大田区議会 2020-03-25 令和 2年 第1回 定例会−03月25日-05号
一方、経済活動の停滞に伴い、こうした事業継続の観点に加えて上下水道などの公共料金の支払いに対する救済措置なども検討され始めております。これは現在の手持ち資金の不足によって納付期限までにどうしても納付できない方などに対して様々な対策を考えるというものでありますが、これは企業収益に限ったものではなく、個人所得においても同様と考えます。
一方、経済活動の停滞に伴い、こうした事業継続の観点に加えて上下水道などの公共料金の支払いに対する救済措置なども検討され始めております。これは現在の手持ち資金の不足によって納付期限までにどうしても納付できない方などに対して様々な対策を考えるというものでありますが、これは企業収益に限ったものではなく、個人所得においても同様と考えます。
記 1.検査の対象 令和元年11月末日現在における一般会計、特別会計及び基金(用品調達基金、郵便料金基金、公共料金支払基金)ならびに歳入歳出外に属する現金の出納状況 2.検査月日 令和元年12月27日(金) 3.検査の結果 (1)収支の計数について 「歳入計算表」及び「歳出計算表」のとおり相違ありません。
よく相談にある中で、銀行引き落としにされていて、1年分、大体1万3,000円ぐらいなんですけども、中にはBSの契約で2万5,000円ぐらいの請求が突然引き落としされて、ほかの公共料金、電気、ガス、水道、携帯電話などの支払いとかぶって、残高不足に陥って困っているという話も聞きます。
今回、公共料金事業者との協定についての説明がありました。電気、ガス、水道のライフラインがとまったとしても、事業者からの情報を待っているだけでは遅く、また全ての滞納情報に当たれる区のマンパワーもあるわけではないです。絞り込まれた情報に対し、職員がアウトリーチをかけていくことが現実的な対応であると言えます。
本区でも今予算でLINEによる公共料金決済に予算が割り振られ、LINE自体がある程度有用なものと認知されているかと思います。 現在LINEは、日本国内で約8,200万人に利用されているとの発表もありましたが、本区でもこのLINEの中に公式アカウントを設立してはいかがでしょうか。
従来の大綱には、子どもの貧困状況が改善しているかを検証する25項目の指標が設けられていましたが、今回は、生活実態をより詳細に把握するため、電気やガス・水道の公共料金の未払い率、食料や衣服が買えない経験がある割合などの剥奪指標が加えられ、計39項目としました。こうした指標は、相対的貧困率では見えてこない貧困の最も厳しい状況を拾い出すことができます。そこで提案です。
◆平塚敬二 委員 今、実証実験中で、世田谷も実証実験に入っていくんですけれども、今後の意味合いといいますか、ほかの地域とも見合いで公共料金とか地代というんですか、そういうものが発生するということでよろしいんですか。 ◎大橋 交通安全自転車課長 二年間の実証実験の中で、そういった収支についても検証はしたいと考えてございます。
記 1.検査の対象 令和元年9月末日現在における一般会計、特別会計及び基金(用品調達基金、郵便料金基金、公共料金支払基金)ならびに歳入歳出外に属する現金の出納状況 2.検査月日 令和元年10月28日(月) 3.検査の結果 (1)収支の計数について 「歳入計算表」及び「歳出計算表」のとおり相違ありません。
しかし、情報通信技術が急速に発展する中、ICTの活用により、電子申請や電子交付、キャッシュレスによる公共料金の支払いなど、区民が窓口に来庁しなくても手続が完了できる分野が拡大しています。 この流れは、自治体業務のさまざまな分野において区民サービスの改善とともに、リモートワークで実現可能な業務領域の拡大など、職員の働き方のさらなる改革にもつながる可能性を持っています。
記 1.検査の対象 令和元年6月末日現在における一般会計、特別会計及び基金(用品調達基金、郵便料金基金、公共料金支払基金)ならびに歳入歳出外に属する現金の出納状況 2.検査月日 令和元年7月26日(金) 3.検査の結果 (1)収支の計数について 「歳入計算表」及び「歳出計算表」のとおり相違ありません。
これが逆に景気が悪くなって税収が厳しくなったら、じゃ、それに合わせて歳出を減らしていけるかというと、それはそれで、こういう苦しい状況の中で公共料金を値上げしては、さらに市民生活に困難を加えることになるじゃないかと、大体こういう論理が勝つわけですね、過去を見ると。
被災者生活再建支援金の申請、税金の減免、公共料金の減免など、各種の申請、義援金の受領などにも必要です。生活再建の最初の一歩となる証明書です。 被災者生活再建支援制度とは、住宅に著しい被害を受けた場合に、世帯に支給される行政給付金です。 災害弔慰金・見舞金制度とは、災害による遺族に対して支払われる災害弔慰金と、災害により精神・身体に障がいを受けた場合に支払われる災害障害見舞金があります。
ただし、区のホームページからクレジットカード払いをリンクが張ってありまして、そこを押しますと、大手の公共料金払いのページに飛ぶんですけれども、決済手数料がかかってしまったり、通常一括納付でも分納でもディスカウントもないものですけれども、なぜかクレジットカードだと決済手数料がプラスでかかると。
最後の質問になるかと思いますが、NHKとの取次事務につきましては、ちょっといろんな所管が、なぜか公共料金でもないNHKについて行っている事実がいろんなところで散見していますので、ちょっと今後追及していきたいと思いますが、NHKの契約番号と生年月日、それで住民票を交付していると。
NHKの放送受信料は公共料金なのかという点でございます。 総務部契約課の所管でもあります契約事務行為につきまして、NHK放送受信契約及び放送受信料についてでございますけれども、本決算歳出でも、各課が役務費として公共料金支払基金条例にのっとったり、平成30年度は216万、公共料金支払基金から支払われていると存じております。
民間の店舗では、スマホとかさまざまなキャッシュレスの決済が急速に進んでいるところでございますが、公共料金とか税金、そういった広がりも見せているんですが、23区の中で言えば渋谷区や練馬区ですか、スマホの決済を導入しているというのは聞いているところでございますが、そういった意味も含めて、他の区でも、我々の区でも検討を始めたというところだろうと思っております。
水道、ガス、電気といった公共料金は、支払わなければとまるだけです。しかしながら、NHKは受信料を支払わないと、集金人から法的処置を取るぞと脅しのような言葉を投げかけられ、半ば強制的に支払いを迫られます。なぜ強引な契約や徴収をしてくるのか。それは、NHKから委託をされた民間の会社の職員が集金人をやっているからです。
◎岡部長年 財政課長 今、委員ご指摘の基金につきましては、運用基金ということで、用地取得基金ですとか、あるいは公共料金の支払い基金というものがございます。
記 1.検査の対象 平成31年4月末日現在における一般会計、特別会計及び基金(用品調達基金、郵便料金基金、公共料金支払基金)ならびに歳入歳出外に属する現金の出納状況 2.検査年月日 令和元年5月28日(火) 3.検査の結果 (1)収支の計数について 「歳入計算表」及び「歳出計算表」のとおり相違ありません。
一人での外出が困難で、銀行や郵便局にも行けず、生活費をおろせず、公共料金の引き落としができなくガス・電気をとめられた。こうした相談が多く寄せられています。 ひとり暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯、経済的に困っている世帯、身寄りのない高齢者、医療と介護・福祉のはざまで苦しんでいる方にどう対応していくのか、どう支援していくのか、身近な自治体に求められています。