千代田区議会 2003-10-15 平成14年度 決算特別委員会調査報告（平成15年第３回定例会） 開催日: 2003-10-15
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先ほど申し上げましたとおり、平均家賃というのは三万一千七百円というふうにつかんでございますが、こういった公営住宅の家賃は公営住宅法で決められてございまして、近傍同種家賃算定方法というものが基準になってございます。こういったことから世帯別の家賃がそれぞれ算定されております。
○副委員長（星野喬君） いわゆる公営住宅という形態は、要望あるいは協議はしていませんか。 ○開発指導課長（新村和彦君） 公営住宅ということでは協議はしてございません。 ○副委員長（星野喬君） 先ほどもお話ししていたように、いわゆる定住性が高い、もちろん家賃が低いということもあります。
なぜそんなことになったのかと本当に心が痛みましたし、最後のよりどころである、公団ではありますけど、公営住宅、そして行政は本来何をやるべきだったのかというふうに改めてあのとき思ったんです。住まいは、人権という立場から言えば、やはり最低限のところをどう保障していくかということは外しちゃならない私は制度だと思うんです。
ただし、例外として、橋梁、電柱、公営住宅、地方公共団体の管理する食堂及び浴場においては、その管理者の承諾があれば掲示できるということで、公選法の規定がございます。 ○藤原一男 委員長 今の質問にもう少し的確に答えていただければいいと思うんですが。 ◆門脇文良 委員 すみません、委員長、ご配慮いただきまして。
深刻な不況の中、失業者が増え、収入が激減するなどで、これまで居住していたマンションやアパートの家賃負担が重く、安い公営住宅に入居を希望する区民が増大しています。我々に寄せられる暮らしの相談でも、住まいの問題さえ解決すれば後は何とかできるケースが多数あります。機会あるごとに指摘しているように、住宅課には、区民から多くの切実かつ深刻な相談が寄せられています。
国庫支出金は、市街地再開発事業費、義務教育施設整備費、公営住宅整備事業等の補助金の増により、前年度比２４億１００万円、率にして７8.８％増の約５４億4,９００万円でございます。 次に１２ページ、１３ページにまいります。財産収入の収入済額は約６億6,７００万円で、前年度比５億円余、率にして３０1.１％の大幅な増となっております。
このことにより、公営住宅と建設等補助金を受けるので国庫補助対象事業にしたということで、一般財源から国庫支出金に変わったという内容でございます。 それから７４、７５をごらんいただきたいと思います。本羽田の公園、テニスコートの改修工事ということで、劣化が著しく、利用者等の要望もございまして、２面改修をするということでございます。
公営住宅にお世話になっていると言いながらも、マンションを買っている人たちが、えらくしょっぱい思いして生きている。そんなことも、まちの中で、私は生活ぶりを見ています。できれば、みんな公営住宅に入れてあげたいという気持ちも、一方ではあるけれども、そうではないでしょうと。 話が飛んでしまうけれども、特別養護老人ホームに入居すること一つをとってみても。
現行の基準では、その世帯の生計を支える者であれば、職員住宅や社宅等の入居者を除き、都営住宅等の公営住宅の入居者につきましても、住居費の負担額の多寡にかかわらず、原則として支給対象となります。 なお、つけ加えて言いますと、不正な手段で住居手当を受給しているような場合につきましては、それは当然手当の支給を取り消しまして、追徴ということになろうかと思います。
公営住宅に何度も落選し、あきらめて千代田を去った高齢者の方は、「慣れない土地で外に出ることもできない毎日なので、頭も体も弱ってしまいました。千代田区に高齢者住宅がもっとあれば、こんなに情けない思いをしなくて済んだのに」と訴えられます。数十年間千代田に住み、まちを支えてこられた方々ばかりです。
路上生活から公園対策のシェルターへ、シェルターから公営宿泊所へ、さらには公営住宅へと、段階的な方法も考える必要があると思います。 新宿区では、路上生活者の住む場所づくりをどう進めていこうとしているのか、お尋ねいたします。 また、仄聞するところによりますと、厚生労働省が宿泊施設の基準、つまり生活保護法による住宅補助の支給基準を厳しくすることを決めたということであります。
平成８年の公営住宅法の改正に伴い、公営住宅でのグループホームの設置が可能になり、練馬区においても、昨年、関町の都営住宅で知的障害者のグループホーム、「第二みずきりょう」が開設された事例もあります。民間の住宅では、家賃の問題や近隣の理解を得ることが難しい面があるだけに、今後も公的施設を活用して、ＮＰＯ参入による障害者支援施設の更なる推進を提案いたしますが、ご所見をお伺い申し上げます。
特に、公営住宅などでは高齢化が著しく、救助に回る人より救助される側の人の方が多く、その活動も編成も困難であると訴えられており、震災の際に救援体制が機能せず、公営住宅地域が孤立することも考えられ、公営住宅の年齢構成の平均化が簡単に進まないことを考えれば、近隣地域との交流がぜひとも必要であります。
こういう中で、移管された公営住宅そのものは比較的容積等の余裕がございます。したがって、そういう中でいろいろな組み合わせをする住宅ができないかと。そういうスタディーを一定程度してありますけれども、今後も具体的にこういう中で詰めていきたい、そういうことで考えているものでございます。 ○宮本都市計画課長 三点目の四庁の紛争の関係でございます。
それから、清水の都営住宅を売ってしまうということについての、区の公営住宅確保の課題から見てどうだったのかとか、あるいは自転車集積所は、昨日も議論になっていましたけれども、自転車集積所をあえて売ってしまったという、集積所を確保するのは困難だと、大変な課題だと言いながら、自転車集積所として使っていたところも売却してしまったということだとか、あるいは児童のための施設整備をすると言っていた平町や碑文谷三丁目
（拍手） ◎栗下 建設・住宅部長 公営住宅と交通安全対策についてお答え申し上げます。 まず、区営住宅等についてでございますけれども、都営住宅の区への移管の現状、それと今後区への移管のスケジュール、それと区移管の課題や問題点、それと都営・区営の高齢化率、最後にバリアフリー化の改善についてと住宅について順次お答えをさせていただきます。 まず初めに、都営住宅の移管でございます。
◎ 住宅課長 一応、公営住宅法の最低基準という形で一番管理しやすいもの、ただし５戸からあります。適正規模という形で、適正という言葉の分野を使わせていただいております。 ◆渋谷 委員 例えば高齢者のところをおおむね１８戸と、大田区が特養の上につくってしまったり何かするシルバーピアは住宅ということで、これは１１戸か１２戸でしょう。
そういったことも含めて、低廉なそういう住宅、いわゆる公営住宅ですよね。それに近い住宅を確保するということは非常に今、求められていると私は思うのですけれども、そのことだけではないにしても、ファミリー層を中心としたという今度の計画になっちゃっていますから、そういった方々に対して、今の区の制度でもあるわけですね、借り上げ住宅の考え方というのは。
そして三つ目の低所得者層のための公営住宅も全世帯の三三％から二五％ヘと対象を縮小しました。三本柱すべてで後退です。 次に、東京都となると、さらに露骨です。都営住宅も都民住宅も新規供給はやめ、住宅施策は市や区と民間市場とに任せるというのです。その結果何が起きているでしょうか。