北区議会 1992-03-01 03月30日－04号
東京都予算も、大企業本位の開発を優先する一方、四十五種類もの公共料金の、一斉引き上げを行い、福祉、教育、住宅対策にも消極的である。 このような状況のもと、区民要求を実現するため、我が会派は十二の柱、五百項目の予算要望書を提出してきた。 そうした中で、老人性白内障人口水晶体助成事業、リサイクル関連事業、飛鳥山公園用地取得等の公園整備事業については、区民要望が実現したものとして評価する。
東京都予算も、大企業本位の開発を優先する一方、四十五種類もの公共料金の、一斉引き上げを行い、福祉、教育、住宅対策にも消極的である。 このような状況のもと、区民要求を実現するため、我が会派は十二の柱、五百項目の予算要望書を提出してきた。 そうした中で、老人性白内障人口水晶体助成事業、リサイクル関連事業、飛鳥山公園用地取得等の公園整備事業については、区民要望が実現したものとして評価する。
東京都も大企業のための開発優先、その一方で四十五種類、三十九条例にのぼる公共料金の一斉引き上げで都民負担を押し付け、福祉、教育などを犠牲にする都民不在のものとなっております。 このような国と都の二重の圧迫の下で、区民は住宅、高齢者、環境、教育条件の改善など、その施策の実現を強く求めております。
値上げが認められれば、三年ぶりであり、今回も公共料金の三年ごとの見直しという都の大方針の一環をなすものとなります。値上げの内容は、均等割を一人当たり年額一万四千四百円を一万六千八百円に、二千四百円の負担をふやそうというものであります。これはちょうど四人家族で、年九千六百円も負担がふえることになります。保険料の限度額も四十二万円から四十四万円にする意向であります。
一方、都政では、一極集中化の臨海副都心開発に莫大な財源を投入し、都民に対しては公共料金の値上げを押しつけた。 こうした中で、北区における第二特別養護老人ホーム建設、ひとり親家庭医療費助成、寝たきり老人歯科訪問事業などの実現は評価する。しかしながら、次の五点に重大な問題がある。 第一は、消費税を黙認した上、小売市場条例の改正で区民への消費税転嫁に踏み切ったことである。
北区議会の重ねての意見書に基づき、廃止のためにこそ力を尽くすべきであり、さらに、都の交通料金に見られるような区の公共料金への消費税転嫁は絶対に行うべきではありません。 第四は、コメの輸入自由化の問題であります。 宮沢総理は、輸入自由化反対の国会決議に触れず、相互の協力による解決などとして譲歩の可能性すら示唆しました。さきに来日したアメリカのヒルズ通商代表は、日本政府に決断を迫りました。
特にスウェーデンのイエーテ・ボリでは公共料金は市民の負担にならないように抑えられていて、市民は車のいらない生活を享受していると述べ、また交通対策では、要するに、バスや市電など公共交通機関を整備していく考え方で、市民の生活、歩行者ゾーンにパーキンダはあるが、都心に近いほど料金は高く、駐車違反の罰金も高いので、車はお荷物ということになり、したがって、日本のように都心に二階建てや中層の駐車場ハウスを建てる
二十三区を眺めますと、江戸川区を除いて他の二十二区は使用料・手数料など公共料金に未だ転嫁しておりません。都下の市町村の状況は、四十一市町村のうち一般会計において転嫁をしていない自治体は三十三自治体もあります。
とりわけ公共料金の値上げ、福祉、教育を切り下げるなどの、いわゆる行政改革を進める一方で、それによって都民から吸い上げた莫大な財源を、それらの事業に湯水のようにつぎ込んでいる事態は重大であります。さきの都議会で、臨海副都心計画関連の予算案の一部が修正され、また、その一部は否決となり、臨海フロンティアの関係が凍結されるなどの事態は、都政への批判と矛盾が噴き出したあかしではないでしょうか。
加えて、十二年間の公共料金の値上げによる新たな都民の負担増は、実に二兆五千六百四十六億円に上り、都民一人当たりでは、約二十二万円に上る重さであったわけであります。二十三区の国民健康保険料が革新都政時代の二・七倍にもアップし、約五万二千円になり、大都市で全国一番安かった一般家庭の上下水道料金も、最も高い水準に今なっています。
また、引き続き公共料金に転嫁すべきでないと考えるわけでありますが、見解を伺いたいと思います。 湾岸戦争には、増税をしてでも大金をつぎ込むのに、住民の暮らし、地方自治体の予算はばっさり切り捨てというのが、自民党政治であります。地方行革ということで、この六年間に世田谷区に当然来るべき補助金が八十六億円も削減されました。生活保護などは締めつけを強め、区内の受給者は二千四百人も減っているわけであります。
（書記朗読） △日程第一 第一号議案 東京都北区公共料金支払基金条例 （委員会審査報告）�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢ ○議長（苣木智治君） 本案に関し企画総務委員会審査報告書が提出されておりますので、書記をして
十条駅付近立体交差化対策部長 坂井頼利君建設部長 村田義弘君建築環境部長 菊田智清君 企画部財政課長 大谷渉君 広報課長 根本貞義君財政主査 榎本正二君 総務部総務課総務係長 橋本伊喜雄君 教育委員会教育長 渡辺進君事務局次長 山崎幹雄君 議事日程 第 二 号日程第一 第一号議案 東京都北区公共料金支払基金条例日程第二
十条駅付近立体交差化対策部長 坂井頼利君建設部長 村田義弘君建築環境部長 菊田智清君 企画部財政課長 大谷渉君広報課長 根本貞義君財政主査 榎本正二君 総務部総務課総務係長 橋本伊喜雄君 教育委員会教育長 渡辺進君事務局次長 山崎幹雄君 議事日程 第一号日程第一 第一号議案 東京都北区公共料金支払基金条例日程第二
福祉ばらまき宣伝で登場した鈴木都政は、二百六十七種類の公共料金を値上げ、都民一人当たり十九万円もの負担増を押しつけ、不満を大きくしています。鈴木都政は、赤字財政を建て直し、黒字にしたことを誇っているが、黒字というのは税金を取り過ぎていることだ、この発言は、何と自民党河本派の首脳のものです。 不満の第三位は交通です。東京一極集中で通勤地獄、交通渋滞も極限にきています。
一方、都民に対しては、公共料金の値上げを押しつけ、この十年間で約二兆円、都民一人当たり十六万七千円もの値上げを押しつけています。その内容を見ると、上下水道料金が二・〇倍、国民健康保険料が二・五倍、都立高校授業料は二・七倍にもなっています。福祉の切り捨ても顕著であります。例えば東京都の一般会計に占める福祉局の予算は、やはりこの十年間に一・七％も減っています。
この十一年間の公共料金の値上げは、二百六十種類を超え、総額で二兆二千億円、都民一人当たり十七万円も負担がふえています。そして今、豪華都庁舎が都民の厳しい批判を受けています。こうした状況の中で、東京の再生が今こそ求められています。 ところで、都と区の制度改革について、答申案が出されました。その中には、見過ごすことのできない重大な問題も含まれています。
後者の立場から、区の公共料金に消費税を転嫁しないことを明確にしていただきたいと思います。 さらに、消費税の区民への影響についても、区として実態調査をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。区長の答弁を求めるものであります。 米の輸入自由化をめぐっても、情勢は一層緊迫度を増しております。それは、アメリカのヤイター農務長官が来日し、対日圧力が一層強まっているからであります。
これは政策家賃から法定限度額を契約家賃とする方向を目指したもので、都議会議員選挙と絡みで値上げを見合わせてきたところからみても、公共住宅居住者にとどまらず、公共料金の値上げに反対する一般都民、区民の要望を踏みにじって実施するものであります。そして、区営住宅を管理している新宿区も、都営住宅家賃値上げに連動して、その対応を迫られることになるのであります。
また、反対の立場から、平成二年度各会計予算は国の地方自治の形骸化に抗し、都の公共料金の値上げや新学習指導要領の実施に対し、区民の生活を守る防波堤の役割を果たすべきであったが、その機能は十分でなく、多くの間題点が明らかになった。仮称昌平橋会館については今後の公共施設建設を危惧させるものがあり、国際化は具体的方向が提示されておらず、融資の拡充は中小企業者の立場に対する配慮が不足していた。
また、財政が黒字であるにもかかわらず、来年度に値上げが予定されている東京都の公共料金は三十六種類、二百六十七億円にも及ぶもので、都区民の生活を一層困難なものにする許しがたい措置であります。 このような中だからこそ、我が党は、住民に最も身近な区政が区民生活の実態を正確にとらえ、真に区民本位の区政、区行政を展開すべきことを強く訴えてきたわけであります。