目黒区議会 2019-09-10 令和元年都市環境委員会（ 9月10日）
それからあと、この所得金額によって入居料が変わってくると思うんですが、ちょっとこの表の見方を教えていただきたいなと思ってます。何となくはわからないではないんですけど、どういう形なのかなと。８９万６，０００円とか、２７万６，０００円とかという部分の所得…… （「２２７万６，０００円」と呼ぶ者あり） ○田島委員 ということですか。このゼロからというのは、所得ゼロの人からということですか。
それからあと、この所得金額によって入居料が変わってくると思うんですが、ちょっとこの表の見方を教えていただきたいなと思ってます。何となくはわからないではないんですけど、どういう形なのかなと。８９万６，０００円とか、２７万６，０００円とかという部分の所得…… （「２２７万６，０００円」と呼ぶ者あり） ○田島委員 ということですか。このゼロからというのは、所得ゼロの人からということですか。
軽費老人ホームＢ型はケアハウスに一元化をするというのが国の方針だということですが、民間が経営するケアハウスは、いくら食事つきといえども、10万円以上の入居料で、基礎年金だけの人は一体どこに入居できるというのでしょう。
◎介護保険課長 こちらは所得に応じて入居料が定まってくるような施設でございまして、生活保護の方もお入りいただけるような施設になっております。 ◆大田ひろし もうちょっと詳しく。じゃ、生活保護じゃない方は、どの程度のお金で入れるんですか。家賃としている部分で、サービス付き高齢者住宅はさっき言ったようなぐらいの値段ですよね。ちょっと教えてください。
それが今度、入居料に反映するのかというところにつきましては、おおむね反映しないのかな、基本的には均一の料金でなるのかなと思っています。
あるものの管理とか入居料の徴収とかというのはもう継続的な仕事だと思うんですけれども、新たな発想の考え方とか、新たはアイデアとかいろいろ取り入れて、しっかりと住宅政策を、特に高齢者の方々の住宅政策に重点を置いていただきたい。こう思っているんですが、それについてはいかがでしょうか。
先日の商業者向け説明会でも、タワー街区に店を構えるには、かなりの高額の入居料が必要とされています。墨田区の中小零細企業が参入するにはかなり高いハードルだと思います。また、タワー街区のテナント街は、墨田区の商店街連合会への加盟も未検討のようであり、行政が商業振興策として進める商店街連合会のすみだスタンプ事業などにも、参加する意思がないのではないかと思えます。
基本的には、私どもの指導に基づいて入居料等が決まると考えます。 ○副委員長（風見利男君） それと、先ほどの補助金を出すというお話だったんですけれども、整備から運営まで丸ごと任せる、社会福祉法人ということですけれども、そうすると、実際、区が直接関与するものはないわけですよね。そのグループホームに入居するについても、区があれこれ意見を言うことはできないんでしょうか。
北区では、この間、新たに民間事業者による痴呆高齢者のグループホームができましたが、いずれも利用料は一カ月十九万円から二十万円で、そのほかに入居料が三十万から六十万もかかるなど、利用したくても利用できないのが実情です。これまでにも、こうした問題点を指摘してきましたが、所得が少なくても利用できるグループホームの実現に区が積極的な役割を果たされるよう求めるものです。お答えください。
（４）事業者から公社への賃貸料、テナントから事業者への入居料、公社から事業者へ の入居料は、事業者の提示に基づき公社が決定する。 （５）建物の改修については、事業者が行う。その際、改修経費について補助を必要と する場合は、補助額とその考え方の提案を受け、事業予定者の資金、収支計画及び 事業の内容等を総合的に勘案して検討するものとする。
それから、事業者から公社への賃貸料、テナントから事業者への入居料、公社から事業者への入居料は、事業者の提示に基づき、公社が決定すると。これは事業提案の中でこの部分も含めて検討していくということになります。 それから、５番目、建物の改修については、事業者が行う。
（４）事業者から公社への賃貸料、テナントから事業者への入居料、公社から事業者へ の入居料は、事業者の提示に基づき公社が決定する。 （５）建物の改修については、事業者が行う。その際、改修経費について補助を必要と する場合は、補助額とその考え方の提案を受け、事業予定者の資金、収支計画及び 事業の内容等を総合的に勘案して検討するものとする。
それから、それぞれが入居するテナントから事業者への入居料、それから公社から事業者へ──公社は１つのテナントになるわけでございますから、テナントとしての公社から事業者への入居料は、これから事業者の提案内容に基づいて、公社が決定するというものでございます。 それから、建物の改修につきましては、事業者が行うという考え方でございます。この際、必要な経費につきましては、補助という形で行ってまいりたいと。
あとは、私の感想なのですが、創業支援施設を見て感じたのは、非常に入居料が安いということで、私もあそこに行ったのが２回目になるのですけれども、もちろん実態があって、あそこで活動なさっていらっしゃる方もいますが、単なる貸しオフィイスになっていないかを、もう一度検証されるのも必要ではないかと思いました。
入居料や共益費につきましては、大変恐縮でございますが、現在、最後の詰めを行っているところでございます。 なお、各事務室の電気代等につきましては、子メーターによる管理を行う予定でございます。募集内容が決定し次第、各委員にお知らせしたいと思いますので、入居希望の心当たりがありましたらよろしくお願いしたいと思います。
定員は五人、入居料は月額六万九千八百円を予定しておりまして、このことに対しまして助成内容として、グループホーム開設準備経費及び運営の助成六百三十五万円を予定しております。 なお、運営助成経費については、東京都の精神障害者地域生活援助運営費補助金交付要綱の規定により、四分の一が区負担のため、十五年度補正予算に計上する予定でございます。 ○増田信之 委員長 ご質疑がございましたら、どうぞ。
○副参事［施設整備担当］（塚田浩一君） 高齢者集合住宅につきましては、一定の入居料というか毎月の家賃をお支払いいただいて、一人暮らしの方、あるいは夫婦、兄弟の場合もあり得るかと存じますが、世帯で申し込むという形で区の一定の補助の中で実施しているものでございます。
このセンターは旧長崎市公舎を利用し、貸事務室13室、入居期間原則２年間、月額入居料１㎡当たり1300円で利用できます。そのほかＩＴ研修の場、ベンチャー企業と既存企業の交流および商談の場も設けています。またＩＴ相談員が２名配置され、スモールオフィスの提供とベンチャー企業の支援による新企業、新産業の創出を図っています。現在、９社の新たな起業家が入居しています。