目黒区議会 2024-07-10 令和 6年都市環境委員会（ 7月10日）
アンケート結果では、職員の対応について、「よかった」「まあよかった」の合計は、公営住宅の窓口で９６％、設備緊急センターでは１００％でございました。 説明は以上でございます。 ○竹村委員長 ありがとうございます。 報告事項（３）の説明を終わります。 次に、報告事項（４）三田フレンズ指定管理者運営評価結果について、報告を受けます。
アンケート結果では、職員の対応について、「よかった」「まあよかった」の合計は、公営住宅の窓口で９６％、設備緊急センターでは１００％でございました。 説明は以上でございます。 ○竹村委員長 ありがとうございます。 報告事項（３）の説明を終わります。 次に、報告事項（４）三田フレンズ指定管理者運営評価結果について、報告を受けます。
特に西部地域で、公営の児童館・学童が１つに減ってしまうことで、西部地区全体の保育の質が低下するのではないか。実際に、民営化された児童館で木工作活動が減り、紙工作が主になっていることなどが挙げられ、民営化による質の低下を心配する声が上がっています。こうした区民からの心配の声について、極めて真っ当な声であり、区政に反映されるべき住民の貴重な意見です。
民営が８９．１％ですとか、あとは、「興味や関心に合わせた活動・遊びを取り入れていると思いますか」というところについては、「はい」とお答えは、公営が９０．５％、民営が９３．０％ということで、この双方の御質問通しても分かるとおり、公営民営遜色ないというのは結果と思っていますので、今後も、公営民営、先ほど申し上げましたけども、連携を図りながら、両方の質を上げていくと。
また、区の公式Ｘ、ＬＩＮＥ、そういったものの活用、また公営掲示板への貼付け、また地域への周知、これは地域の活動団体等へも我々のほうで出ていきまして、住民説明会で意見募集にぜひ御意見くださいというふうに広く区民の声を聞きながら、この都市計画を進めていきたいと考えているところでございますので、もし住民説明会に参加せずともＹｏｕＴｕｂｅなどを御覧いただければ内容が全部分かるようにしてありますので、その後意見募集
議員御指摘の課題については、そもそも区の委託事業者として、職員配置や事業内容など、公営で実施する場合と同等以上の基準で公募しており、何ら公営と変わるものではございません。それに加え、各事業者の創意と工夫により特色ある事業を行っており、アンケート調査の結果では、利用者からおおむね好評をいただいております。
工期の延長は、入居予定の方や今後のほかの公営住宅の建て替え時期の遅延など、悪影響が予測できます。今後このような事態を発生させないような対策を検討していただくことを申し添えさせていただきます。 ◆いわい桐子 結論から言うと、賛成をいたします。今回の増額の変更については、必要な金額を増額するというふうに認識をしております。
パチンコ、競馬、競輪、競艇、オートレース、カジノ、マージャン、スポーツベッティングと、公営を含め数あるギャンブルの中で、どういったギャンブルにはまるのかの違いもありますが、ギャンブル依存症には、論理的で分析や理屈好きな人が多く、そのため、ギャンブル依存症とはイメージしにくいような、いわゆる知的な、一般的にお固いと言われるような職業、例えば公務員や弁護士や医師等に就いている人が依存症になることも多いと
項番５の周知方法につきましては、めぐろ区報５月１５日号、区公式ウェブサイト、集会予約システム、公営掲示板及び館内掲示により周知を図ってまいります。 報告は以上でございます。 ○武藤委員長 報告が終わりましたので、質疑を受けます。 ○斉藤委員 御説明ありがとうございます。
そもそも公営住宅が足りず、常に空きがない状態で、まちづくり推進住宅を廃止し、それに代わる仕組みも構築されていません。環境対策も生活支援の視点が必要です。板橋区は、区内住宅の断熱改修助成を令和元年度は５０件の想定に５３件、令和２年度、２０件の想定に２７件行われていたにもかかわらず、効果が少ない、申請がないなどとして、令和２年度に終了してしまいました。
本区には、公設公営、公設民営、民設民営と設置主体の異なる児童館を整備していますが、公設だろうが民設だろうが、全ての児童館ではひとしく利用料は無料で運営されています。このことは児童館経営に関わる民間企業が補助金なしには、経営どころか何もできないというような状況であるという所管の答弁のとおりであります。
１基目は、区内にある戸田葬斎場、２基目は12月に23区内唯一の都営の公営火葬場、瑞江葬儀所、そして近隣５区で共同運営の大田区にある臨海斎場、こちらは港区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区です。こちらにお邪魔しました。本区の令和元年の死亡者数は約5,100人。直近では令和３年度5,668人と年々増加しています。区内には、民営の戸田葬祭場、こちらは15の火葬炉があります。
現在、目黒区は、公設公営児童館のみならず、公設民営、民設民営の児童館があります。区内の民間児童館の運営に要する経費の一部を、国や都の補助金も活用しつつ区が補助することで、民間児童館の事業の継続的かつ安定的な運営を確保するとともに、地域児童の健全な育成を図るという目的に資するため、その補助の在り方については、目黒区民間児童館運営費補助要綱も整備されています。
ですから、そもそも公営住宅が私は不足していると感じておりまして、公営住宅をやはりそもそもの数を増やしていく必要があると感じています。また、避難者ということで、先ほどは能登半島地震を挙げましたけれども、やはり東日本大震災のときもそうですし、ウクライナの状況で避難者の方が都内にもかなり避難されているというふうに伺っております。
今、公営掲示板は約490ぐらいありますよね。大変な数があって、選挙に出ている人はみんな分かるとおり、大変なんですよね、貼るのは。あれは本当にあれだけ必要なんですかという議論なんですけれども、例えば１つの学校の周りに３か所も４か所もあって、ぐるぐる回ってそこを見ている人はいないだろうと思うんですよね。
以前、板橋区役所前にも密閉型の喫煙所を建てるはずでありましたが、頓挫して、公営の喫煙所は現状では高島平にあるのみとなっております。計画上では、板橋区内の駅前を中心とした一定地域ごとに密閉型の喫煙所を設置する計画があったはずですが、なかなか進展しない中で、成増では民間施設内に設置されることとなりました。密閉型喫煙所を設置するための助成事業の仕組みについてお示しください。
どちらも東京都から移管を受けた住宅で、住宅セーフティネットを担う公営住宅ということですけれども、住宅内の設備も古くて、環境機能の高い住宅へと建て替えられることが望ましいとされています。
公営住宅であれば、港区内でも低廉かつ保護基準内の家賃で住むことができますが、御存じのように空きが少なく高倍率です。さらには、年数回ある募集は広報みなとや区の掲示板で告知をされますが、見落としているうちに終わってしまった、いつ募集しているか分からない、どうやって応募したらいいか分からないと、そのような、物件を必要としている方の中には情報に対するアドバンテージが低い方も多いと感じています。
こちらは公営住宅の供給を含めた今後の住宅確保についてでございます。これまでの方針と変わりませんが、マスタープラン中に公営住宅の供給については、既存の民間賃貸住宅の利活用によって対策を講じていくことが重要と追記をしております。 下段の未来に向けた新たな取組についてでございます。
また、ドイツでは、公営住宅ほど環境に配慮され、断熱、また省エネが進み、住んでいる人の光熱費は抑えられているとのことです。断熱の住まいは健康にも優しいため、医療費も抑えることができます。脱炭素と福祉を結びつける、このような考え方は大変重要だと考えます。
そうなりますと、今、大変我々議会でもいろいろ論議するところですけども、やはりこの方たちの収入、公営住宅層と言われている方たちがこの豊島区で産み育ち、子育てをしながら抽せんされてここに入居された方たちの収入というのは、一応区でも掌握するでしょう。