118件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

世田谷区議会 2019-12-17 令和 元年 12月 文教常任委員会-12月17日-01号

(3)でございますが、上記(2)のうち、さらに入国管理等へ確認いたしましたところ、十一月末時点で状況の確認がとれていない児童数は、教育分野では十五名であり、厚生労働省へ回答いたしました。この十五名は、全て外国籍の方でございます。なお、その後も確認を行い、現在の未確認児童数は十二名となっております。  続きまして、3の報告後の対応及び4の今後の予定でございます。  

江戸川区議会 2019-10-08 令和元年決算特別委員会(第7日)-10月08日-07号

その後、アンケート調査は五十数%、最初ご返答いただいたんですけれども、なかなかこれまでその状況把握については全貌がつかめない状況であったんですけども、これまでさまざまな調査、具体的にはアンケート調査を複数送ることもそうですし、実際にはややもすると、もう既にその住基上の登録の場所にいらっしゃらない可能性が高いということもあって、夜、入国管理に照会をしたこともございます。

葛飾区議会 2019-10-04 令和元年決算審査特別委員会第4分科会(10月 4日)

公的機関から来た書類を見ただけで、入国管理から来ただけでも、もうだめだというように判断してしまう方たちは結構いらっしゃいますので、私も丁寧にアドバイスしたりするのですけれども、そこはちょっと、しつこいぐらいに丁寧に子供たちの教育の機会を奪わないように、努力していただきたいと要望して終わりにします。 ○(くぼ洋子会長) かわごえ委員。

杉並区議会 2019-10-02 令和 元年決算特別委員会−10月02日-03号

◎納税課長 外国人の方は、1月1日にお住まいになると課税がされますので、例えば6月の納税通知が出る前に出国されて、もう帰ってこないということで、入国管理のほうの在留期間が過ぎてしまった方というようなことになります。 ◆奥山たえこ 委員  御本人は自覚しているのかどうか、つまり税金を払っていないということを。 ◎納税課長 自覚されている方と全然通知を見なかった方と両方いらっしゃいます。

目黒区議会 2019-09-25 令和元年決算特別委員会(第7日 9月25日)

国のほうからも取り組みということで、資格を偽ったりして、不正な目的の可能性がある場合は、入国管理のほうに通知をするというような取り組みをするようにという通知もございまして、そういったものに従いまして、区としては対応しているところでございますが、今のところ特段の不正という事実は認識していないところでございます。  以上でございます。 ○川端委員  ありがとうございます。  

葛飾区議会 2019-06-06 令和元年第2回定例会(第2日 6月 6日)

さらに、入国後間もない外国人から生活保護の申請があった場合については、当該外国人在留資格の取得の際に、地方入国管理に対して提出した在留中の一切の経費を支弁することができることを証する文書など、生計維持能力を有することを証する資料の提出を求めるとともに、必要に応じて地方入国管理に資料の提出を要請するなど、適正な処理のもと、生活に困窮する外国人に対して生活保護に準じた措置を行っております。  

葛飾区議会 2019-06-05 令和元年第2回定例会(第1日 6月 5日)

また、外国人のお子さんについては、海外に渡航しているか否かを確認するために法務省東京入国管理へ出国確認を行い、状況把握に努めております。  以上でございます。 ○(牛山 正副議長) 子育て支援部長。 ○(横山雄司子育て支援部長) 保護者の見守りや生活環境の整備、被虐待児の自立支援等、親への教育も含めた支援強化についてのご質問にお答えいたします。  

品川区議会 2018-12-07 平成30年_第4回定例会(第2日目) 本文 2018-12-07

次に、実現性や課題等についてですが、モンゴル高専卒業生の在留資格につきましては、当初、法務省入国管理では前例がなく困難とされたところです。  このため、区では、独立行政法人国立高専機構など関連団体と連携し、大学と同等の学歴要件を満たす旨、再三申し入れを行い、本年7月に現行の在留資格の「技術」区分取得の確認を得ております。  

世田谷区議会 2018-12-03 平成30年 12月 福祉保健常任委員会-12月03日-01号

この後、十月から十一月にかけて、入国管理の調査や家庭訪問等を行った結果、(3)に記載のとおり、十一月三十日時点で確認がとれていない児童数を十二月五日までに東京都及び厚生労働省に回答いたします。こちらの数字は現在調整中であり、参考としまして、十一月二十八日、先週の水曜日現在の数字を記載しております。  

台東区議会 2018-10-19 平成30年 決算特別委員会-10月19日-01号

法務省入国管理によると、2017年末までには256万人強、日本人人口の全体の50人に1人の割合にも達しています。  思えば1990年に入管法が改定され、祖父母が日本人であれば日本での就労も可能になり、南米中国から多くの日系人も在住するようになりました。ほかにも興業や留学技能実習など、多くの外国人日本で暮らしています。

豊島区議会 2018-10-03 平成30年子ども文教委員会(10月 3日)

その子どもに対しては、入国管理へ出国状況を確認するほか、必要に応じて警察児童相談所と連携し、これにより全ての子どもを確認することができたと聞きました。  私は、虐待の専門家ではないため、一から有効な施策を考えることは難しかったのですが、児童福祉の先進自治体である明石市が行っている内容であれば、有効かつ豊島区での実現可能性もあると思い、請願するに至りました。  

大田区議会 2015-12-01 平成27年12月  保健福祉委員会−12月01日-01号

参加機関としましては、厚生労働省検疫所業務管理室、及び東京港の港のほうの東京検疫所全日本空輸株式会社東京航空局東京空港事務所、東京国際空港ターミナル株式会社東京入国管理羽田空港支所、横浜植物防疫所羽田空港支所、及び東京都福祉保健局、公益財団法人東京都保健医療公社荏原病院となっております。