3061件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

江戸川区議会 2021-03-11 令和3年 3月 総務委員会-03月11日-19号

リフォームとかもそうですし、公営住宅、都営住宅、あるいは高齢者向け賃貸住宅、そういったような事務も、今、都市開発部のほうでやってございますけれど、そういったところを福祉部とここは一体的に実施していきたいというような思いで移させていただきました。 ◆瀨端勇 委員 分かりました。

大田区議会 2021-03-08 令和 3年 3月  まちづくり環境委員会−03月08日-01号

今、実際、単身高齢世帯の方、そんなにお金もなくて、実際に生活保護利用している方だと、住宅扶助の5万円程度で入れる家も、アパートもそれほどないということで、そういうことも考えて、共産党としては公営住宅の設置をということを、以前から求めていますけれども、この社会情勢の変化に即した改定が行われるとあるので、公営住宅を設置する情勢になっているのかなと。

大田区議会 2021-03-01 令和 3年 3月  まちづくり環境委員会−03月01日-01号

これまでの使用料借家人向けということで定額の設定になっていたものを永住型の住居タイプを導入することで使用料設定公営住宅に準じた形になり、低所得の方への配慮がなされたことは評価できます。羽田防災まちづくり事業を推進するには、住民の方の協力が不可欠なので、より一層区として努力されるよう要望します。  

大田区議会 2021-02-26 令和 3年 2月  まちづくり環境委員会−02月26日-01号

1番、概要にございますが、本議案は道路拡幅事業などを実施している羽田地区住宅市街地整備事業を推進するため条例を改正し、これまで2年に限定していた使用期間永住型を設けるとともに、使用料公営住宅並みの収入に応じた額に改める内容でございます。  3番の利用上の課題がございますが、使用期間が限定されていたことと、建物所有者向けの現行の使用料が低所得階層には負担が大きいという課題がございました。  

世田谷区議会 2021-02-09 令和 3年  2月 都市整備常任委員会-02月09日-01号

中里光夫 委員 借り上げていた公営住宅を返還するということで、この分、公営住宅が減るということになるわけですよね。代わりに豪徳寺の都営から移管されたところなどを使うということですけれども、ここにお住まいの方はそういったところでという話ですけれども、区内公営住宅トータルの数として減ってしまうのではないかという心配があるんですけれども、その辺はどうですか。

板橋区議会 2021-01-21 令和3年1月21日都市建設委員会-01月21日-01号

今一番問題になっているのは、私たちもこれ問題にしていましたけども、やはり公営住宅に入れない、低廉な。民間住宅になると高い。今のコロナの中で職を失って、住宅確保給付金を頂いている方々が、これ福祉事務所のほうに確認したところ、急激に増えて、今までは数十名だったところが、12月末現在なのか、もうちょっと前かもしれませんが、800名をここで見ているということが言われています。

渋谷区議会 2021-01-13 01月13日-01号

早川住宅政策課長 区営住宅に関しましては、公営住宅法により建設、買取り、借上げの際に国の補助を受けたものが区営住宅となるため、代官山アドレス区民住宅につきましては、取得の際に公営住宅としての補助を受けていないので、区営住宅には転用できないところでございます。     (「そういう縛りがあるんだ」と言う者あり) ○薬丸委員長 牛尾副委員長

目黒区議会 2021-01-13 令和 3年都市環境委員会( 1月13日)

二つ目が、⑤の公営住宅窓口総合庁舎別館6階、ここの窓口ではどういうことができるのか、確認をしたいと思います。二つ。 ○鵜沼住宅課長  目黒駅の行政サービス窓口でございますけれども、こちらは1階ロビーと同じように、場所のところをお借りして配布するという、ただ置いてあるというものでございます。  それから、公営住宅窓口でございますけれども、こちらのほうは窓口のところに置いてございます。

練馬区議会 2020-12-02 12月02日-04号

公営住宅民間賃貸住宅等について、外国人であることのみを理由として、入居を断られることがないようにしなければなりません。 神奈川県居住支援協議会では、外国人から居住に関して受けた相談をNPO法人につなぎ、協力不動産店に通訳も同行して入居までを支援し、更に入居後も、ごみ出しなど地域とのコミュニティ不足により発生してしまうトラブルにも対応しているとのことであります。 

新宿区議会 2020-12-01 12月01日-14号

国の制度ですから難しいことなのでしょうが、高齢化が進む大型の公営住宅などにあっては、現在の定数制度では過重な負担となるなど、定員の在り方にも議論を及ぼす必要がありますが、少なくとも欠員の解消は急を要する問題です。 確かに、身近にボランティアが増え、地域福祉の活動を担う人たちも増えている状況ではありますが、やはり核となる民生委員不足は、地域の十分な見守りを果たすことのできない状況につながります。

港区議会 2020-11-27 令和2年第4回定例会−11月27日-18号

公営住宅に何年も申し込んでいるが当たらない、立ち退きのために民間アパート転居し、都営住宅に応募しているが当たらない。転居先も取壊しのため、二度目の転居をしなければならない等、住宅に困窮する方が多くいます。  民間住宅高齢者にはなかなか貸してくれない。こうした実態を受けて、港区でも二〇一九年から六十五歳以上の方を対象高齢者民間賃貸住宅入居支援事業を始めました。

目黒区議会 2020-11-20 令和 2年議会運営委員会(11月20日)

国の発表しているものでは、公営住宅全国応募倍率は2015年度で4.9倍なので、突出して東京都は公営住宅に入れない状況です。  目黒区内では、都営住宅管理戸数はわずか637戸、人口28万人を超えるために、約4,000人に1戸の割合です。人口当たりでは、数は全都最低になります。現状の応募倍率から見ても、到底戸数が足りているとは言えません。  

目黒区議会 2020-11-20 令和 2年第4回定例会(第1日11月20日)

しかしながら、障害のある人が民間住宅市場の中で住宅を確保しようとする際には独力では困難な状況に対応するため、住宅政策福祉施策が連携した住宅セーフティネット制度として公営住宅の供給、生活に適した住宅取得、改修、住み替えの支援民間賃貸住宅入居しやすい環境の整備などの取組を行ってまいりました。  

杉並区議会 2020-11-18 令和 2年第4回定例会−11月18日-28号

さらに、このコロナ禍において、公営住宅を必要とする方は増加すると予想されます。特に都営区営とも対象となっていない若年の単身者についても対象に含めながら、区営住宅の拡充を検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。  仕事と住まいを失って、路上生活を実際にされた方もいます。最後のセーフティーネットである生活保護が、個々人の事情に寄り添った対応により、必要な人に迅速に適用されることが重要です。