376件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

渋谷区議会 2016-03-01 03月14日-03号

次に、議案第五号 職員育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、本案は、地方公営企業法の改正に伴い、規定整備を行うため条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、本案は、地方公務員法及び行政不服審査法改正に伴い、地方公営企業法第三十九条が改正されたことによる引用条項改正に伴うものであり賛成する等の意見がありました。 

渋谷区議会 2016-03-01 03月04日-02号

区長長谷部健) ただいま議題となりました議案第一号は部名変更及び分掌事務を改めるため、議案第二号は手数料新設等を行うため、議案第三号は地方公務員法改正に伴い規定整備を行うため、議案第四号は分限処分における降給制度を導入するため、議案第五号は地方公営企業法の改正に伴い規定整備を行うため、議案第六号は地方公務員法改正等に伴い規定整備を行うため、議案第七号は日額で支給する特定危険業務特別手当

渋谷区議会 2016-03-01 03月14日-03号

次に、議案第五号 職員育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、本案は、地方公営企業法の改正に伴い、規定整備を行うため条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、本案は、地方公務員法及び行政不服審査法改正に伴い、地方公営企業法第三十九条が改正されたことによる引用条項改正に伴うものであり賛成する等の意見がありました。 

渋谷区議会 2016-03-01 03月04日-02号

区長長谷部健) ただいま議題となりました議案第一号は部名変更及び分掌事務を改めるため、議案第二号は手数料新設等を行うため、議案第三号は地方公務員法改正に伴い規定整備を行うため、議案第四号は分限処分における降給制度を導入するため、議案第五号は地方公営企業法の改正に伴い規定整備を行うため、議案第六号は地方公務員法改正等に伴い規定整備を行うため、議案第七号は日額で支給する特定危険業務特別手当

足立区議会 2016-02-29 平成28年 2月29日総務委員会−02月29日-01号

今回、この条例の中で引用しております地方公営企業法、これが従来ご説明しております、地方公務員法改正行政不服審査法改正に伴いまして、条項ずれが出ておりますので、これに伴いまして改正をさせていただくという内容でございます。  ちょっと飛びまして、今度15ページになります。

大田区議会 2016-02-29 平成28年 2月  総務財政委員会-02月29日-01号

第25号議案 職員育児休業等に関する条例の一部を改正する条例ですが、こちらも、地方公営企業法の改正に伴ういわゆる条ずれ対応でございます。  1枚おめくりいただきまして、第26号議案 職員給与に関する条例の一部改正でございます。これにつきましては、内容が3点ございます。

足立区議会 2016-02-26 平成28年 第1回 定例会-02月26日-03号

第18号議案は、地方公営企業法の改正に伴い、規定整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。  第19号議案は、報酬の減額について定める必要がありますので、提出いたしたものであります。  第20号及び第24号議案は、降給について定める他、地方公務員法及び行政不服審査法改正に伴い、規定整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。  

大田区議会 2016-02-26 平成28年 第1回 定例会−02月26日-03号

第25号議案は、職員育児休業等に関する条例の一部を改正する条例で、地方公営企業法の改正に伴い、規定を整理するため改正するものでございます。  第26号議案は、職員給与に関する条例の一部を改正する条例で、地方公務員法改正に伴い、等級別基準職務表を定めるほか、規定整備するため改正するものでございます。  

港区議会 2016-02-24 平成28年2月24日総務常任委員会−02月24日

こちらにつきましても、4月1日に施行が予定されております地方公務員法及び行政不服審査法の一部改正によりまして、地方公営企業法第39条第3項が同条第5項に改められることに伴い、条例で引用している同法の条項番号変更するものでございます。なお、条例施行日につきましても、先ほどと同様に法の施行日に合わせ平成28年4月1日といたします。  私からの補足説明は以上でございます。

江東区議会 2016-02-24 2016-02-24 平成28年第1回定例会(第1号) 本文

本案は、地方公営企業法の一部改正に伴い、規定整備するため提出するもので、第8条の引用条文整備するものであります。  なお、附則におきまして、平成28年4月1日から施行することとしております。  次に、議案第20号から議案第23号までについて御説明いたします。  これらは、いずれ特別職報酬等に係るものであります。  

港区議会 2016-02-19 平成28年第1回定例会−02月19日-03号

(説 明)  地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律平成二十六年法律第三十四号)及び行政不服審査法施行に伴う関係法律整備等に関する法律平成二十六年法律第六十九号)の施行による地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)の一部改正に伴い、規定整備する必要があるため、本案を提出いたします。             

港区議会 2016-02-10 平成28年2月10日総務常任委員会−02月10日

本案は、地方公営企業法の一部改正に伴い、条例で引用している地方公営企業法の条項番号変更するものでございます。施行期日平成28年4月1日でございます。  次に、議案第10号港行政委員会委員及び非常勤監査委員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、所管は総務部総務課です。

北区議会 2016-02-01 02月25日-02号

する報告事項の項目を変更するため、第七号議案は、職員分限に係る降給に関する規定を設けるほか、規定整備を行うため、第八号議案は、職員分限に係る降給に関する規定及び等級別基準職務表を定めるほか、行政不服審査法施行に伴う規定整備を行うため、第九号議案は、幼稚園教育職員分限に係る降給に関する規定及び等級別基準職務表を定めるほか、行政不服審査法施行に伴う規定整備を行うため、第十号議案は、地方公営企業

足立区議会 2016-01-28 平成28年 1月28日議会運営委員会−01月28日-01号

18番であるが、これはこの条例の中で引用している地方公営企業法の改正に伴う規定整備である。19番である。こちらは杉並区の選挙管理委員関係で判例がでて、疾病等による長期間職務を行うことができない場合に報酬を減額するということで、規定整備させていただくものである。20番、21番、23番、24番については、地方公務員法改正に伴う規定整備である。