資料の一番上が換地にかかわる経緯でございまして、換地計画の申請、認可以下、６月５日公告が行われ、公告以降、新しい所有地の千代田区としての所有権が発生するということでございます。 区有地の換地といたしましては、従前が２筆ございまして、その分が換地後、飯田町三丁目２５番４ということで、３４9.７６平米で権利が確定するというものでございます。 １枚おめくり下さい。少し小さい図で申しわけございません。
│ │ │ │ │ │壁面の位置の制限 ： 道路境界線から１ｍ(昭和通り、学校通りは除く) │H8.7 地区計画素案説明会 │ │ │ │ │ │高さの最高限度 ： 36～40m（全面道路幅員が6m以下の場合は26m） │H8.11 地区計画案公告
これがされると、よほどのことがない限り許可されるわけで、そうなると、公告して30日以内にその方がそこに残るか出るかという、これが迫られるわけですね。
○委員（風見利男君） そこで、大事なのは、今、課長、事業認可というお話がありましたけれども、大臣に事業認可を申請して、おりて、認可が公告されると、30日以内にその方たちがどうするかと。ここに残って再開発ビルに入るか、あるいは移転するか、こういう決断を迫られるわけですね。
それでは、資料の一枚目に戻っていただきたいと存じますが、今後の予定につきましては、４に記載してございますが、平成十四年の六月に、ことしの六月でございますが、関係住民への説明会開催、十一月に都市計画法第十七条による都市計画案の公告・縦覧、十一月から十二月の年末にかけまして世田谷区都市計画審議会へ諮問させていただきまして、年が明けての一月に都市計画の決定告示を目指していきたいと考えてございます。
こういった形で、問題となりますのは清算行為は７月末の完了をもちまして、完了公告をもちまして、それ以降清算行為に入るわけでございますが、やはり大きな問題というのは、１階の保留床の部分が円滑に民間企業に売却できるかどうかというところが１つ大きな課題としてあるだろうということで、今そのような段階でございます。 以上です。
一ページに戻っていただきまして、今後の予定ですが、今回の説明を経て、住民説明会をこの六月に行い、九月から十一月にかけて十六条、十七条の地区計画、都市計画案の公告、縦覧を行い、十一月ぐらいに都市計画審議会、さらに十二月に都市計画の地方審議会へ付議し、平成十五年一月に都市計画の決定告示を行い、十五年度中に都市計画事業の認可を得て事業着手を行いたいと考えております。
(1)公会計改革の先進自治体、千代田区をはじめ、藤沢市など８自治体では、バランスシート、行政コスト計算書の決算公告を新聞に掲載しています。また、岩手県では、出資する財団や公社などを含めた連結バランスシートまで作成しました。 私たち会派は何度も取り上げているのですが、足立区の取り組みが遅いのです。原因はどこにあるのでしょうか。また、今後の予定はいかがでしょうか。
事業計画決定の公告がされれば、三十日以内に再開発ビルに入るのか、転出するのか、これを決めなければなりません。権利者の方々は、権利変換がどうなるのか、再開発ビルや住宅の管理費や修繕積立金がどうなるのか、移転する場合の補償はどうなるのか、住み続けられるのか、商売が続けられるのか等々さまざまな心配を抱えています。
○都市施設管理課長（新村和彦君） 現在、認定等されますと公告等で図面が付いてございますが、本路線につきましては昭和28年の一括認定の時の図面ということで、現在公告で使っている公告図面というものはないということでございます。294号線と296号線の認定の当時の図面等調べまして次回までに用意させていただきます。 ○委員（風見利男君） 道路の形態がわかるようなものをね。
電子入札は、最も有利な条件で契約を行うために、複数の企業に見積額を書いた文書を提出させて契約者を決める入札の仕組みをインターネットを介して実現することであり、その効果として、入札関係業務の簡素化により公共事業執行を迅速化・効率化、入札参加機会の増大、効率的な入札公告の検索、再利用可能なデジタルデータの入手や交換が可能になり、受注活動コストの軽減などがあげられております。
提出されました意見書に対する回答の用紙を添付しまして、国土交通大臣のほうへ認可申請を行いまして、認可がおりますと、決定の公告を行うという流れになっております。 (3)のほうでは、事業計画の決定の公告日が、土地などの資産価格を算定する基準日ということになります。また、土地収用法における事業認定の告示があったとみなされる日でもございます。
次に、一二ページの方に参りまして、十四年二月に都市計画案の公告縦覧、環境影響評価書案の公示縦覧、また両案の説明会を開催いたしまして、こちら三日間で参加者延べ九百九十名のご参加をいただきました。それから十四年四月、今年度の四月でございますが、アセスの手続として公聴会が開催されております。
二月十三日の委員会で、一月末の工事出来高は九八・八一％であり、三月二十五日に建物の工事完了公告を、四月二日には店舗が開店し、四月四日に竣工式を行う予定である。
都市計画法二十九条第一項の規定に基づき許可した開発行為の完了公告が平成十四年一月三十日付であり、完了公告の翌日付で区に帰属した道路敷の六路線を認定、区域決定、供用開始するものであります。 位置、延長、幅員、面積は、裏面のとおりでございます。 次に、砧三丁目百九十七番十三の内の特別区道路線の認定でございます。
今回は都市計画法の第16条の公告縦覧に先立ちまして、汐留地区の原案の報告をするものでございます。 それでは、まずお手元のほうにお配りしております資料No．１のほうで説明をさせていただきます。資料の最初のページが、今年の５月10日付で東京都知事より港区長あてにまいりました再開発地区計画の原案についての通知文でございます。
今回は、都市計画法第16条の公告縦覧に先立ちます汐留地区の原案の報告ということになります。 それではまず、お手元にお配りいたしました資料No．１の説明をさせていただきますと、資料の最初のページが平成14年の５月10日付で東京都知事より港区長あてにまいりました再開発地区の原案についての通知文でございます。
次に、一月二十八日から二月十二日に都市計画法十六条に基づく地区計画原案の公告、縦覧を行い、十二人が閲覧に参りまして、多くはどこの部分が該当するのかという場所の確認について問われまして、意見書はございません。
○開発指導課長（菅原三彌君） 今日、汐留のＩ街区の問題について、今後Ｉ街区の施設計画、シャルム浜松町の整備計画ということで、今日は第17条の公告縦覧が大体16日からの予定というふうに聞いてございますので、それで縦覧図書の説明を14日というふうな考え方をしていたわけなんですが、でき得れば14日の日に現地視察をして、その縦覧図書の説明をした中で審議をしていただくか、あるいは縦覧図書の審議をしていただいてから
最後の建築物の形態又は意匠の制限といたしまして、(1)で建築物の外壁又はこれに代わる柱の色彩は、原色を避け、周辺環境に配慮した色調とする、(2)として屋外公告物は、建築物と一体的なもの又は歩行者空間と調和のとれたものとするという内容の制限でございます。 以上が今回の変更の内容でございます。