足立区議会 2022-02-28 令和 ４年 ２月２８日総務委員会－02月28日-01号
（１）ＳＤＧｓ未来都市等の提案書の提出について、（２）足立区転出入者アンケートの調査結果について、（３）足立区制９０周年記念事業の選定について、（４）日本公共サービス研究会の休会について、（５）令和３年度行政評価（令和２年度事業実施分）の反映結果について、（６）足立区外国人実態調査結果（速報）について、（７）東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会関連の報告について、（８）区公式ホームページ
（１）ＳＤＧｓ未来都市等の提案書の提出について、（２）足立区転出入者アンケートの調査結果について、（３）足立区制９０周年記念事業の選定について、（４）日本公共サービス研究会の休会について、（５）令和３年度行政評価（令和２年度事業実施分）の反映結果について、（６）足立区外国人実態調査結果（速報）について、（７）東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会関連の報告について、（８）区公式ホームページ
公共サービス研究会のときの、そういうところの企業に対する働き掛けはやるんですか。 ◎政策経営部長 公共サービス研究会のところは各年度によってテーマがありまして、それに基づいて様々な企業に参画いただいていますので、その中で適切な企業があれば、そちらのほうにも営業をかけていきたいと考えております。 ◆渡辺ひであき 委員 必ずそこはかけたほうがいいですよね。
それを実現するための新たな手法として、これを提案したものだということで、私たちは、昨年の２月の日本公共サービス研究会の中で、委託、従来の民間委託を否定するものですかというふうなご質問したときに、はっきりと、そのように総務省の方が答弁しております。 ◆針谷みきお 委員 文章をよく読むと、それは間違いなく違うことが書かれてあるんですよ。
それで２０１２年に、日本公共サービス研究会が発足をして１５２自治体がここに参加をしました。従来、委託化は不可能と思われていた自治体業務をいかにすれば委託化が可能になるかということを研究する、そういう会だと聞いていますけれども、現場で懸念されている課題など自治体間の連携で議論して、実際に委託化への突破口を開いていくんだということが一番の狙いだと強調もされています。
日本公共サービス研究会には様々な企業も参加をされているというふうにも伺いますけれども、そこからの提言の中で、未来につながるんだろうというようなものがあったのか、若しくはなかったのか、教えていただきたいと思います。
一つの考え方といたしましては、公共サービス研究会にそうした分科会等をつくって、共同で方向性を見つけていくということも必要だと思っています。 先だって、ある会合でＡＩの研究成果が発表されまして、実際にあと３０年たったときに窓口に人間がいるのかということを考えますと、３０年後に生き残れる人材とは何ぞや、庁内の中で。そんなことも考えながら、人材育成を進めてまいりたいと考えております。
また、新たな民間委託を推進する公共サービス研究会を廃止するとともに、住民が望まない学校統廃合や個人のプライバシー侵害、法令違反の拭えない戸籍や国保の外部化を中止します。住民の反対がある中、特定企業のマンション事業のもうけのために、国や区の補助金投入をする市街地再開発事業は見直します。また、必要でも優先度の低い事業は先送りし、財調基金も一部活用します。
わが党は、４月からの戸籍事務委託を再度外部企業に委ねれば、富士ゼロックス以外が受注すれば事務の混乱を招き、富士ゼロックスが受注すれば公共サービス研究会での提案者が継続・独占的に仕事を行う、官製談合の疑義をぬぐえないと指摘してきました。今こそ外部委託は撤回すべきです。
そういう中で、もともと公共サービス研究会に提案をしてきたのが富士ゼロックス。そして、そのとおりにやってみたら法令違反を起こしたと。そういうところを引き続きそこにやらせるという、この区の姿勢というのは非常に恥ずかしいことだというふうに言わざるを得ません。これだけやっているとあれなので。 次に介護保険会計について、質問いたします。
足立区に事務局が置かれる日本公共サービス研究会は、民間でできなかったことを民間でできるようにすると打ち出し、当区においても専門定型業務の外部化が進められてきています。 区は全国自治体の先頭を切り、専門定型業務の外部化に取り組んできていますが、民間委託の全面化には大きな疑問を感じます。
そうした意味で、日本公共サービス研究会を立ち上げられたと思いますが、いかがでしょうか。 ◎政策経営課長 渡辺委員おっしゃるとおりでございます。 ◆渡辺ひであき 委員 ある自治体の方々から、足立区さんの取り組み本当にすばらしいことだと思いますという話があって、公共サービス研究会の意味が強く伝わってきて、大変うれしく思いました。
◎政策経営課長 その他、公共サービス研究会のいろいろな事例も含めまして検討させていただいております。現在、実施に向けて準備しておりますのが、衛生部での窓口業務の業務改革、それも外部化の一つと考えてございます。その他、順次その他の部分につきましても、できるところを模索しているところでございます。 ◆古性重則 委員 今どこと言いましたか。 ◎政策経営課長 衛生部でございます。
また、事業者が変わった場合でも、新たな事業者は足立区専用の業務フロー、業務手順書などのマニュアル類は使用することができ、それを見て自社のノウハウを加味した新たなマニュアルをつくり、円滑な業務実施をしていくことが可能である旨、公共サービス研究会での企業との意見交換の場で確認しております。事業者の選定を慎重かつ適正に進めつつ、引き続き情報セキュリティなどのリスク回避を図ってまいります。
さらに、国保業務について公共サービス研究会において業務分析をさせ、形だけプロポーザルを行って同じ事業者、ＮＴＴデータが受託し、凍結してもその利益を再委託先への随意契約も行いながら保証してあげる、ここには官製談合防止法への重大な疑義があります。 区は、行政改革に不断に取り組むと外部委託の推進を宣言していますが、サービス向上どころか経費も減っていない、個人情報漏えいのリスクも増大。
もう１回わかりやすく聞きますと、もともと公共サービス研究会のときに、ＮＴＴデータが提案していて、そして提案されたＮＴＴデータ、まだここに受託するって、これ１社で受託してしまうことが決まってしまえば、これは官製談合防止法違反なわけです。ですから、プロポーザル一応やりました。だけど、やっぱり提案をし、足立を分析をしたＮＴＴデータが決まりました。
次に、区は、公共サービス研究会を立ち上げ、昨年１月から、全国に例を見ない規模で戸籍の包括委託を強行しましたが、東京法務局や労働局、国の関係機関から繰り返し法令違反を指摘され、１，４００人近い区民から、「重要な戸籍情報を企業に委ねるのはプライバシーの侵害」と、近藤やよい区長を被告に集団訴訟も起こされています。
これ、経過をちょっと振り返ってみたいと思っているのですけれども、２０１２年に日本公共サービス研究会を区が立ち上げて、自治体の本体業務の大規模な外部化に乗り出しました。 更に内閣府、総務省やシステム関連大企業も加わって、公務の市場化を足立区が実験場の役割を担って推進をし、そして昨年１月から戸籍業務の包括委託が始まりました。
第１に、上からの押しつけや無駄遣いの予算を削るため公立保育園の民営化、足立区と区民を実験場にする公共サービス研究会、週３日勤務で月収４０万円の天下り非常勤職員の経費を削減します。
だって、一方でこれは区民部ではないけれども、きょうもいますけれども、政策経営部で出している公共サービス研究会、若しくは外部化ガイドライン、この中では、業務分析は民間の人にやらせるとただでやってもらえるから、そういうふうにやりましょう、みたいなことが書かれているではないですか。
足立区は２００６年の市場化テスト失敗の経験を教訓とせず、２０１２年公共サービス研究会を立ち上げ、自治体の本体業務の大規模な外部化に乗り出しました。 更に内閣府・総務省やシステム関連大企業も加わり、公務の市場化を足立区が実験場の役割を担って推進し、昨年１月には戸籍事務の包括委託を始めました。