江東区議会 2014-10-10 2014-10-10 平成26年区民環境委員会 本文
62 ◯区民課長 実際にどういう例があったということは、私のほうには届いてございませんけれども、不法滞在者に対しましては、国あるいは地方の我々公務員については、入国管理局のほうに、本来は通報する義務がございます。
62 ◯区民課長 実際にどういう例があったということは、私のほうには届いてございませんけれども、不法滞在者に対しましては、国あるいは地方の我々公務員については、入国管理局のほうに、本来は通報する義務がございます。
１９９３年には２９万８，６４６人（法務省入国管理局統計）を数えました。１９９３年末時点での外国人登録者数は、１３２万７４８人であり、外国人住民の５人に１人が非正規滞在の状態にありました。日本社会が、非正規滞在外国人住民を必要としていた時代が確かに存在したのです。景気が良かった日本社会において非正規滞在外国人住民は労働力として期待されていました。
現況でございますが、区は直接、入出国管理業務を行っていないため、現況について詳細に知ることはできませんが、法務省入国管理局の統計によりますと、平成26年１月１日現在の本邦における不法残留者数は５万9,061人であり、前回の調査、平成25年１月１日現在と比べまして、2,948人、率にしまして4.8％減少したとのことでございます。
陳情では、現在、全国で５万９，０６１人にものぼる非正規滞在外国人住民の正規化を求めておりますが、法務省入国管理局ではこうした方々の救済支援として、在留特別許可の申請も受け付けております。また、大田区においても各窓口や多文化共生推進センターなどで相談を受け付けておりますので、これらの制度の拡充や広報を丁寧に行っていただくことを要望し、本陳情については不採択とさせていただきます。
これについては、当然、区としては把握をしていたわけでございますけれども、今現在、外国人登録法が廃止されまして、在留管理につきましては、国の法務省の入国管理局へ情報の一元化ということで、市町村が把握できない状況になってございますので、これにつきまして、区のほうで対応するということが今現在できない状況なのかと。
それから、２点目のご質問でございますが、具体的にどのようにしてきたかということで、もし一つ例を申し上げるとするならば、入国管理局から在留期間切れで、もうこの人は住民票を抹消してくれというものが来たような場合で、子どもがいる場合についてはそれをちょっと待ってくれということで落とさないでもらって、こちらが調査をするということはやってきてございます。 ○委員長 堀越委員。
(2)の東京入国管理局への出入国管理の出国確認で外国に行っていると確認されたお子さんは46人でございます。 (3)の住民記録の調査等は、庁内的な手続でもって確認をしてございます。 (4)の訪問調査につきましては、夜間電話、また夜間訪問などにより、８人の方を確認しております。 なお、(5)につきましては、現在、事務処理について関係各課とフローチャート等の作成を考えているところでございます。
当区においてひとり親手当を受け取っていた者の内縁の夫が密入国で、入国管理局に拘束されまして、その際に妻と子どもがいるということで話したものですから、入国管理局から警察に連絡がいって、警察から江戸川区のほうに協力依頼がありまして、この逮捕に至ったわけでございます。ひとり親の母が我が区にいるんですけれども子どもが３人おりまして、平成１２年から２３年までひとり親の手当をもらっておりました。
ただ、この七名につきましては、現在、入国管理局に確認中が二名、さらに二名については調査や親族等からの調査の訪問を継続して行っているところ、残り三名につきましては、先ほど御説明のとおり、教育委員会において不現住調査をかけているところ、これが正しい数字でございます。
なお、氏名等から、就学前に住民票を残したまま海外に転出しているものと想定されておりますけれども、現在、入国管理局への照会、また、住民票担当所管への不現住調査の依頼をしているものでございます。
ですが、その後、同時で入国管理局のほうに出国確認をしたところ、出国したものが９１人あることがわかりまして、今現在、再調査をかけているものは３８名でございます。これにつきましては、再度時間を変えて職員が訪問したり、また民生児童委員や町会などで情報があれば、その辺から確認していきたいというふうに考えてございます。
この１５４名のうち２５名の確認がとれて、１２９人については直接児童に確認がとれませんでしたけれども、１２９人のうち入国管理局のほうで出国等の確認がとれたのが９１名いたということで、残りの３８名については再調査を現在行っているということで、その３８名については確認に至るまで継続して調査を実施するということであります。
その辺はあと中には外国籍の方もいらっしゃるので、今後については例えば入国管理局への照会、そういったことも含めて対応する中で、現在は公表の数字としては１件という状況でございます。 以上でございます。 ○そうだ委員長 ほかに。
このほか、入国管理局へ出入国記録の照会を行い、国内にいるかどうかの確認も行っています。 子どもの命を守るため、全児童の居住実態を把握することは大変重要なことであると考えております。今後とも緊張感を持って関係機関としっかりと連携し、取り組んでまいります。 次に、児童相談所の特別区移管についてのお尋ねです。 まず、児童相談所の移管協議のその後の進捗状況についてです。
現在、こちらで調査している中では、不明児童の把握は何名かおりまして、外国の方の場合は入国管理局等に確認をして、出入国の履歴ですね、そういったものを調べております。
（錦織淳二君） 横浜市では、あいりちゃんの事件を受け、市や学校、児童相談所、警察などの責任と役割をはっきりさせたフロー図をつくり、再受診の通知を送っても連絡がつかなければ、日時を変えて３回電話をし、さらに日中や夜、週末などタイミングをずらして最低２回は訪問し、それでもだめなら、保護が必要な可能性がある子どもかを検討し、家庭訪問を継続するとともに、民生委員や保育所、区の戸籍課に問い合わせをしたり、入国管理局
先ほどのご説明が悪かったのだと思うのですが、連絡がとれなくなったりした場合には、入国管理局に問い合わせをして出入国の確認はしております。国内の転居というものも、もちろん確認はしております。ただ、先ほど申し上げたのは、その出国の理由が何かということまでは把握が難しいということでございます。
○志村戸籍住民課長 一番最初の数字の意味というのは、特に実態といいますか、実績というところをお示ししたところでございまして、実際、入国管理局のほうに住民票の記載がない以上、問い合わせをしなければ数がないというところを申し上げただけでございます。 あと、行政サービスにつきましては、そういった意味で漏れなくというところを把握できるように、関係所管課と調整していきたいというふうに考えております。
現在、区のサービスを受けている外国人の在留期間が切れた場合は、期間を更新するよう指導するとともに、職員が不法滞在等と思われる外国人を発見した場合には、入国管理局に報告することとしております。 続きまして、アイヌの人々に関する御質問にお答えいたします。 アイヌの人々の人権問題については、国の人権啓発活動の年間強調事項に挙げられてております。
新聞やテレビの報道によりますと、国のほうは入国管理局等は大変混雑いたしまして、日本に入国された外国人の方に新たに在留カードというのを発行するようになっていたのですが、そちらのほうが、なかなか発行することができないような、厳しい状況であるということが報道されていたところでございますけれども、大田区では発行された住基カードをお持ちなりまして、住民登録の手続に見えた方がいらっしゃいました。