豊島区議会 2018-10-25 平成30年決算特別委員会（10月25日）
公契約条例の制定もぜひ視野に入れていただきたいと思います。 以下、順次、意見を述べます。 ９月１９日に区長が導入を表明したパートナーシップ制度は、今までの区のＬＧＢＴ施策に対する取り組みの成果と考えます。今、審議会において、当事者の皆さんにオブザーバーとして参加をしていただき、議論を深めるなど評価できる点が多々あります。
公契約条例の制定もぜひ視野に入れていただきたいと思います。 以下、順次、意見を述べます。 ９月１９日に区長が導入を表明したパートナーシップ制度は、今までの区のＬＧＢＴ施策に対する取り組みの成果と考えます。今、審議会において、当事者の皆さんにオブザーバーとして参加をしていただき、議論を深めるなど評価できる点が多々あります。
我が党は、公契約条例の制定について、一般質問や予決算で繰り返し求めてきました。今年の予算特別委員会で、私が、公共工事設計労務単価が６年連続、約４割引き上げられているが、現場の技能労働者などの賃金に反映されていないことを指摘し、公契約条例の制定を求めました。
この問題を解決するには、公契約条例の制定が必要です。今や５区に広がっています。総務部長から「別の方法を考えてきたが、調査研究してまとめていく」とありましたが、直ちに実現すべきです。 次に、マイナンバーについてです。マイナンバーカードの交付率は、現時点で１５％、いまだに広がりません。これは、区民がカードの利便性を感じず、個人情報が漏れることに危機感を抱いているからです。
この問題を解決するには、公契約条例の制定が必要です。今や５区に広がっています。総務部長から「別の方法を考えてきたが、調査研究してまとめていく」とありましたが、直ちに実現すべきです。 次に、マイナンバーについてです。マイナンバーカードの交付率は現時点で１５％、いまだに広がりません。これは、区民がカードの利便性を感じず、個人情報が漏れることに危機感を抱いているからです。
それで、私は、本当にこういうことがなかなか改善できないのであれば、やはり公契約条例、これは今、東京でもあちこちで広がっているんですけれども、この公契約条例の、２３区の状況を、お答えいただけますか。
第１５に、公契約条例についてです。 この年度は、公共工事の労務単価、資材の高騰で、西部複合施設の債務負担行為の限度額を１６億円に引き上げたにもかかわらず、入札不調になりました。また、今年度になっても目白小学校改築の契約変更などが相次いでいます。区財政にも学校改築にも深刻な影響を与えています。 その一方、労務単価の引き上げは労働者の賃金には反映されていません。
第１５に公契約条例についてです。この年度は公共工事の労務単価、資材の高騰で西部複合施設の債務負担行為の限度額を１６億円引き上げたにもかかわらず、入札不調になりました。また、今年度になっても目白小学校改築の契約変更などが相次ぎました。区財政にも学校改築にも深刻な影響を与えています。その一方、労務単価の引き上げは労働者の賃金には反映されていません。発注者である区は、その実態を把握する責任があります。
○儀武さとる委員 今、入札制度検討委員会というお話でしたけども、それでは私どもこれまでも公契約条例についてたびたび質問して、労働者の賃金をやっぱり最低賃金を定めて、以下にならないように下支えするといいますか、それから安全・安心の公共物建築する上でも必要だということで求めてきたんですが、区は現在のところ、公契約条例制定する考えありませんと、いつもこういう答弁なんですが、この公契約条例を検討したというのは
ですから我が党は公契約条例といいますか、それできちっと労働者の賃金を適正に確保する必要があるのではないということで、一般質問や予算・決算でもこれを求めているわけで、ぜひ小林議員への答弁に大変冷たい答弁だったのですけれど、ぜひぜひこれは検討していただきたいと思います。 とりあえず以上です。
〔小林ひろみ議員登壇〕（拍手） ○26番（小林ひろみ） 私は、日本共産党豊島区議団を代表して、「子どもを産み育て、住み続けられる豊島区にするために」と題し、１、保育と子どもの医療費助成について、２、住まいの施策の拡充、３、公共施設の入札不調と公契約条例について、一般質問を行います。
第１に、来年度予算編成と財政運営について、第２に、特定整備路線補助８１号線（巣鴨、駒込地域）の見直しについて、第３に、公契約条例の制定についてであります。区長の明快な答弁をお願いいたします。 第１に、来年度予算編成と財政運営について質問します。 最初に、財政運営についてです。
入札制度については、これまで複数の議員の方が取り上げ、私も第２回定例会で公契約条例の制定を求めたところではありますが、今回もより適切な本区における公契約のあり方、税金のより適正な使い方としての発注のあり方を模索すべく、質問させていただきます。
公正な公契約、発注のあり方を担保するためには、総合評価制度と両輪をなすように、公契約条例の制定が必要であると考えます。 公契約条例は、２００９年、千葉県野田市において全国初のものが制定され、昨年１２月には、都内で初めて多摩市でも制定されました。
中小業者支援策の二つ目は、公契約条例についてです。自治体が公共工事、公共調達や業務委託を発注する際に、受託する事業者との間で結ぶ公契約は、入札による競争激化により、落札価格が大幅に下がり、それが下請け業者の請負単価や労働者の賃金引き下げに直結しています。下請け労働者からは、仕事がない、あっても賃金が安くて生活できないなど、多くの悲痛な声が上がっています。
中小企業対策の三つ目は、公契約条例についてです。我が党は繰り返し、公契約条例の制定を求めてきました。地方自治体が請け負い、または委託で発注する工事などで働く民間労働者の賃金・労働条件を地域の一定水準以下にしないことを謳い、現場労働者の賃金の際限ない切り下げを防ぐとともに、工事を受注する下請け業者の低価格競争を防止することにも役立つ、またそれによって一定の品質水準の公共物をつくることができるのです。
３つは公契約条例についてです。我が党は、繰り返し公契約条例の制定を求めてきました。地方自治体が請負、または委託で発注する工事などで働く民間労働者の賃金、労働条件を地域の一定水準以下にしないことをうたい、現場労働者の賃金の際限ない切り下げを防ぐとともに、工事を受注する下請業者の低価格競争を防止することにも役立つ、また、それによって一定の品質水準の公共物をつくことができるのです。
次に、公契約条例についてお尋ねをします。
だって皆さんが適正価格だという決めたものの８０％ですから、そういう点では昨年まではこれでいくと５８％、６０％台とかなり低い落札率なのですけれども、８０％でも本当にこれが適正かどうか非常に疑問があるところで、私は区内業者を本当に育成する、そこで働く人たちに賃金をきちんと保障する、公共の事業でワーキングプアをつくらないためにもぜひ公契約条例を検討していただいて区内業者をしっかりと育成していく、そういうことが
次に、公契約条例の制定についてです。建設業界では、戦後最悪の不況といわれる中、公共工事を受注するために低価格受注競争を強いられています。そのしわ寄せは下請企業や末端の建設労働者に及び、賃金・労働条件が悪化し深刻な事態です。国土交通省が発表した公共工事設計労務費の推移では、１９９７年２万３，２９５円をピークにして、２００９年では１万６，７２６円まで下がっています。
その一つが、公契約条例です。地方自治体が請負、または委託で発注する工事などで働く民間労働者の賃金・労働条件を地域の一定水準以下にしないことを謳ったものです。このことによって、現場労働者の賃金の際限ない切り下げを防ぐとともに、工事を受注する下請け業者の低価格競争を防止することにも役立つ、またそれによって一定の品質水準の公共物をつくることができるのです。豊島区でも公契約条例の検討を進めるべきです。