江東区議会 2005-06-15 2005-06-15 平成17年第2回定例会(第6号) 本文
地下鉄やバスなど公共交通機関ではなかなか行きづらい場所にも気軽にたどり着け、知らない町での、文字どおり足として極めて便利な乗り物です。本区は本来、平坦な土地が広がり、また、他の自治体にはない、極めて広範囲かつ長距離に整備された親水公園が網の目のように広がっています。
地下鉄やバスなど公共交通機関ではなかなか行きづらい場所にも気軽にたどり着け、知らない町での、文字どおり足として極めて便利な乗り物です。本区は本来、平坦な土地が広がり、また、他の自治体にはない、極めて広範囲かつ長距離に整備された親水公園が網の目のように広がっています。
第4は、公共交通機関のバリアフリーについて2点伺います。 まず、日暮里駅についてであります。 平成21年の舎人新線開業にあわせ、総工費44億円で日暮里駅の改修工事が進められています。この工事によって、仮設の自転車置き場が資材置き場になったため区道が使えなくなり、「駅内の用地で何とかならないのか」「谷中口の仮設階段は不便でしょうがない」などの声が上がっています。
この運営協議会の東京運輸支局職員というのと、それから公共交通機関代表というのは、どういう方なんでしょうか。 ◎保健福祉部管理課長 東京運輸支局の職員というのは、陸運局の関係なんですけれども、安全管理の面とかそういった面で、道路運送法に則した助言等をいただくというために参加をしていただいています。
そこで、福祉車両の取扱いにつきまして協議をさせていただく予定でございまして、この福祉有償運送といいますのは、高齢者や障害者等を公共交通機関を使用いたしまして移動することが困難な人に対しまして、非営利団体に限りまして、有償での運送を認めるというものでございます。
引き続きですね、私どももはこちらの踏切も含めて、乗降客の安全性、また交通する方の安全性、そういうようなことを含めて東武側としても公共交通機関から努力をいただきたいと、そういう旨を申し入れているところでございます。 ○委員長 よろしいですか。ほかに。 ◆佐藤 ちょっと余り構造的なことはよくわからないんですけども、南側、北側も含めて地下道はあるんですか、地下道。何で地下道はつくらなかったのか。
また、本年二月二十三日に「祖師谷・成城地域循環ミニバス反対に関する陳情」、三月二十四日に「祖師谷・成城地域を循環するミニバスの早期促進を求める陳情」が区議会に提出され、四月十八日開催の公共交通機関対策等特別委員会におきまして、今後、警視庁や地元との調整などの区の対応を見守るとの判断がなされ、両件とも継続審査となっております。
とくに千代田区には、公共交通機関の寸断等により区内に止まらざるを得なくなった帰宅困難者が60万人発生すると予測されており、地震発生がいつあってもおかしくないといわれている中で、千代田区は、これまでも防災都市づくりの推進に努めてきたが、一層災害に強い都市づくりに向けた取組みが急務となっている。
バリアフリー法自体は、高齢者や障害者が公共交通機関を利用したときの移動の円滑化を主目的とした法律ですが、バリアフリーという言葉自体は広く一般的に用いられるようになりました。そのバリアフリー社会構築の一環として、色覚障害者にやさしいまちづくりが具体化し始めております。
公共交通機関のバリアフリー化についてでございますけれども、まず公共交通事業者の責任において必要な検討がなされるべきである、このように考えております。また、駅エレベーターの設置助成につきましては、地下高速鉄道事業者のみを対象とする国及び都の制度がございますので、事業者が主体的に決定してほしい、このように考えております。 以上で答弁を終わらせていただきます。 ○副議長(松岡定俊) 足立教育長。
公共交通機関のバリアフリー化についてでございますけれども、まず公共交通事業者の責任において必要な検討がなされるべきである、このように考えております。また、駅エレベーターの設置助成につきましては、地下高速鉄道事業者のみを対象とする国及び都の制度がございますので、事業者が主体的に決定してほしい、このように考えております。 以上で答弁を終わらせていただきます。 ○副議長(松岡定俊) 足立教育長。
今後、このようなことが二度と起こらないように、また起こらせないように公共交通機関へ指示し、板橋区としての安全管理体制を区民の皆様に示さなければならないと感じております。 列車の脱線防止策として新型列車自動停止装置(ATS)を鉄道会社に義務づける方針も出ています。
平成17年 5月 公共交通機関対策等特別委員会-05月30日-01号平成17年 5月 公共交通機関対策等特別委員会 世田谷区議会公共交通機関対策等特別委員会会議録第二号 平成十七年五月三十日(月曜日) 場 所 第五委員会室 出席委員(十三名) 委員長 長谷川義樹 副委員長 あべ力也 石塚一信
◆関口太一 委員 我々としましては、今、この委員会での議論を踏まえた上で、やはり安全という点でいえば、鉄道の事故もあったように、細心の注意を払ってでも足りないぐらいの、特に公共交通機関の安全は確保できないのだろうというのが前提としてあります。
今後も利用客の飛躍的な増加は見込めず、利用客の減少により、首都圏のバス路線は縮小せざるを得ない状況ではあるが、 利用者の利便性を向上させるために平成16年から、深夜バスを増便したり、バスナビゲーションシステムを稼動させる等サービス向上に努めながら、公共交通機関としてのバスを守る使命を感じながら、路線バスを廃止しないよう営業努力を続けているとのことであった。
広場の整備状況、補助二一七号線の整備状況、交通管理者の方針、路線バスの運行便数等を総合的に勘案して、今回段階的に公共交通機関の乗り入れを進めていくものでございます。当面は現北口側の発着の千歳船橋・千歳烏山方面の路線バス五系統を対象とし、本年秋を目途に乗り入れを実現していきたいものでございます。 経緯でございますが、平成十五年の一月に西口広場の都市計画決定、約五千平米でございます。
なお、先ほどお話しいたしました特別委員会の廃止及び設置に伴いまして、三つの委員会でございますが、旧の地方分権・庁舎問題等対策特別委員会に付託されている請願を新しい地方分権・庁舎問題等対策特別委員会に、旧の清掃・リサイクル対策特別委員会に付託されている請願を新しい清掃・リサイクル対策特別委員会に、旧の公共交通機関対策等特別委員会に付託されている請願を新しい公共交通機関対策等特別委員会に改めて付託し直すことを
〔霜越次長朗読〕 日程第八 特別委員会の設置及び委員の選任 ○菅沼つとむ 議長 当区議会に設置されております地方分権・庁舎問題等対策特別委員会、オウム問題・防犯対策特別委員会、清掃・リサイクル対策特別委員会及び公共交通機関対策等特別委員会をここで廃止し、新たに、お手元に配付してあります特別委員会一覧のとおり四特別委員会を設置いたしたいと思います。 お諮りいたします。
平成17年 5月 公共交通機関対策等特別委員会−05月20日-01号平成17年 5月 公共交通機関対策等特別委員会 世田谷区議会公共交通機関対策等特別委員会会議録第一号 平成十七年五月二十日(金曜日) 場 所 第五委員会室 出席委員(十三名) 委員長 長谷川義樹 副委員長 あべ力也 石塚一信
また、通学の形態につきましては、基本的にこれは徒歩ということでございますけれども、若干、公共交通機関を利用している方がいらっしゃる、そういう状況でございます。
「みんなで進めよう」という全体のくくりでございますが、「交通手段の利用に当たっては、環境に配慮し、鉄道、バスなどの公共交通機関を利用しましょう」「省エネルギー型のライフスタイルに転換しましょう」「屋上緑化や壁面緑化を進めましょう」「3R(リデュース・リユース・リサイクル)を進めましょう」、このように整理をしております。 次に、右側の5ページ目をご覧いただきたいと思います。