世田谷区議会 2010-05-28 平成22年 5月 オウム問題・災害・防犯等対策特別委員会−05月28日-01号
二つ目は、緊急情報連絡体制の整備といたしまして、全国瞬時警報システム(J―ALERT)の整備を行ってまいります。J―ALERTにつきましては二十一年度整備予定で補正予算を組みましたけれども、機械の製造のおくれによりまして二十二年度に順延となっております。
二つ目は、緊急情報連絡体制の整備といたしまして、全国瞬時警報システム(J―ALERT)の整備を行ってまいります。J―ALERTにつきましては二十一年度整備予定で補正予算を組みましたけれども、機械の製造のおくれによりまして二十二年度に順延となっております。
その下、03区民費、情報通信システム整備でございますが、これは全国瞬時警報システム、J―ALERTでございます。これは昨年九月の二次補正で計上させていただきました。区としては、国からの警報の受信装置を設置するものでございますが、国側の送信装置の開発のおくれに伴いまして設置が間に合わなかったということで繰り越しをさせていただいたものでございます。
これは国民保護協議会の関係の例年分の予算は大体やはり35万円弱なのですが、そのほかにJ-ALERTと申しまして、全国瞬時警報システム、これは本区は既に導入済みでありますが、その機能の拡充のために、LGWANと申しまして、地方自治体のコンピューターネットワークを相互利用するためのつなぐ装置の変換の費用が約330万円余かかるものですから、その変更費用、システム変更費用を計上したものでございます。
平成21年4月1日より、全国瞬時警報システム(J−ALERT)が港区でも開始されました。これですね。これは国、総務省、消防庁が発信した緊急地震速報、津波警報などといった対処に時間的余裕のない緊急情報を区が受信し、それを防災行政無線の屋外スピーカーから放送するシステムなのですけれども、新聞報道によりますと、いくつかの自治体において誤報が発生したと聞いております。
今回の補正予算の中にも、例えば補正第4号でも防災無線の警報などを自動通知する全国瞬時警報システムの整備、それとか子ども手当の導入に備えたシステム開発、そういったものは補正第4号、今回の補正で計上させていただいて繰越明許をしてございます。
主な内容は、ふるさと納税寄附金、文化芸術振興基金及びみなとパートナーズ基金への寄附金の内訳について、全国瞬時警報システムの概要について、麻布地区子ども中高生プラザ等用地購入における契約落差金が発生した理由について、都市型水害対策工事に対する区内中小事業者への発注の配慮について、高額医療費共同事業医療費拠出金及び保険財政共同安定化事業医療費拠出金が減額となった理由について等であります。
主な内容は、ふるさと納税寄附金、文化芸術振興基金及びみなとパートナーズ基金への寄附金の内訳について、全国瞬時警報システムの概要について、麻布地区子ども中高生プラザ等用地購入における契約落差金が発生した理由について、都市型水害対策工事に対する区内中小事業者への発注の配慮について、高額医療費共同事業医療費拠出金及び保険財政共同安定化事業医療費拠出金が減額となった理由について等であります。
それから、ジェーアラートというのは、詳しいことはわかりませんけれど、全国瞬時警報システムということで、消防庁が推進しております緊急地震速報、津波警報、弾道ミサイル情報等、対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を区民に瞬時に伝達するためのシステムでございます。 ◆荒木 委員 それは減額になっていないのでいいです。 ◆大竹 委員 私も、今言った荒木委員と本当に同じ立場なのですよ。
1つは、通信施設等維持管理の全国瞬時警報システム、J−ALERTは、私も初めて聞くシステムなのですけれども、これは消防庁だとか、区の防災無線との関係があるようですけれども、音声を追加できるとか修正できるとなっておりますけれども、どのような音声を考えているのか。防災上のテストは、この前も高津波の放送がありましたけれども、ああいうものかどうかですね。 それから、なぜ随意契約か。
緊急地震速報、津波速報、弾道ミサイル情報等、退避に時間の余裕のない事態に関する緊急速報を区民に伝達するため、J-ALERT(全国瞬時警報システム)の整備を設置するものでございます。 なお、全額を繰越明許費として位置づけています。 21番目、大森東特別出張所の改築工事でございます。移転先用地の土壌処理と既存杭対策工事の追加によりまして、工期が変更となりました。
………資料3 人事課長 2.職員の非違行為について………………………………………………………… 人事課長 3.公有財産の取得について…………………………………………………資料4 経理課長 4.浅草文化観光センター解体工事の進捗状況について…………………資料5 施設課長 5.台東区男女平等推進行動計画(案)について………資料* 人権・男女共同参画課長 【危機管理室】 1.全国瞬時警報システム
19年度に配備しました緊急全国瞬時警報システム、これにつきまして国の補正予算による交付金を活用しましてシステムの高度化を図るためにお願いするものでございます。なお、全額を繰越明許費としてご提案させていただいてございます。 次のページをお開きいただきたいと思います。2款総務費、4項区民費、1目区民総務費、共同推進プロジェクト経費の財源更正でございます。
これは、災害情報通信設備維持管理事業(全国瞬時警報システム設置)外2事業について、事業の進捗状況から本年度内の支出が終了しない見込みでありますので、それぞれ翌年度に繰り越して使用できるよう、繰越明許費として第2表のとおり定めることといたしました。 次に、債務負担行為の追加について申し上げます。
通信施設等維持管理につきましては、全国瞬時警報システムの改修に要する経費を計上しております。本事業は、国の緊急経済対策の補助対象となりまして、平成22年度にわたり実施するものでございますので、繰越明許費を設定してございます。田町駅東口北地区公共公益施設整備につきましては、契約落差により減額しております。 次に、環境清掃費です。
明 庶務課長・教育政策担当課長兼務 伊 藤 康 博 学校施設計画担当課長 野 澤 靖 弘 学務課長 新 宮 弘 章 生涯学習推進課長 大 竹 悦 子 図書・文化財課長 森 信 二 指導室長 加 藤 敦 彦 〇会議に付した事件 1 報告事項 (1) 全国瞬時警報システム
通信施設等維持管理につきましては、全国瞬時警報システムの改修に要する経費を計上しております。本事業は国の緊急経済対策の補助対象となりまして、平成22年度にわたり実施するものでございますので、繰越明許費を設定してございます。 田町駅東口北地区公共公益施設整備につきましては、契約落差により減額しております。 次に、環境清掃費です。
地域振興課長 安齋俊彰 危機管理室 室長 河合岳夫 災害対策課長 畠山育也 危機管理担当課長 廣瀬幸男 ◇ 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◇ 本日の会議に付した事件 1.報告事項 (1) オウム真理教問題対策について (2) 災害時要援護者避難支援プラン(全体計画)(案)について (3) J―ALERT(全国瞬時警報システム
歳出予算の主な内容といたしましては、全国瞬時警報システムの整備に要する経費、寄附の受領に伴う小竹心身障害者福祉基金への積み立て、及びリバーサイドスポーツセンター庭球場の改修に要する経費、並びに国民健康保険事業会計への繰出金の増額などを計上いたしております。
次に、一月二十二日の委員会におきまして、防災無線システムにおける地域WiMAX等の活用について、全国瞬時警報システム(J-ALERT)の整備について、新型インフルエンザのワクチン接種状況と発生動向について、それぞれ理事者より説明を受け、調査研究を行いました。 以上、御報告といたします。 ○議長(茂木弘君) 以上で震災対策・危機管理調査特別委員長の報告を終わります。
初めに、歳出でございますが、総務費では、国からの緊急情報を区の防災行政無線を通じて区民に伝達するための全国瞬時警報システム整備事業費のほか、財政調整基金積立金の追加として、合計15億7,403万3,000円を、また、資源環境費では、地球温暖化対策助成事業費の追加として900万円をそれぞれ計上しております。 次に、民生費では、12億553万円を追加計上しております。