新宿区議会 2020-09-15 09月15日-09号
昨年、区の事業での公正と働く人の労働環境の確保を大きな目的とする公契約条例が制定されました。その際、私たちは、区の直接受注者かその下請か、雇用主によって処遇に大きな差があれば、公正も絵に描いた餅にすぎないと指摘しましたが、今回、まさに懸念していた事態が生じているのではないでしょうか。 区は、このような再委託先の状況を把握し、適切に指導しているのでしょうか。
昨年、区の事業での公正と働く人の労働環境の確保を大きな目的とする公契約条例が制定されました。その際、私たちは、区の直接受注者かその下請か、雇用主によって処遇に大きな差があれば、公正も絵に描いた餅にすぎないと指摘しましたが、今回、まさに懸念していた事態が生じているのではないでしょうか。 区は、このような再委託先の状況を把握し、適切に指導しているのでしょうか。
この点、ことし制定された公契約条例では、地域経済の活性化を目的とし、さらに公契約に係る基本方針として第4条第4号において、「区内の事業者が公契約に係る業務を請け負い、又は受託すること及び区民が公契約に係る業務に従事することができる機会を確保するよう努めること」と規定しています。これは、区内調達を求める規定ですが、実際にはどのような措置を講じているのかお聞かせください。
東京都の最低賃金がこの10月より時給985円から1,013円に上がりますから、当然新宿区公契約条例で示された基準1,020円も引き上げられることになります。これを機に、公園清掃の単価も引き上げてはいかがでしょうか。 次に、戸塚第一小学校内学童クラブの設置について質問します。
--------------6月21日 議事日程 日程第1 31陳情第13号 「司法判断に基づき道路法等(建築基準法、新宿区+ 特定公共物管理条例を含む)が適法、適正、適時に| 執行されていることを確認、是正する」よう求める| 陳情 | 日程第2 第33号議案 新宿区公契約条例
◆37番(かわの達男) 次に、新宿区公契約条例の制定について、区長にお聞きをいたします。 区長は、本定例会に新宿区公契約条例を提出します。私は、幾度となく公契約条例の制定を求め、提案・提起してきましたが、本定例会で実現するかと思うと、大変うれしく思います。
記 1 第32号議案 令和元年度新宿区一般会計補正予算(第3号) 2 第33号議案 新宿区公契約条例 3 第34号議案 新宿区特別区税条例等の一部を改正する条例 4 第35号議案 新宿区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 5 第36号議案 新宿区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 6 第37号議案 新宿区立安らぎにぎわいひろば条例を廃止する
このほか、本年10月の消費税率の引き上げや東京2020オリンピック・パラリンピック終了後の景気動向等に適切に対応するため、公契約におけるさらなる労働環境の整備を推進し、公共サービス調達の品質の確保を持続可能なものとする「(仮称)新宿区公契約条例」の制定に向けた取り組みを進めてまいります。 次に、基本政策の第五「好感度1番の区役所」についてです。
9月の第3回定例会において、我が会派の「公契約条例を制定するべき」との質問に対し、吉住区長は「来年10月には消費税率引き上げが予定されており、さらに東京2020オリンピック・パラリンピック終了後の景気後退局面を想定したとき、公契約条例は公共サービス調達にかかわる労働条件の確保を持続可能にするための1つの方策になるのではないかと考えます。
また、区長が消費税率アップを前提とした公契約条例を制定するというのなら、公共サービスの現場で働く方や中小企業支援のため、景気の落ち込みが懸念される来年10月までに施行しなければならないと思います。いつ提案されるのでしょうか。伺います。 3つ目に、区民の表現の自由を守り、人権を守る施策についてです。
また、区の公共サービスの調達に当たっては、労働者の適正な労働環境の確保や事業者の人材確保、また地域経済の活性化に向けて、公契約条例制定の検討を進めてまいります。
一方、労働環境の確保をより推進するため、また事業者の人材確保や地域経済の活性化などを狙いとして公契約条例を制定する自治体が増加していることは承知しています。
主な質疑内容を挙げますと、持続可能な財政運営について、在宅子育て家庭の支援について、地域におけるマンションの位置づけについて、B型肝炎予防接種事業の開始について、子どもの貧困対策について、「新宿区調達のあり方について(指針)」と公契約条例の制定について、「ネウボラ」について、生活困窮者に十分配慮した財源確保策について、より一層の行財政改革について、時代に即した図書館のあり方についてなどの質疑がありました
次に、公契約条例の制定と高齢者の就業を確保する制度の実施について質問します。 新宿区は、2010年7月1日に「新宿区調達のあり方について(指針)」を施行し、ほぼ3年が経過しています。当時、2010年4月に野田市公契約条例が施行されていました。
この間、公共工事の発注や業務委託等に際して、現場の労働者に適正な賃金、労働条件を確保するために、公契約条例の制定が自治体に広がり、2009年の野田市に始まり、川崎市、多摩市、国分寺市、渋谷区、そして、足立区も来年度制定の予定と聞いています。 新宿区では、2010年7月に、新宿区調達のあり方についての指針を策定し、全国からも注目されていますが、さらなる改善を求め、以下、質問します。
昨年9月、日本で初めて野田市がいわゆる公契約条例を制定し、注目されました。新宿区議会でも直後の決算委員会で活発な質疑が行われたところであります。 質疑の中で、区は公契約制度の本来的なあり方は、環境や障害者への配慮だとか、男女共同社会の実現だとかの社会的価値の実現を図るべきものだというふうに強調したのであります。
新宿区議会でも、2006年3月には「公契約法の制定を速やかに実施することを求める意見書」を国に提出し、総務区民委員会は公契約条例の学習会、陳情者との懇談、函館市の視察などを重ねてきました。 区長は、野田市の公契約条例制定や同市市長からの呼びかけをどう受けとめられていますでしょうか、お聞かせください。
〔30番 久保合介議員登壇、拍手〕 ◆30番(久保合介) これより、区長に地方分権と公契約条例について一般質問をいたします。 今なぜ公契約条例なのかの本論に入る前に、その前提となる地方分権について2点お伺いをいたします。
今こそ、区が税金を使って発注する公共事業や公共サービスなどにかかわる労働者を、ワーキング・プアにさせないよう公契約条例を策定し、区のワーキング・プア問題への姿勢を示すべきではないでしょうか。 また、区としてすぐにでもやらなければならないこととして、非常勤職員の待遇改善やパートについての時給1,000円以上への引き上げや交通費の実費支給などの対策を講ずるべきではないでしょうか、お答えください。
増尾恵子 --------------------------------------2月21日 議事日程 日程第1 平成18年度区政の基本方針説明 日程第2 議員の派遣について 日程第3 第5号議案 平成17年度新宿区一般会計補正予算(第7号) --------------------------------------2月21日 追加議事日程 追加日程第1 17陳情第25号 公契約条例制定