港区議会 1998-03-24 平成10年3月24日建設常任委員会−03月24日
次に、議案第12号東京都港区住宅駐車場の管理に関する条例でありますが、本案は、公営住宅法の改正に伴い、区営住宅等の駐車場の管理に関し必要な事項を定めるため、新たに条例を制定するものであります。本委員会におきましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。
次に、議案第12号東京都港区住宅駐車場の管理に関する条例でありますが、本案は、公営住宅法の改正に伴い、区営住宅等の駐車場の管理に関し必要な事項を定めるため、新たに条例を制定するものであります。本委員会におきましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。
しかし、このたびの公営住宅法の一部を改正する法律で、共同の施設の種類の中に駐車場が加わってきたということですね。それで、この駐車場については有料、無料という規定はないんだけれども、一般の入居者に付加する利用があるわけだから、付加された部分については料金を設定して、それで駐車場料金をいただきますよというところから、今回の条例が出されてきたと理解しているわけです。
第十条中「公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第十二条第一項及び公営住宅法施行令（昭和二十六年政令第二 百四十号）第四条に定める算出方法を準用して算出した額の範囲内において定め、その額は」を削る。 第十二条の見出し中「使用料」を「使用料等」に改め、同条に次の一項を加える。 ３ 前二項の規定は、保証金の減免及び徴収猶予について準用する。
次に、「東京都千代田区民住宅条例の一部を改正する条例」及び「東京都千代田区立住宅条例の一部を改正する条例」についてでありますが、本案は、区民住宅及び区立住宅の管理の効率化を図るため、地方自治法第244条の２の規定に基づき、管理の委託について規定するほか、区営住宅条例の公布及び公営住宅法の一部を改正する法律の施行等に伴い、いずれも規定を整備するものであります。
これは、同じ公営住宅法による都営住宅入居者に比べ、減免措置で最低でも一万円の負担増となる点で大きな差が生じてくるわけであります。現在、区営住宅入居者のうち約百十世帯が減免措置を受けており、影響を受けるだけでなく、今後区営住宅に移管される都営住宅の居住者にとっても大問題であります。 今日、五％の消費税と医療制度の改悪のもと、区民生活は困難を増しております。
平成八年度に公営住宅法が改正され、社会福祉法人が公営住宅を活用してグループホームを設置、運営ができるようになり、北区の条例でも福祉的活用が明記されました。そこで、区の遊休施設、民間アパートの借り上げなども含め、さまざまな角度から生活寮の増設を進めていただけるよう、区長の積極的な答弁を求めます。 第三の質問は、民営福祉作業所の通所施設の改善と増設を図ることです。
ところが、先般来、区営住宅条例のほうでもご審議いただきましたけれども、公営住宅法が改正になりまして、区営住宅の共同施設というものの一つに法律上位置づけがなされました。当然区営住宅の共同施設というのは行政財産の一部ということになりますので、そういう形で設置並びに管理に関する条例が必要ということで、今回提案するものでございます。
本案は、公営住宅法の改正により、公営住宅の駐車場が入居者の共用施設として位置付けられたことに伴い、区民向け住宅である港区特定公共賃貸住宅、区営住宅、区立住宅及び区立障害者住宅の使用者向けの駐車場の管理に関し、必要事項を定めるものであります。 施行期日は平成10年４月１日であります。 13は、東京都港区立区民センター条例の一部を改正する条例についてであります。
（７）平成１０年度区民住宅の所得基準及び使用者負担基準額の改定について ［資料］ 区民住宅については、毎年１０月１日に入居者負担基準額の見直しを行うこと になっており、今回は公営住宅法の改正により、見直しを行っているところであ る。
この高齢者住宅は、 公営住宅法による住宅の位置付けであり、健常で自立している人を対象とする狭 義の高齢者住宅と考えている。地元にもそのように説明し、協議してきた経緯が ある。広義の高齢者住宅の考え方については、今後の検討課題としたい、との答 弁があった。
最初に、議案第68号東京都港区営住宅条例の一部を改正する条例でありますが、本案は、公営住宅法の改正に伴い、規定を整備するものであります。本委員会におきましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。
本案は、公営住宅法の一部を改正する法律が平成８年８月30日に施行されたことにより、同法律に関係する本区の区営住宅条例の住宅使用料の算定方法を改めるとともに、使用者の資格制限を緩和する等の規定整備を図るための改正と、公営住宅法の趣旨及び区営住宅条例の内容と基本的に同様な考え方を持つ高齢者住宅条例を区営住宅条例に統合し、規定を整備するもので、平成10年４月１日から施行を予定しております。
以上 3: 議員提出議案第３８号 公営住宅法
６ 議案第36号 東京都千代田区保育所入所措置条例の一部を改正する条例 第７ 議案第37号 東京都千代田区立保育所条例の一部を改正する条例 第８ 議案第39号 東京都千代田区立学校施設使用条例の一部を改正する条例 第９ 議案第40号 東京都千代田区立教育研究所条例の一部を改正する条例 第10 議案第35号 平成９年度東京都千代田区一般会計補正予算第３号 第11 議員提出議案第38号 公営住宅法
平成九年十一月五日 提出者 東京都台東区長 飯 村 恵 一 （提案理由） この案は、公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）の改正に伴い、東京都台東区高齢者住宅の設置及び管理について必要な事項を定めるため提出します。
が公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号。以下「法」という 。）に基づき建設、買取り若しくは借上げを行い、又は移管を受け、住宅を困窮する者に対して賃貸し、又は転貸する ための住宅及びその附帯施設で、次号に該当するもの以外のものをいう。 三 高齢者住宅 区が法又は東京都千代田区住宅基本条例（平成四年千代田区条例第十号。以下「基本条例」という。）
新公営住宅法は、従来の収入分位下から33％という基準を、50歳以上の高齢者、身体障害者世帯については40％に引き上げたものの、一般入居の収入基準を25％に引き下げました。25％というのは、標準４人世帯で年収約500万円、３人世帯で約460万円です。引き下げた根拠として、建設省は、公営住宅の入居対象世帯は民間住宅市場で自力で最低居住水準の住宅を確保できない世帯としています。
なお、この建て替えに当たっては住宅・都市整備公団の制度を活用し、平成８年の「公営住宅法の改正」に伴い創設された「買い取り公営住宅」として整備するものであり、住宅・都市整備公団との譲渡協定を締結する必要があり、今回そのための議案をご提案しております。
いろいろ勉強できる内容だったんですけれども、そこでちょっと幾つかお聞きしたいんだけれども、今回の公営住宅法の中で、いわゆる高額所得者という文言が出された。他の法律で言う高額所得者と、公営住宅法に言う高額所得者、他の法律ではどのような位置づけがなされているのか、ちょっと対比して教えてください。 高額高額と言っても、ちっとも高額にならない。 ○住宅課長（田中隆紀君） 申し訳ございません。
それから二つ目が所得、これは公営住宅法施行令第１条第３号の規定により試算した額をいうということになっております。具体的に言いますと、これは年間の収入からさまざまな控除額、扶養控除であるとか、いろいろございますけども、それを引いた額を12で除した額というふうに考えていただければ結構だと思います。それから、共同施設とは何かということで規定しております。 それから、第３条でございます。