板橋区議会 2024-02-29 令和6年第1回定例会－02月29日-02号
特に、先述した子ども家庭総合支援センターの組織・運営体制の確立検討では、２４時間３６５日体制で、児童虐待通告や子ども家庭相談への対応を行う援助課長の業務スパンを軽減し、実効的な運営体制を目指し、同センターに子ども専門相談担当課長を新設して増員するとともに、配置基準や相談件数を考慮するなど、子ども家庭総合支援センターのみでも１２名を増員し、業務の軽減についても配慮がなされた内容となっています。
特に、先述した子ども家庭総合支援センターの組織・運営体制の確立検討では、２４時間３６５日体制で、児童虐待通告や子ども家庭相談への対応を行う援助課長の業務スパンを軽減し、実効的な運営体制を目指し、同センターに子ども専門相談担当課長を新設して増員するとともに、配置基準や相談件数を考慮するなど、子ども家庭総合支援センターのみでも１２名を増員し、業務の軽減についても配慮がなされた内容となっています。
こちらは、24時間365日体制で、児童虐待通告や子ども家庭相談への対応を行う援助課長の業務スパンを軽減し、持続可能な運営体制にするため、子ども専門相談担当課長を新設するものでございます。説明は以上でございます。 ◎教育総務課長 教育委員会事務局分を説明いたします。資料２の裏面といいますか、２ページ目をご覧ください。
次は、児童虐待通告件数の増加と児童相談所の役割についてのご質問であります。通告件数の増加の要因といたしましては、夫婦間における暴力やけんかを子どもが目撃することによる心理的虐待の増加や虐待相談窓口の普及等が考えられると思います。
全体を通して見たときに児童虐待通告にどのような変化があったのか、もしくはなかったのかについてお尋ねいたします。 ◎支援課長 令和２年度、３年度の比較でございますが、虐待件数、若干区のほうは減ってございますが、逆に北児相のほうが若干微増しているというところで、板橋区においてはほぼほぼプラスマイナスゼロかなというところで考えてございます。
当区では心理的虐待の件数が多いという特徴が見られまして、また、令和二年度と三年度の児童虐待通告を比較しますと、児童相談所と子ども家庭支援センターに区分けされた件数というのが逆転しています。令和三年度、子ども家庭支援センターへの区分けの件数のほうが多くなったというところも特徴的です。児相と子家センのさらなる連携が必要となりますけれども、具体的にどのように連携していくのか伺います。
まず、４番の資料で、児童虐待通告についてです。令和３年度合計の件数が1,058件、新規の数ということになっていますけれども、相談対応件数が５万8,511件と昨年度に比べて大幅に減っているんですけれども、この理由について教えてください。
二〇二〇年、警察の児童虐待通告は、初めて十万人を超え、ＤＶ相談も過去最多の八万件を超えました。港区でも、二〇二〇年度の子ども家庭支援センターの児童虐待相談受理件数は千二十五件で、前年度比一・四倍となっています。コロナ禍の外出自粛により、家庭内の虐待や暴力被害が増える中、子ども家庭総合支援センターの役割はますます重要なものになっていると言えます。 ただ、気になる点もありました。
また、同じく平成３０年のイリノイ州政府子ども家庭サービ部、ＤＣＦＳにおける報告書の中で、児童虐待通告についてのアメリカと日本の違いについて触れさせていただきましたが、大田区で児童相談所を開設する際には、次の５点について新たな視点で取り組むべきことも、併せて報告をさせていただきました。 タブレット配信の資料Bをご覧ください。
今後は、子ども家庭支援総合センターに機能が一本化されることから、これまで以上に要保護児童対策地域協議会や個別のケース会議等で頻繁に情報を共有するなどして、連携を強化し、児童虐待通告から一時保護、学校復帰まで速やかな対応ができるように努めてまいります。
児童相談所と子ども家庭支援センターに寄せられた児童虐待通告や相談は、両機関合同で行う会議にかけます。相談内容ですとか、初期の調査内容を確認いたします。この場合、共通の指標を定めまして、これを用いてリスクを正確に判断いたします。この中で、主に地域の子育て支援サービスを活用してすぐに支援をしたほうがいいという場合は、子ども家庭支援センターが対応します。
児童虐待通告件数が増加し、対症療法的な対応だけでは深刻化する事態の改善は難しいことから、都が予防的支援と早期対応の抜本的強化に取り組むこととなりました。これを受け、区は子育て支援総合センターに心理職などの専門職を含む専管チームを設置し、支援が必要な家庭の早期発見と支援を行う仕組みをつくります。
口頭で恐れ入りますが、これらの相談件数の動向について表を御説明いたしますと、先ほどの御報告にもありましたけれども、六月から小中学校の登校が再開されたことにより、学校等からの児童虐待通告が増加し、対応件数が増加いたしました。八月には夏休みで一応減少したものの、九月に入り再度増加傾向となっております。
区から議会への報告に接する限り、児童虐待通告の受理、児童虐待相談の通告受理、警察からの児童情報の照会、緊急一時保護の受入れの開始など、四月一日より新たな業務が順調に滑り出すとともに、東京都からの相談ケースの引継ぎにも問題は生じていないようです。まずは予定どおり、最初のハードルを越えたと言ってよいでしょう。 戦後しばらくの間、児童相談所の大きな役割は、戦災孤児の保護や児童の人身売買の防止でした。
具体的には、児童虐待相談や警察からの通告は、区の児童相談所の児童虐待通告ダイヤル等で一括して受理し、泣き声通告などは子ども家庭支援センターに支援を依頼するなど適切な役割分担が可能となっております。 さらに、共通アセスメントシートを用いてリスクへの視点の共有化を図り、定期的な会議での情報共有や方針の確認を行うなど、きめ細やかな連携に取り組んでおります。
児童虐待通告は、区の通告ダイヤル、国の通告ダイヤルともに児童相談所で受けております。六月以降、受理件数は増加傾向にあります。児童相談所は、通告内容の緊急度や深刻度を総合的に判断し、子ども家庭支援センターと役割分担をしながら家庭訪問を行い、親子の様子や家庭の様子などを丁寧に聞き取り、状況を確認しております。
世田谷区児童虐待通告ダイヤル、また、児童相談所全国共通ダイヤル一八九を通じての児童虐待相談や警察からの通告は、区の児童相談所で一括して受理をし、初動対応の一次的方針の判断を行う、この体制をとっております。以下記載のとおり、児童相談所と子ども家庭支援センターが役割分担をしながら迅速に児童の安全確認を行っているところでございます。 次の七ページに参りまして、(3)アセスメントの共有でございます。
児童虐待通告について、非常に件数が多いなというふうに思っております。また、令和元年度ということで、コロナ禍以前の数字であるというふうに認識をしていますが、また今後、コロナのこういう状況がどのように影響していくのかというのは非常に心配をしている、懸念をしているところであります。多くの議員の皆さんが共有していることだというふうに思っております。
この四月一日から五月十五日までの間の児童虐待相談受理件数についての集計状況を申し上げますと、区の児童虐待通告ダイヤルでは三十七件、国の児童相談所虐待対応ダイヤルでは二十九件、書類通告等で百二十三件、合計で百八十九件の相談がございました。
こうした中、関係機関の協力の下、子どもの生活状況の確認を行い、区の児童虐待通告ダイヤルを通じて、児童相談所が情報を集約し、適切に関係所管と連携した支援につなげる体制を取るなど、工夫に努めてまいりました。 このような状況下において、問題が深刻化する前に、自ら相談やＳＯＳを発信できるようにすることが重要であると改めて認識したところです。
北区基本計画２０２０の子ども・家庭への支援では、区民への期待として、虐待を疑うような異変に対して通告や相談を行うとあり、区のホームページには、児童虐待通告・相談窓口の連絡先と、四つの虐待のタイプが掲載されていますが、四つの虐待のタイプだけでは、どのような行為が児童虐待に当たるのか、一般の人ではなかなか判断することが難しいのではないでしょうか。