897件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

目黒区議会 2020-02-26 令和 2年生活福祉委員会( 2月26日)

こういった背景のもと、2の概要でございますが、今回の民法改正に伴いまして、関係法律整備されたものの一つに公営住宅法がございます。公営住宅法に準拠しております目黒高齢者福祉住宅条例におきましても、公営住宅法改正と同様に、住宅明渡し請求に係る利息について、これまで年5%と規定しておりましたけれども、この改正に伴いまして年五分の割合法定利率としたところでございます。  

港区議会 2020-02-21 令和2年第1回定例会-02月21日-03号

(説 明)  みなとマリアージュ制度導入に伴い、同居することができる者の範囲を拡大するほか、民法の一部を改正する法律平成二十九年法律第四十四号)の施行による民法(明治二十九年法律第八十九号)の一部改正を踏まえ、連帯保証人を不要とするとともに、民法の一部を改正する法律施行に伴う関係法律整備等に関する法律平成二十九年法律第四十五号)の施行による公営住宅法(昭和二十六年法律第百九十三号)の一部改正

板橋区議会 2020-02-19 令和2年2月19日都市建設委員会-02月19日-01号

そこで、区では区営住宅入居者の現状や公営住宅法の趣旨を考慮するとともに、都営住宅における連帯保証人の廃止など、周辺自治体の状況も勘案した結果、今回、連帯保証人に関する規定を廃止することといたしました。しかし、それによりまして、滞納リスクを回避する必要がございますため、保証金使用料の2か月分から3か月分に増額することといたします。  

江戸川区議会 2020-02-17 令和2年 第1回 定例会−02月17日-01号

第三十一号議案江戸川区営住宅条例の一部を改正する条例は、民法改正を踏まえ、連帯保証人に係る規定を削除するとともに、公営住宅法改正に伴い、不正の行為により入居したときの損害賠償請求額に係る利率を改めるほか規定整備するものであります。令和二年四月一日から施行いたします。  

港区議会 2020-02-12 令和2年2月12日建設常任委員会-02月12日

先ほど住宅課長から説明がありましたが、本件は、「みなとマリアージュ制度」の導入に伴い、同居することができる者の範囲を拡大するほか、民法の一部改正を踏まえ、連帯保証人を不要とするとともに、公営住宅法の一部改正に伴い、不正に入居をした場合の損害金に係る利率を変更するものです。内容です。(1)入居の際に同居することができる者に、「みなとマリアージュ制度」の利用者を加えます。

港区議会 2020-02-07 令和2年2月7日議会運営委員会−02月07日

本案は、みなとマリアージュ制度導入に伴い、同居することができる者の範囲を拡大するほか、民法の一部改正を踏まえ、連帯保証人を不要とするとともに、公営住宅法の一部改正に伴い、不正に入居をした場合の損害金に係る利率を変更するものです。内容です。(1)入居の際に同居することができる者に、みなとマリアージュ制度利用者を加えます。(2)連帯保証人に係る規定を削除いたします。

目黒区議会 2020-02-03 令和 2年議会運営委員会( 2月 3日)

6の目黒区立高齢者福祉住宅条例の一部を改正する条例でございますが、(1)に記載のとおり、(3)に記載民法の一部を改正する法律施行に伴う関係法律整備等に関する法律により、公営住宅法改正されることに伴い、不正入居等により明け渡し請求をする場合に徴収する金銭に付す利息割合を、「年5%」から法定利率に、これは3%とされますが、引き下げるものでございます。

目黒区議会 2020-01-08 令和 2年生活福祉委員会( 1月 8日)

この特定高齢者福祉住宅でございますが、公営住宅法規定を受けておりますことから、公募例外対象とはならないというものでございます。したがいまして、上のほうの一般高齢者福祉住宅対象にいたしました公募例外を使いまして、現入居者をこちらの一覧表の1番から8番までの住宅へ転居を促していくというものでございます。  

大田区議会 2019-12-06 令和 1年 第4回 定例会−12月06日-03号

区民住宅も含め、公営住宅法に則り、公的住宅を増やすことを求めるとの意見・要望が述べられました。  以上の後、採決を行いましたところ、議員提出第16号議案につきましては、賛成者少数で否決されました。  また、第98号議案、第99号議案及び第100号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。  以上、所管まちづくり環境委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。

大田区議会 2019-12-02 令和 1年12月  まちづくり環境委員会−12月02日-01号

しかし、先ほども述べましたが、区営住宅を含め、公営住宅法にのっとって、公的住宅を増やすことを繰り返し求めていきます。  議員提出第16号議案サッカー場フットサル場利用料の引き下げの内容ですが、第3回定例会の中の委員会で、4,000円から2,000円に引き下げる修正案を出しましたが、否決をされました。  今回は、そのときのご意見を踏まえての提案です。  

大田区議会 2019-11-29 令和 1年11月  まちづくり環境委員会−11月29日-01号

平成29年7月に公営住宅法改正され、第16条第4項に、認知症患者等収入申告をすることが困難な方について、区が公的機関の書類を閲覧することによって収入報告のかわりとすることができる規定が追加されました。現在、そのような入居者が、該当する方がおられませんので、改正はちょっと見合わせておりましたが、今後そのような事例が発生する可能性も考えられますので、今回、改正を行うものでございます。  

大田区議会 2019-11-28 令和 1年 第4回 定例会−11月28日-02号

第99号議案は、大田区営住宅条例の一部を改正する条例で、区営住宅使用者のうち、特に居住の安定を図る必要があるものの範囲を改め、公営住宅法改正に伴い、一部の者に対する収入報告義務を免除するほか、規定を整理するため改正するものでございます。  第100号議案は、大田区民住宅条例の一部を改正する条例で、借上型区民住宅プラムハイツ西六郷を廃止するため改正するものでございます。  

大田区議会 2019-11-27 令和 1年 第4回 定例会−11月27日-01号

公営住宅法では、「地方公共団体は、常にその区域内の住宅事情に留意し、低額所得者住宅不足を緩和するため、必要があると認めるときは公営住宅の供給を行わなければならない」とあります。昨年も同様の質問をしましたが、「既存住宅の流通と空き家の利活用を促進することを基本とするため、区営住宅は増設する予定はない」との答弁でした。この答弁は、明らかに公営住宅法違反ではないでしょうか。  改めて質問します。

渋谷区議会 2019-11-01 11月21日-13号

議員の御提案区営住宅活用ですが、区営住宅入居要件は、公営住宅法で定められた低額所得者であることから、民間介護士保育士の場合は、収入が低ければ申し込みが可能ですが、区職員の場合は入居要件に該当しません。 介護人材確保については、今後、介護施設等で働く介護職員に対する住宅補助を含めて、多様な視点から実効性のある施策を検討してまいります。 

渋谷区議会 2019-11-01 11月21日-13号

議員の御提案区営住宅活用ですが、区営住宅入居要件は、公営住宅法で定められた低額所得者であることから、民間介護士保育士の場合は、収入が低ければ申し込みが可能ですが、区職員の場合は入居要件に該当しません。 介護人材確保については、今後、介護施設等で働く介護職員に対する住宅補助を含めて、多様な視点から実効性のある施策を検討してまいります。