300件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

葛飾区議会 2019-09-04 令和元年議会運営委員会( 9月 4日)

また、1番右端にあります資金不足比率は、本区が、公営企業法の適用を受ける事業を持たないため、対象外となるものでございます。  次に、4つの健全化判断比率の算定式についてご説明をいたします。  1つ目の指標の実質赤字比率は、地方公共団体の最も主要な会計である一般会計等に生じている赤字の大きさを、その地方公共団体の標準財政規模に対する割合で表したものでございます。

江東区議会 2019-03-12 2019-03-12 平成31年オリンピック・パラリンピック推進特別委員会 本文

こちらのほうも、交通局としては、交通局の経営計画2019という経営計画をつい先日発表しまして、2019から21年までの経営についてまとめたものでございますけれども、その中でも当然、採算性が低く運行が難しい路線であっても、地域に必要な路線については公営企業とし維持するですとか、また、乗員の確保、かなり困難であるけれども確保に努めていく、そのため今後、安定的かつ継続的に事業運営するため乗務員の確保、育成

江戸川区議会 2018-10-16 平成30年10月 総務委員会-10月16日-09号

一般会計のほか、特別会計公営企業会計一部事務組合や広域連合など含めて赤字の幅や自治体が実質的に負担を負うことになる費用を集計し、自治体の標準財政規模の何%に達しているかを数字で示し、自治体財政破綻を未然に防止することが法律の趣旨でございます。四つの指標ごとに基準が定められており、そのボーダーラインを一つでも超えると早期健全化団体財政再生団体となり、義務が課せられることになります。

北区議会 2018-09-20 平成30年  決算特別委員会-09月20日−01号

また、八月には全都道府県監査委員議会連合会講習会がございまして、そこでは監査委員監査の使命や会計監査における法人検査、地方公営企業監査などの研修を受講してございます。  十月には、特別区監査事務局職員研修会がございまして、そこでは総務省自治行政局の監査制度専門官からの国の監査制度等についての研修を行ってございます。  

葛飾区議会 2018-09-05 平成30年議会運営委員会( 9月 5日)

また、一番右端にあります、資金不足比率は本区が公営企業法の適用を受ける事業を持たないため、対象外となるものでございます。  次に、4つの健全化判断比率の算定式についてご説明をいたします。1つ目の指標の実質赤字比率は、地方公共団体の最も主要な会計であります一般会計等に生じております、赤字の大きさを、その地方公共団体の標準財政規模に対する割合で表したものでございます。

台東区議会 2018-02-17 平成30年第1回定例会-02月17日-02号

公営企業体と合わせると13兆4,427億円と表示され、そして我が台東区では一般会計予算で1,006億円、各会計と合わせますと1,457億円と示され、3月5日から予算特別委員会で審議がスタートいたします。  そこで、服部区長は平成30年度は区政運営の最高指針となる基本構想とその実現を図るための長期総合計画の策定、本区の明るい未来を切り開くための新たなスタートを切る年と所信で表明されました。

江東区議会 2017-09-13 2017-09-13 平成29年清掃港湾・臨海部対策特別委員会 本文

市場といたしましては、当面、経営改善というところにしっかり取り組んでいくというのが、まずは重要というふうに考えてございますけれども、いずれにいたしましても、財政当局のほうとしっかり協議を進めながら、公営企業会計であります市場会計全体、こちらが長期にわたって事業継続可能となるような、そういった形でやってまいりたいと思っております。

葛飾区議会 2017-09-01 平成29年議会運営委員会( 9月 1日)

申しわけございません、一つ加えますと、また、その一番右にございます資金不足比率は、本区が公営企業法の適用を受ける事業を持たないため、ここは対象外でございます。  次に、Ⅱで、これら4つの健全化判断比率の算定式についてご説明をいたします。  

荒川区議会 2017-06-15 平成29年度定例会・6月会議-06月15日−01号

また、どこの公営企業も超過勤務は勝手にできるわけではなく、所属長、教員の場合には学校長が超勤命令を発令して初めて超過勤務をするというのが普通だと思いますが、学校長が超過勤務を発令しているのでしょうか。そもそも学校教員には「超過勤務」という概念がないのではないかと思いますが、いかがですか。実態を伺います。  また、最近、国家戦略特区での規制緩和株式会社の参入等による教育の劣化が指摘されています。

大田区議会 2016-12-08 平成28年12月  議会運営委員会−12月08日-01号

小池都知事は、豊洲新市場の本年11月開場について、当面延期し、建築や土壌、公営企業経営の専門家らによるプロジェクトチームを立ち上げ、検討すると発表した。  東京都は汚染対策事業として、全面を盛土することで安全が確保されると説明していたが、水産棟、青果棟など、食品を扱う全ての建物下は、盛土がされず地下空間となっていることが判明した。  

目黒区議会 2016-11-09 平成28年企画総務委員会(11月 9日)

それから、連結について取り組む意味はどうかということなんですが、確かにこれは全国的なレベルで見ますと、例えば赤字の病院を抱えているとか、かなり経営状況の悪い村営のスキー場があるとか、そういった本体に影響してくるような公営企業的な部分を抱えてるようなところについて把握するという趣旨で、総務省がこういう連結も取り組みなさいということでやっているものですので、目黒区の場合はそれに当たらないっていうことを逆

板橋区議会 2016-10-13 平成28年第3回定例会−10月13日-03号

使用料の算定にあたっては、自治法においては、公の施設の維持管理、または原価償却に充てられるべきもので、また、参考とする公営企業法においても、「料金は、公正妥当なもので、かつ能率的な経営のもとに起きる適正な原価を基礎として、健全な運営を確保できるものでなければならない」としています。  

荒川区議会 2016-10-13 平成28年度定例会・9月会議-10月13日−04号

なお、九月の本会議で私がいたしました一般質問に際して、公的病院等に対する特別交付税の発言は、公的病院等経営研究会の創刊号に掲載された当時の総務省自治財政局準公営企業室長、大沢博氏の特別寄稿を引用したものでありますが、公的病院研究会から、一部に間違いがあったので、おわびして訂正をいたしますとの連絡をいただいておりますことをこの際申し上げておきます。  以上で終わります。

港区議会 2016-10-12 平成28年第3回定例会−10月12日-13号

豊洲新市場移転に関する意見書  小池東京都知事は、豊洲新市場の本年十一月開場について、当面延期し、建築や土壌、公営企業経営の専門家らによるプロジェクトチームを立ち上げ検討すると発表しました。  東京都は汚染対策事業として、全面を盛土することで安全が確保されると説明していましたが、水産棟、青果棟など、食品を扱う全ての建物下は、盛土がされず地下空間となっていることが判明しました。