765件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

目黒区議会 2019-09-10 令和元年都市環境委員会( 9月10日)

世帯ごとにそれぞれ所得区分が決まってますのは、これ公営住宅のほうで決まっているものを、こちらのほうに掲載してございます。細かい決まりがございますので、なかなかわかりづらいとは思いますけれども、募集要項のほうには丁寧に説明させていただいておりますので、中をまた確認いただければと思いますが、なかなか区営住宅のほうは難しくなっております。都営住宅も同じような所得基準になっております。  

世田谷区議会 2019-07-31 令和 元年  7月 都市整備常任委員会-07月31日-01号

◎蒲牟田 住宅課長 公営住宅によりますと、一応三カ月家賃滞納がある場合には明け渡しができるという規定がございます。区の場合も、基本的には六カ月までにつきましては個別に面談しながら、なるべく払っていただく部分と福祉的な観点もございますので、払っていただくことを前提の分割を含めた調整をやっているのが現状でございます。  

大田区議会 2019-06-24 令和 1年 第2回 定例会−06月24日-03号

本来は公営住宅の第3条「地方公共団体は、低額所得者の住宅不足を緩和するため必要があると認めるときは、公営住宅供給を行わなければならない。」とあり、区営住宅の増設をするべきです。しかし、大田区では、2017年10月から始まった住宅セーフティネット法にある民間の空き家、空き室を活用する方向であり、区営住宅の増設の方針がありません。

大田区議会 2019-06-18 令和 1年 6月  まちづくり環境委員会−06月18日-01号

本来は公営住宅の3条、地方公共団体は、常にその区域内に住宅事情に留意し、低額所得者の住宅不足を緩和するため、必要があると認めるときは、公営住宅供給を行わなければならない、この立場に立ち区営住宅の増設をするべきです。  しかし、大田区では2017年10月から始まった住宅セーフティネット法にある民間の空き家、空き室を活用する方向であり、区営住宅の増設の方針がありません。

世田谷区議会 2019-03-14 平成31年  3月 予算特別委員会-03月14日-06号

◆福田妙美 委員 公営住宅の単身入居者が死亡した場合、残された家財等は、民法第八百九十六条及び第八百九十八条の規定により、相続財産として相続人共有に属することから、その処分には全ての相続人同意が必要であることから長期化するということは理解ができますが、一方で公営住宅は、公営住宅第一条で規定するとおり、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することを目的とするもので、極めて高い公益性を

板橋区議会 2019-03-08 平成31年3月8日予算審査特別委員会 都市建設分科会−03月08日-01号

ただ、公営住宅上の観点から、ある一定規模の住宅を建てる場合については、福祉施設の併設等の検討も行うようになっておりますので、その点につきましては、庁内で今後検討はする予定ではございますけれども、そこについては、検討でどういうふうな結論が出るかということになってくるかと思います。 ◆おなだか勝   クロスポイントのことについて伺いたいと思います。  

大田区議会 2019-03-08 平成31年 3月  予算特別委員会-03月08日-01号

一方、公営住宅に基づいて設置された公営住宅は、契約に基づく民間賃貸住宅と異なることから、都営住宅をはじめ他自治体公営住宅でも、修繕負担区分の見直しの動きがございません。  このため、現時点では、区においても修繕負担区分を見直す予定はございません。今後、国や東京都の動きを注視してまいります。 ◆大竹 委員 再度要望しておきます。  

港区議会 2019-03-04 平成31年度予算特別委員会−03月04日

公営住宅第27条第6項は、公営住宅の入居者が死亡しまたは退去した場合において、その死亡時または返却時に、当該入居者と同居していた者は、国土交通省令で定めるところにより、事業主体承認を受けて引き続き当該公営住宅に居住することができると規定しています。ところが、港区住宅条例施行規則第24条第2項1号で、承継できるのは配偶者としています。法律どおりに運用すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

港区議会 2019-02-04 平成31年2月4日建設常任委員会-02月04日

なお、シティハイツ車町に係る補償金は公営住宅の規定により、区歳入後の使途が公営住宅に係る費用に限定されます。また、市街地再開発区域内のシティハイツ車町の土地の一部が、整備予定の補助第332号線道路用地となっていることから、当該土地については、住宅課から土木管理課に所属がえの上、道路用地へ用途変更し、道路予定地として区が管理するため売り払いは行いません。

板橋区議会 2018-12-03 平成30年12月3日都市建設委員会−12月03日-01号

今回の改正ですが、公営住宅施行令などの改正に伴いまして、改良住宅条例上、引用条文の条ずれが生じましたので、それを解消するために、第7条第2項第13条の2、第17条第1項、第18条第1項の各規定について、所要の整備を行うものでございます。  説明は簡単ですが以上になります。よろしくお願いいたします。 ○委員長   ただいまの説明に質疑等のある方は挙手願います。          

大田区議会 2018-11-30 平成30年11月  まちづくり環境委員会−11月30日-01号

また、区営住宅は、公営住宅という法律に基づいてやっておりますので、委員おっしゃるとおり、福祉的な要素が強いと考えております。区民住宅は、特定優良賃貸住宅供給の促進に関する法律という法律に基づいてやっておりますので、中堅所得層、中堅所得層は一定程度の所得のある方々ですので、そういう人たちに住宅を提供するという意味で、福祉的な要素は少ないと考えております。

板橋区議会 2018-11-28 平成30年第4回定例会−11月28日-02号

公営住宅は、住宅に困窮している低額所得者に対して、低廉な家賃で住宅供給することで、国民生活の安定と福祉の増進を図ることを目的としています。応募倍率に端的にあらわれているように、建築基準消防基準バリアフリー基準をきちんと満たした公営住宅の大量供給のための方針を持つことが板橋区にも求められています。この計画は見直し、区民要求に基づく計画をつくるべきです。見解を求めます。  

板橋区議会 2018-11-16 平成30年11月16日議会運営委員会−11月16日-01号

公営住宅施行令等の改正に伴いまして、引用条文に条ずれが生じましたので、それを修正するものでございます。  4、若木二・三丁目地区地区計画の区域内における建築物制限に関する条例でございます。若木二・三丁目地区地区計画におきまして、適正な都市機能と健全な都市環境を確保するため、敷地面積の最低限度、壁面の位置の制限等を定めるものでございます。  

板橋区議会 2018-10-26 平成30年10月26日決算調査特別委員会−10月26日-01号

ただいまご紹介いただきました公営住宅の改正につきましても、私どもの条例の中では、誰でも住ませていいかという話にはなりませんので、どうしてもやっぱり同居するということになりますと、世帯の同居、世帯入居が前提となっているということでございます。そういうことで、親族要件を公的な証明書で確認をする必要があるということで、今現在はそういう状況になっているということでございます。

板橋区議会 2018-10-24 平成30年10月24日決算調査特別委員会−10月24日-01号

区営住宅は、公営住宅に基づき、事業展開をしており、低廉な家賃で住宅を提供することにより、住宅に困窮する低額所得者層に賃貸しているものでございます。  高齢者住宅公営住宅に基づき、区が民間住宅を借り上げて、住宅に困窮する高齢者に賃貸をしております。  改良住宅は、住宅地区改良法に基づく大谷口上町住宅地区改良事業施行に伴い、住宅に困窮する住民のために整備をした住宅でございます。

江戸川区議会 2018-07-11 平成30年 7月 建設委員会−07月11日-04号

人権という観点から今後この陳情審議に臨みたいなというふうに思っているんですけれども、先ほど、課長のほうから区の条例で同居親族要件第六条の二項のご紹介がございましたけれども、上位法の公営住宅では同居親族要件というのはどうなっているんでしょうか。 ◎永塚正佳 住宅課長 公営住宅の規定でございますけれども、実はこの条文が公営住宅平成24年まではあったということでございます。

千代田区議会 2018-07-04 平成30年地域保健福祉委員会 本文 開催日: 2018-07-04

22 ◯岩田委員 渋谷区で2015年に新しく制度ができたというのはそのとおりで、区営住宅の入居の際に、区の発行するパートナーシップ証明書を提出すると、婚姻と同等の関係にあるとみなすことになったわけで、その一方、国のほうは、1951年の公営住宅で、同居親族というのが入居要件になっています。

品川区議会 2018-07-03 総務委員会_07/03 本文 2018-07-03

97 ◯吉田委員  同性カップルの公営住宅への入居に関して国のほうで法の解釈についてまだすり合わせる必要があるのでというようなご答弁だったのですが、公営住宅親族要件についてはもう既に外れていると思いますので、それ以外に法の解釈が分かれるというところがあるのであれば、その点についてお答えいただきたいと思います。