−06月13日-02号

日付託 総務財政委員会  14第 60号 大田区の広告ビジネス参入中止を求める陳情  14第 62号 有事法制関連法案武力攻撃事態法案安全保障会議設置法改正」案、自衛隊法改正」案)に反対する陳情  14第 64号 憲法9条廃止につながる有事法制立法化を行わないことを求める意見書大田議会として、政府提出することを求める陳情  14第 68号 「公共工事における賃金等を確保する条例」(公契約条例

板橋区議会 2001-06-04 平成13年第3回定例会−06月04日-02号

公契約条例制定を求めます。また、「適正化」の「取り組み」では、施工体制台帳下請け、二次下請け以下の金額についても記載を求めるようにしていただきたい。  区内製造業を営む中小企業経営者を対象にした「板橋経営品質賞」は、経営改善を進める上で経営者に激励を与えています。同時に、厳しい受注難と低工賃による赤字経営から、倒産と廃業が相次いでいます。

世田谷区議会 2000-09-22 平成12年  9月 定例会-09月22日-03号

その一つとして、以前にも取り上げてきましたが、公契約条例必要性について改めてお尋ねをするものであります。  公契約法とは、特定産業に働く労働者労働条件を改善するために、政府または自治体等事業を発注するに当たって、受注者との間に締結される請負契約の中に労働条件を設けて、そこに定められた労働条件基準を業者に遵守させるものであります。  

世田谷区議会 2000-03-10 平成12年  3月 予算特別委員会-03月10日-02号

それで、最後の質問になりますが、公契約条例についてお伺いいたします。  先ほどちょっと似たようなお話がございましたが、先日、国会工事を請け負った会社が倒産しまして、その下請の、またその下請ですかね、労働者賃金を未払いのままというので、国会工事をやって、そういう不祥事が起きて、国会で取り上げられて話題になった事件なんですが、こういうことがやっぱり公共事業の中でもあるんですね。