791件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

港区議会 2019-06-19 令和元年第2回定例会-06月19日-07号

一人での外出が困難で、銀行郵便局にも行けず、生活費をおろせず、公共料金の引き落としができなくガス・電気をとめられた。こうした相談が多く寄せられています。  ひとり暮らしの高齢者高齢者のみの世帯経済的に困っている世帯、身寄りのない高齢者医療介護福祉のはざまで苦しんでいる方にどう対応していくのか、どう支援していくのか、身近な自治体に求められています。

台東区議会 2019-05-16 令和 元年第1回臨時会-05月16日-付録

記 1.検査の対象   平成31年1月末日現在における一般会計特別会計及び基金(用品調達基金郵便料金基金公共料金支払基金)ならびに歳入歳出外に属する現金の出納状況 2.検査年月日   平成31年2月28日(木) 3.検査の結果  (1)収支の計数について     「歳入計算表」及び「歳出計算表」のとおり相違ありません。  

台東区議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会-02月27日-付録

記 1.検査の対象   平成30年11月末日現在における一般会計特別会計及び基金(用品調達基金郵便料金基金公共料金支払基金)ならびに歳入歳出外に属する現金の出納状況 2.検査年月日   平成30年12月27日(木) 3.検査の結果  (1)収支の計数について     「歳入計算表」及び「歳出計算表」のとおり相違ありません。  

大田区議会 2019-02-22 平成31年 2月  まちづくり環境委員会-02月22日-01号

また、料金の設定等に関しまして、前回の改定の際に、そのまま公共料金に転嫁されているということではございませんでしたので、今回の料金改定に関しましても、社会的な影響はないものなのかなと考えております。 ◆奈須 委員 それは多分正しくなくて、電気代の設定というのは、かかったコストを料金で負担するというのが基本ですから、それについては、私たちは何らかの形で電気料金で払っているはずなのです。

世田谷区議会 2019-02-22 平成31年  3月 定例会-02月22日-03号

地方公共団体が、その公共施設などの利用によって利益を受ける個人または一定地域の住民に施設建設、維持費の一部を負担させること、道路建設、維持費に充てるための揮発油税や自動車取得税はその例で、財政学観点からは、公共料金使用料、手数料、負担金、目的税、全てを含むとされており、法律学的には、公共事業により特別の利益を受ける者に対して、特別の利益を基準に、それを限度として、その事業費の全部または一部を負担

江戸川区議会 2019-02-21 平成31年 第1回 定例会-02月21日-02号

他区の場合、公共料金の値上げをすることはあっても消費税増税のタイミングで値上げすることはなく、江戸川区は自民・公明の政治の最も熱心な推進者とも言えます。  通常国会が始まり、厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査をはじめ、総務省が指定する五十六の基幹統計調査のうち、不正や誤り、不適切な調査が二十三にも上ることが明らかになりました。

台東区議会 2019-02-12 平成31年 2月子育て支援特別委員会−02月12日-01号

公共料金や家賃など約2%の方が経済的な理由で支払えなかったことがあったと回答しております。  別紙の説明は以上でございますが、ただいまご説明させていただきました項目以外の内容につきましては、後ほどごらんいただければと存じます。  恐れ入りますが、再度、事前資料1をごらんください。最後に、項番3、今後のスケジュール予定でございます。

世田谷区議会 2019-02-05 平成31年  2月 福祉保健常任委員会-02月05日-01号

過去一年間に公共料金食料、衣類の費用が捻出できない状況が一つ以上該当する場合です。三つ目は、子どもの体験や所有物の欠如です。大多数の子どもが一般的に享受し得る経験や物品の欠如が三つ以上該当する場合です。こうした要素から分類し、一つの要素に該当する家庭が周辺層、二つ以上に該当する家庭が困窮層、周辺層と困窮層を合わせて生活困難層と定義しています。  恐れ入りますが、別紙2をごらんください。

台東区議会 2018-12-19 平成30年第4回定例会-12月19日-付録

記 1.検査の対象   平成30年9月末日現在における一般会計特別会計及び基金(用品調達基金郵便料金基金公共料金支払基金)ならびに歳入歳出外に属する現金の出納状況 2.検査年月日   平成30年10月26日(金) 3.検査の結果  (1)収支の計数について     「歳入計算表」及び「歳出計算表」のとおり相違ありません。  

足立区議会 2018-12-17 平成30年12月17日待機児童・子どもの貧困対策調査特別委員会-12月17日-01号

阿部さん、こうも言っておられて、貧困対策が子どもに集中していることで見えなくなっている問題があるという点で幾つか指摘をされていましたが、保護者の状況、社会の状況、教育の状況と三つの視点の中で、社会の状況というのを捉えても、非正規雇用の増加、公共料金の重さ、公的支援の薄さということを指摘されていまして、これが聞いていて、若者施策というのを考えていく上で参考になるなと思った点です。  

杉並区議会 2018-11-20 平成30年第4回定例会−11月20日-28号

10%増税が強行されたとしても、区民生活を守る立場に立ち、10%増税を区の公共料金に転嫁すべきではないと考えますが、区の見解を確認します。  政府は、消費税増税は社会保障のためとしています。しかし、消費税はもともと低所得者ほど負担が重い逆進的な税金である上に、社会保障は充実するどころか、年金は削減、医療費の窓口負担は増加、介護保険の利用料は上げられるなど、改悪の一途をたどっています。

台東区議会 2018-10-25 平成30年第3回定例会-10月25日-付録

───┼───────┼──────┼────┼───┤ │残高 │ 3,705,585,070│ 1,183,569,372│ 170,301,942│ 354,984,898│ 0      │ 0     │ 0   │ 0  │ ├───┼───────┼───────┼──────┼──────┼───────┼──────┴────┴───┘ │区分 │用品調達基金 │郵便料金基金 │公共料金

目黒区議会 2018-10-10 平成30年生活福祉委員会(10月10日)

ゲートキーパー研修なんかも大きな取り組みでございますが、今、委員おっしゃられる既存のものをどう組み合わせるかということでございますが、今回の法改正の大きな趣旨の中には、今行っている事業を組み合わせることによって、より大きな効果が得られるということで、国は今行っている事業をうまく組み合わせること、ネットワークを組んでいくこと、そういったことでより効果を上げていこうというふうに言っておりますので、例えば公共料金

千代田区議会 2018-10-02 平成30年決算特別委員会地域保健福祉分科会 本文 開催日: 2018-10-02

そして、見守りの件に関しては、配食サービスを始めたころに比べると、地域での見守り、地域での福祉介護力というのがだんだん上がってきて、宅配事業者さん、宅配便ですね、宅配便の事業者さんであるとか、あと新聞の配達とか公共料金の収集をする方等の見守りのネットワークもでき上がりつつある中で、ここで配食とそれを兼ねていなくても、十分見守りというのは、これはまあ十分とは言えませんけども、見守りは見守りとしてしっかりやっていこうということで

北区議会 2018-09-21 平成30年  決算特別委員会-09月21日−02号

これがもともとの受益者負担の考えで、ところが低成長期に入って自治体税収が伸び悩んだときに、この概念使用料、手数料公共料金に適用されたというような文献がありました。  考えますと、今、所得の再配分が非常に滞っていて貧困化が進んでいる。我々も予算の組み替え動議では所得の再配分というのが主なんですけども、こういった経済状態のもと、さらに国保、介護、後期高齢の保険料がトリプル値上げされました。  

目黒区議会 2018-09-19 平成30年決算特別委員会(第4日 9月19日)

次に、公共料金の支払い状況についてなんですけども、監査意見書の57ページで、公共料金支払基金種別支出内訳というのがございまして、これ、電気料金なんですけれども、平成28年度が4億8,400万円余で、平成29年度が6億4,000万円余と、約1億5,600万円余増加しているんですけれども、この増加の要因というものは何か、例えば猛暑の影響があったとか、何かそういった分析をされているのかどうか、その点についてお