143件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

葛飾区議会 2019-09-12 令和元年第3回定例会(第1日 9月12日)

本年5月に策定した葛飾区公共交通網整備方針にも運転手確保の支援を盛り込み、現在公共職業安定及び事業者との協働により、体験型面接会などの実施について検討を始めております。  なお、賃金などの雇用条件に関する事項については、交通事業者の経営にかかわることであるため、区といたしましてはそのような助成制度の検討を行う考えはございません。  

大田区議会 2019-07-12 令和 1年 7月  健康福祉委員会−07月12日-01号

まず、就労自立促進事業につきましては、区と大森にある公共職業安定が連携して、就労自立の支援を行うプログラムでございます。平成30年度実績は、対象者数357人、就労者数216人です。件数は延べ数字になります。  また、生活福祉課には、ハローワーク大森の一体型窓口を設置して、ハローワーク職員であるナビゲーターによるマンツーマンの就労支援を行っております。  

港区議会 2019-06-19 令和元年第2回定例会-06月19日-07号

平成三十年十月に施行された改正生活困窮者自立支援法に基づき、平成三十一年、本年四月に関係部署及び社会福祉議会民生委員児童委員議会公共職業安定を構成員とする港区生活困窮者支援会議を設置いたしました。支援会議では、構成員に守秘義務を課すことで、今まで以上に緊密な関係機関等との間で情報共有し、速やかな支援に結びつけております。

葛飾区議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第3日 2月27日)

こうしたことから区は、交通事業者の運転手確保の支援策として、公共職業安定及び事業者との協働により、体験型面接会などの実施について、既に検討に着手したところであります。なお、労働条件に関する事項については、交通事業者の経営にかかわることであるため、区といたしましては、事業者に対する賃金補助などの直接的な支援を行う考えはございません。  

足立区議会 2018-12-06 平成30年12月 6日厚生委員会-12月06日-01号

次に、生活保護受給者の就労、こういうことについては厚生労働省から通知が出されていて、福祉事務所公共職業安定との協定については地域ごとに生活保護受給者等就労自立促進事業協議会を実施し、締結をしてください、このような形になっているんです。しかも、その実施要領も示されていて、これに基づいて、これまで福祉事務所では就労支援を行ってきたというふうに思うんですが、どうですか。

大田区議会 2018-07-13 平成30年 7月  健康福祉委員会−07月13日-01号

まず、就労自立促進事業につきましては、区と大森の公共職業安定が連携して就労自立の支援を行うプログラムでございます。平成29年度実績は、対象者数318人、就労者数187人です。件数は延べ数字になります。  また、蒲田生活福祉課にハローワーク大森の一体型窓口を設置しております。

港区議会 2018-03-09 平成30年度予算特別委員会−03月09日

先日、身体障害者手帳を持っている方から、区役所から公共職業安定に行って仕事を探すよう言われて困っているとの相談がありました。その方は、年に何回か入退院を繰り返しており、3月中旬には再入院の予定でした。それでも公共職業安定に行くよう言われ、日本共産党港区議団に相談してきました。もちろん、働ける方への就労支援は必要です。

杉並区議会 2018-03-08 平成30年予算特別委員会−03月08日-06号

◆岩田いくま 委員  先ほどちょっと言った報道機関への情報提供のところでも、東京労働局及び新宿公共職業安定協定締結したということが載っておりました。昨日もお聞きしたんですが、就労支援センターにもハローワークコーナーがあって、東京労働局及び新宿公共職業安定協定を既に締結している。

台東区議会 2018-03-07 平成30年 予算特別委員会-03月07日-01号

◎三瓶共洋 子育て・若者支援課長 ひとり親家庭の就労につきましては、ハローワークと連携させていただいて、台東東京労働局上野公共職業安定ハローワークですね、そちらのほうと一体的就労支援事業運営協議会を設置いたしまして、そちらの中で、本人の意欲だとか、家庭環境などを踏まえ、集中的に自立を促すケースを選定して、自立支援に向けて取り組んでいるということを行っておりまして、中小企業との直接的な連携というところはございません

杉並区議会 2018-03-07 平成30年予算特別委員会-03月07日-05号

◎事業担当課長 24年の10月に、杉並区と東京労働局及び新宿公共職業安定が、雇用産業施策等を一体的に実施するための協定というのを結んでおります。 ○大和田伸 委員長  以上で自民・無所属クラブの質疑は終了いたしました。  続きまして、杉並わくわく会議の質疑に入ります。  それでは、松尾ゆり委員、質問項目をお知らせください。

台東区議会 2017-10-25 平成29年第3回定例会-10月25日-付録

規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの   ロ 雇用保険法第22条第2項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であつて、同法第24条の2第1項第2号に掲げる者に相当する者として規則で定める者に該当し、かつ、区長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの  第13条第8項第5号中「公共職業安定

江東区議会 2017-10-06 2017-10-06 平成29年厚生委員会 本文

こちらは木場公共職業安定深川労働出張所であった都有地を区が借り受けまして、定員70名程度の保育施設を整備するものでございます。本委員会報告後、来週10月12日に近隣住民向けの説明会を開催しまして、その後、保育所運営法人の公募・選定に取りかかります。平成30年度中に本体整備工事を行いまして、平成31年4月の開所を目指してまいります。  6ページをごらんください。  

杉並区議会 2017-09-19 平成29年 9月19日保健福祉委員会−09月19日-01号

その他といたしまして、区と厚生労働省東京労働局及び新宿公共職業安定協定締結することとしております。  今後ですが、9月に協定締結、4月に就労の常設窓口開設というふうに考えております。  私からは以上です。 ○河津利恵子 委員長  それでは、これより質疑に入ります。  質疑のある方は挙手を願います。

港区議会 2017-09-13 平成29年第3回定例会−09月13日-09号

品川公共職業安定管内の介護職の募集について調べたところ、一人の求職者につき、約六十社の募集があるとのことで、人材不足の深刻化が問題視されています。ただ、特別養護老人ホーム、デイサービスなどの施設では支障がないように配置しているとのことでした。介護職不足の影響として、一人あたりの職務の負担が大きくなり、ストレスの増加によって虐待につながるケースもあるとのことです。早急に対応が必要と考えます。  

北区議会 2017-09-12 平成29年  9月 定例会(第3回)-09月12日−09号

例えば、国や東京都出先機関である税務署、法務局公共職業安定労働基準監督署年金事務所、都税事務所や都の第六建設事務所の出張所などと一体化した合同庁舎方式ではどうでしょうか。区内にあるこれらの施設も老朽化が進んでおり、新庁舎ができれば一緒に入りたいと考えているところも多いと思います。

目黒区議会 2017-06-22 平成29年企画総務委員会( 6月22日)

雇用保険では、職業安定所が紹介した職業につくため、あるいは訓練等を受けるために必要な交通費や移転費用、これらを支給する規定がございまして、従来は公共職業安定紹介による場合に限っていたところですけれども、このたびの改正で職業紹介を行う地方公共団体、あるいは厚生労働省許可を得た職業紹介を行う事業者などによる場合も該当するということになったことから、その新たな移転費に相当する失業者の退職手当を支給できるようにするというものでございます

港区議会 2017-06-08 平成29年第2回定例会−06月08日-07号

職業指導を行うことが適当であると認めたもの   ロ 雇用保険法第二十二条第二項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であつて、同法第二十四条の二第一項第二号に掲げる者に相当する者として区規則で定める者に該当し、かつ、区長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第四条第四項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの  第十三条第八項第五号中「公共職業安定