大田区議会 2012-02-29 平成24年 第1回 定例会-02月29日-02号
一方では、賃下げに対して、生活できる賃金をはじめ、人間らしく働くことのできる労働条件を保障する公契約条例の運動が広がっています。条例制定は、千葉県野田市や多摩市、川崎市や相模原市で施行されています。経済の悪循環をなくすためにも、民間委託や指定管理者制度の外部委託、アウトソーシングをやめ、行政責任を明確にして、区民の所得の引き上げを進めるべきです。
一方では、賃下げに対して、生活できる賃金をはじめ、人間らしく働くことのできる労働条件を保障する公契約条例の運動が広がっています。条例制定は、千葉県野田市や多摩市、川崎市や相模原市で施行されています。経済の悪循環をなくすためにも、民間委託や指定管理者制度の外部委託、アウトソーシングをやめ、行政責任を明確にして、区民の所得の引き上げを進めるべきです。
今、ここ数年、自治体によるこの公契約条例が千葉県の野田市から始まって、神奈川県川崎市、直近では東京都多摩市というところで、相次いで公契約条例が制定されました。 全国でも多くの自治体で公契約のあり方についての御検討が進められているというところだと思います。
──────────────────────────────────── 23 ◯菅谷俊一委員 私は入札制度の改善と公契約条例の関連について、質問をさせていただきたいと思います。
だから、契約はしたけれども、途中で倒れるって、ここはないかもしれないけれども、あるいは、公契約条例とかつくっているところでは、そういった人工の単価だって、これ以上下げちゃいけないという基準を設けて、それを点検しているような自治体も、今あるんですよね。
先日、他会派への答弁にもありましたが、区では現在、公契約条例のあり方について検討中で、来年度より総合評価競争入札制度の導入、地域貢献の項目を検討しているとのことでした。 そこで、この地域貢献の項目において、保護観察対象者や刑務所出所者を受け入れる協力雇用主に加点するなどの優遇措置を検討してはどうかと思いますが、見解を伺います。
公益的法人等への東京都台東区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 案件第5 第19号議案 東京都台東区一般財団法人に対する助成等に関する条例の一部を改正する条例 案件第6 陳情24- 4 台東区監査委員の報酬の減額を求めることについての陳情(新付託) 案件第7 陳情24- 7 区立保育園におけるアルバイトの雇用期間等を見直すことについての陳情(新付託) 案件第8 陳情24-10 公契約条例
次に、公契約条例について質問します。 公共工事、公共サービスの品質確保と生活できる賃金への底上げを定める公契約条例を制定する自治体が広がっています。昨年十二月に都内初の公契約条例が多摩市議会で全会一致で可決成立し、四月から施行されます。条例では、労働者等の生活の安定を図り、公共工事及び公共サービスの質の向上に資するとともに、地域経済及び地域社会の活性化に寄与するとしています。
議事日程第9(第55号議案大田区介護保険条例の一部を改正する条例 ほか1件) ……………………………………………………………………………………… 161 提案理由説明 野田副区長………………………………………………………………………… 161 委員会付託…………………………………………………………………………… 162 議事日程第10(議員提出第2号議案大田区公契約条例
また、不況に苦しむ中小企業の実態調査や、東部地域5区の中で最低額の本区の産業経済費の抜本的引き上げ、地域経済の活性化と仕事起こしに大きな効果を上げている住宅リフォーム助成や、労働者と下請の適正な労働条件を確保する公契約条例の制定などを実施すべきです。あわせて伺います。 青年の雇用支援や官製ワーキングプアをなくすため、アルバイトや非常勤職員の賃金の引き上げなど、労働条件を改善すべきです。
一つは、公契約条例についてです。 公契約条例の検討に当たっては、介護保険事業や保育サービス事業など公的サービス全体を視野に入れ検討を進めるべきと提案したいと思います。公的サービスの民間依存は拡大してきています。公契約を考える際、公共工事という狭い範囲だけではなく、民間を含めた公的サービス全体を含んだものとすべきと考えます。そして、より守備範囲の広い対策を実現するためには条例化が必要です。
現場労働者の職場環境を守ると同時に、公契約条例に踏み出し、真に適正かつ良好な施工と履行、品質や雇用の確保を図るべきと考えます。区長の見解を求めます。 教育について質問します。 学校教育は、すべての子どもに基礎的な学力を保障し、子どもたちが社会の主人公として行動できる能力の基本を身につける、このことを助ける責任を負っています。
第1に、建設関係労働者、物品販売業や公共施設で働く人たちの労働条件の処遇改善に最も有効なのは公契約条例です。公共工事では、安くしないと落札はできなくなっています。高どまりするような談合は減りましたが、予定価格より数十%低い価格で落札されるようになっています。原材料や機械などは大手メーカーに市場価格を握られているため、安く受注したしわ寄せが人件費の低下を招きます。
公契約条例の制定や、板橋区のように委託における労働条件の規定を設けることなど、官製ワーキングプアに歯どめをかける対策を求めてきました。しかし、区は、公契約法が制定されるべきとの回答を繰り返すばかりです。 委託や指定管理の事業者が生活持続可能な賃金・労働環境を確保することについての区長の責任を、どのように考えているのでしょうか。
………………………………………………………246 陳情24− 8 台東区内に残る関東大震災復興遺産である復興小学校校舎の保全につ いての陳情 …………………………………………………………………247 陳情24− 9 台東区内に残る関東大震災復興遺産である民間建築の保全についての 陳情 …………………………………………………………………………249 陳情24−10 公契約条例
三、北区でも公契約条例を制定し、労働者の適切な賃金と労働条件を確保すること。 四、雇用・就労支援課をつくり、若者、ひとり親、障害者、高齢者など、雇用対策を強化するよう求めます。お答えください。 大きく三つ目の質問は、原発、エネルギー政策についてです。
野田市や川崎市のように、適正な履行を担保するための公契約条例などで社会的責任を果たすお考えはありますか。 区長は4月に、5病院構想を公約にして当選しました。しかし、そのとき既に日大光が丘病院が撤退することになっていたとは、7月まで公表されませんでした。区長は、心の中では、日大抜きの5病院構想を語っていたのでしょうか。それとも、日大が考え直すとたかをくくっていたのでしょうか。
私はその点ではやはりいわゆる公契約条例が必要なんだと思うのですが、その点について区はどのようにお考えなのか、その点をちょっと確認をさせてください。 ◎保健福祉部管理課長 今全庁的に、公契約条例、他の自治体でも行っておりますということは私どもも認識しておりまして、庁内で契約制度の検討を漸次行っております。
国が中小企業の受注機会の増大に努めると定めた官公需法が骨抜きにされ、地方自治体の地元中小企業優先発注や小規模工事登録制度、公契約条例や低金利融資も差別だとされ、違反があれば外国企業が自治体を提訴することもできるのです。
次に、公契約条例について、ちょっと時間があれなので、ざっと言いますので。 当区において、最低賃金に対する定めはあるのかどうかが1つです。 2番目、適用範囲は。 3番目、工事契約の最低賃金はどのようにして決まるのか。 4点目、2次以下の請負業者に対する賃金の払いについては、どうチェックをしていくのか。ヒアリングだけなのか。他区でそういう事例がありましたか。
入札制度関連では、プロポーザル方式での質の高い事業者を選定するための審査項目の充実強化が求められるとともに、区の実情に見合った公契約条例の早期制定など区内事業者の育成も踏まえた適正な競争環境の整備が望まれました。