渋谷区議会 2016-03-01 03月14日-03号
次に、議案第五号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、本案は、地方公営企業法の改正に伴い、規定の整備を行うため条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、本案は、地方公務員法及び行政不服審査法の改正に伴い、地方公営企業法第三十九条が改正されたことによる引用条項の改正に伴うものであり賛成する等の意見がありました。
次に、議案第五号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、本案は、地方公営企業法の改正に伴い、規定の整備を行うため条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、本案は、地方公務員法及び行政不服審査法の改正に伴い、地方公営企業法第三十九条が改正されたことによる引用条項の改正に伴うものであり賛成する等の意見がありました。
◎区長(長谷部健) ただいま議題となりました議案第一号は部名の変更及び分掌事務を改めるため、議案第二号は手数料の新設等を行うため、議案第三号は地方公務員法の改正に伴い規定の整備を行うため、議案第四号は分限処分における降給制度を導入するため、議案第五号は地方公営企業法の改正に伴い規定の整備を行うため、議案第六号は地方公務員法の改正等に伴い規定の整備を行うため、議案第七号は日額で支給する特定危険業務特別手当
次に、議案第五号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、本案は、地方公営企業法の改正に伴い、規定の整備を行うため条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、本案は、地方公務員法及び行政不服審査法の改正に伴い、地方公営企業法第三十九条が改正されたことによる引用条項の改正に伴うものであり賛成する等の意見がありました。
◎区長(長谷部健) ただいま議題となりました議案第一号は部名の変更及び分掌事務を改めるため、議案第二号は手数料の新設等を行うため、議案第三号は地方公務員法の改正に伴い規定の整備を行うため、議案第四号は分限処分における降給制度を導入するため、議案第五号は地方公営企業法の改正に伴い規定の整備を行うため、議案第六号は地方公務員法の改正等に伴い規定の整備を行うため、議案第七号は日額で支給する特定危険業務特別手当
今回、この条例の中で引用しております地方公営企業法、これが従来ご説明しております、地方公務員法の改正と行政不服審査法の改正に伴いまして、条項のずれが出ておりますので、これに伴いまして改正をさせていただくという内容でございます。 ちょっと飛びまして、今度15ページになります。
第25号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例ですが、こちらも、地方公営企業法の改正に伴ういわゆる条ずれ対応でございます。 1枚おめくりいただきまして、第26号議案 職員の給与に関する条例の一部改正でございます。これにつきましては、内容が3点ございます。
本案は、地方公営企業法の一部改正により、引用条文に移動があることに伴い、所要の規定整備をするものでございます。 改正条例の施行日は本年4月1日としております。 次に、議案第15号・職員の退職管理に関する条例についてご説明申し上げます。
第18号議案は、地方公営企業法の改正に伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 第19号議案は、報酬の減額について定める必要がありますので、提出いたしたものであります。 第20号及び第24号議案は、降給について定める他、地方公務員法及び行政不服審査法の改正に伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。
第25号議案は、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例で、地方公営企業法の改正に伴い、規定を整理するため改正するものでございます。 第26号議案は、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例で、地方公務員法の改正に伴い、等級別基準職務表を定めるほか、規定を整備するため改正するものでございます。
次に、第16号議案の新宿区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、地方公営企業法の改正に伴い、規定を整備するものです。 次に、第17号議案の新宿区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、地方公務員法の改正に伴い、規定を整備するものです。
こちらにつきましても、4月1日に施行が予定されております地方公務員法及び行政不服審査法の一部改正によりまして、地方公営企業法第39条第3項が同条第5項に改められることに伴い、条例で引用している同法の条項番号を変更するものでございます。なお、条例の施行日につきましても、先ほどと同様に法の施行日に合わせ平成28年4月1日といたします。 私からの補足説明は以上でございます。
本案は、地方公営企業法の一部改正に伴い、規定を整備するため提出するもので、第8条の引用条文を整備するものであります。 なお、附則におきまして、平成28年4月1日から施行することとしております。 次に、議案第20号から議案第23号までについて御説明いたします。 これらは、いずれも特別職の報酬等に係るものであります。
(説 明) 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第三十四号)及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成二十六年法律第六十九号)の施行による地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)の一部改正に伴い、規定を整備する必要があるため、本案を提出いたします。
第十五号議案、「職員の育児休業等に関する条例」の一部を改正する条例は、『整備法』により、『地方公営企業法』が改正され、条例での引用条文に移動が生じることに伴い、規定を整備するものであります。 平成二十八年四月一日から施行いたします。
本案は、地方公営企業法の一部改正に伴い、条例で引用している地方公営企業法の条項番号を変更するものでございます。施行期日は平成28年4月1日でございます。 次に、議案第10号港区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、所管は総務部総務課です。
本案は、地方公営企業法の一部改正に伴い、条例で引用しております地方公営企業法の条項番号を変更するものです。施行期日は、平成28年4月1日です。 次に、議案第10号港区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例です。
これは、地方公務員法の一部改正および行政不服審査法の全部改正に伴い、この条例で引用している地方公営企業法の規定が項ずれするため、規定の整備を行うものです。 次に、議案第18号・練馬区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例であります。
する報告事項の項目を変更するため、第七号議案は、職員の分限に係る降給に関する規定を設けるほか、規定の整備を行うため、第八号議案は、職員の分限に係る降給に関する規定及び等級別基準職務表を定めるほか、行政不服審査法の施行に伴う規定の整備を行うため、第九号議案は、幼稚園教育職員の分限に係る降給に関する規定及び等級別基準職務表を定めるほか、行政不服審査法の施行に伴う規定の整備を行うため、第十号議案は、地方公営企業法
18番であるが、これはこの条例の中で引用している地方公営企業法の改正に伴う規定整備である。19番である。こちらは杉並区の選挙管理委員の関係で判例がでて、疾病等による長期間職務を行うことができない場合に報酬を減額するということで、規定を整備させていただくものである。20番、21番、23番、24番については、地方公務員法の改正に伴う規定整備である。
平成27年11月24日 提出者 東京都台東区長 服 部 征 夫 (提案理由) この案は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)の改正に伴い、引用条文の整理を行うため提出します。