目黒区議会 2003-03-04 平成15年第1回定例会(第2日 3月 4日)
また、就職のあっせんにつきましては、五反田公共職業安定所、通称ハローワークが行っておりますが、目黒区におきましても、五反田公共職業安定所との共催で、パートタイム相談を中小企業センターで実施をしております。今後は多くの区民が利用しやすいように、相談窓口を区役所総合庁舎に設置するなど、相談窓口を充実させ、雇用促進に積極的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
また、就職のあっせんにつきましては、五反田公共職業安定所、通称ハローワークが行っておりますが、目黒区におきましても、五反田公共職業安定所との共催で、パートタイム相談を中小企業センターで実施をしております。今後は多くの区民が利用しやすいように、相談窓口を区役所総合庁舎に設置するなど、相談窓口を充実させ、雇用促進に積極的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
こうしたことから、区は平成十五年度から公共職業安定所のOBの方などを就労専門員として保健福祉センターに配置し、専門的知識やノウハウを生かし、生活保護受給者の就労支援の強化を図ることといたしました。就労専門員は求職情報の収集や求職相談を行ったり、採用時の面接に同行するなど、ケースワーカーと連携しながら生活保護受給者支援を行い、自立の促進を図ってまいります。 以上です。
その他、福祉事務所と公共職業安定所等との地域連絡会議を設置して、個別ケースごとに自立に向けた支援を行っております。景気が低迷する中で、就労に結びつけることがなかなか難しい状況にありますが、関係機関との連携を一層強化し、自立の向上を図るとともに、適正保護に努めてまいりたいと思っております。 ◆今井 私、毎回、生活保護をやらしてもらうと言うんですけれども、自立しかないんですよ。
まず、どの程度の求職・求人数を見込むかとのことでございますが、従来から都で実施している東京都高年齢者就業センターの実績から類推して、当初は求職者数を 500人程度と考えており、また、公共職業安定所からの求人情報が1日当たり平均 200件程度は寄せられると見込んでおります。 次に、来年1月開所に向けた準備の状況について御説明いたします。
主催につきましては、区と労政事務所、それから渋谷公共職業安定所が共同で実施をいたします。 協賛いただきます団体につきましては、ごらんのとおりでございます。 開催内容につきましては、労働相談と就業相談ということで、労働相談につきましては労政事務所相談員、また弁護士などによる相談。
また、世田谷区につきましては、渋谷公共職業安定所、ハローワーク渋谷の管轄になってございます。 お話しのハローワークの分室などを区内に設置できないかということにつきましては、先ほど述べました国の設置基準などによって設置が決められることになってございますので、やや難しい点もございます。今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
具体的な指導の中では、当然職業安定所とともに求職活動に携わっておりますとともに、地域の連絡会等も公共職業安定所と一緒に会を持ちまして、個別ケースが具体的に就労に結びつくような、そういう対応をとっているところでございます。何せ、今の経済状況でございますので、なかなか就労に結びつかないということで、今のお話のように、平均しますと14.
だから、それは契約の方でということだと思うのですけれども、国の緊急雇用の要綱を見ると、委託契約についてもきちんと公共職業安定所などへ文書で直接募集するというようなことなども幾つか出されているので、そういうこともきちんと契約の中に、教育関係もそういう点では雇用につながるようにというのかな、そういう点での教育委員会からの声も上げておく必要があるのではないかなというふうに思うのですけれども、そこは要望だけでお
そのほか、関係行政機関ということで4名入っておりまして、三田労働基準監督署、それから公共職業安定所、それから都立産業貿易センター館長ということで現在構成しているところでございまして、現在、女性のメンバーは入っておりません。
こうした状況により、政府は、1999年よりの緊急地域雇用特別交付金制度に加え、新たに緊急雇用創出特別奨励金制度を創設し、職業訓練を受けた離職者を雇った企業に公共職業安定所及び人材紹介会社を経由し、1人当たり30万から70万を助成することにいたしましたが、9月以降は非自発的離職者が対象となり、ちなみに、企業の早期希望退職に応じるなどして、みずから職場を離れる自発的離職者は120 万人前後と失業者全体の
民間活力を活用した雇用対策につきましては、公共職業安定所など関係機関とも連携を強化いたしまして研究に努めて、高齢者の就労を促進してまいりたいと思っております。
次に、雇用相談体制についての質問ですが、区ではこれまでもパートなどの求人説明会など、公共職業安定所と連携して実施してまいりました。今後も、労働行政を所管する関係機関と連携し、適切に進めてまいります。 次に、住宅リフォーム助成制度についてお答えをいたします。 住宅のリフォームに関する支援制度としては、既に住宅リフォームに対する融資あっせん制度がございます。
今の公共職業安定所で出るというのは、どういう人が出るのかわからないんですが。 ○子育て推進課長(小菅政治君) 失礼いたしました。原則としてのお話だけ私申し上げましたが、この受給資格者証を受けていらっしゃらない方につきましても、例えばその勤務先での退職辞令など、離職を証明することができる書類というものがありましたら、対象になるというような指針が示されてございます。
板橋区では、55歳以上の方に仕事のあっせんと、それから、情報提供を行う高齢者就業相談のほか、区民相談の一環として、公共職業安定所職員を相談員に招いて、そして、身体障害者に対する仕事の相談、紹介、あっせん等を行う身体障害者相談を実施をしております。
このため区におきましては、公共職業安定所等の関係機関との連携を図りながら、先ほどの労務相談のほかにも女性や高齢者を対象にしました就業相談の実施や障害者の公共施設での就業促進などを実施しておりますとともに、本年度から新規高卒者を対象にしました就職相談会、面接会を実施するなど、幅広い取り組みをやってございます。
いわば公共職業安定所でその所定の書類を、失業中であるという認定の書類をもらって、それで手続をすることになっておりますので、その際に公共職業安定所でどのような判断をなされるのかということであろうと思います。 ○委員(北村利明君) 議員の場合は兼職は禁止されていない。ただ、委員会で除籍対象になる議案等によっては場合もあるけどね。議員は職じゃないよね。
区内の墨田公共職業安定所「墨田ハローワーク」は、東駒形から錦糸町駅前に移転し、生涯職業能力開発促進センター(アビリティガーデン)と合築される計画が現在進められています。これは現在、錦糸町南口にあるアビリティガーデンの敷地内の駐車場のスペースに地上五階・地下一階、延べ床面積約五千三百平方メートルの施設を二〇〇二年、来年度までに建設するというものです。
国では、飯田橋公共職業安定所に雇用相談特別窓口を設置し、各公共職業安定所との連携を図りながら、雇用保険、求職、各種助成金等、雇用全般の相談に対処しているところでございます。 区といたしましても、ハローワーク王子と緊密な連携のもと、被災者の方々への情報提供等に努めてまいりたいと存じます。
労働省も、精神障害者の場合、公共職業安定所で職を探しても、実際に就職するのは極めて難しく、就職してもコミュニケーションをとるのが困難で、長続きしないケースもあると報告しております。 ジョブコーチ制度の導入は、雇用の道を開く上で重要な事業と思いますが、どのようにお考えか、ご見解をお伺いします。 次に、共同作業所への支援策についてお伺いします。
産業経済部では、障害者就労促進懇談会事業といたしまして、平成9年度まで大森公共職業安定所と共催で障害者就労促進事業所の見学会を実施してまいりました。次に、今後の産業経済部での取り組みにつきましては、障害者の雇用促進に関する法律にのっとり、事業者に障害者雇用率制度の1.8 %遵守を呼びかけるなどの啓発に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。